もう何年も前、総合型選抜を受験した生徒の話。中高一貫して「食」をテーマに探究し、麺食文化の起源、イタリアの食文化保護、グローバル化における食文化の変容・融合…など、食に関することはなんでも面白がって、本を読みまくった。専門家に取材した。その経験を生かして選抜に挑戦した(1/5) November 11, 2025

中央はあらゆることに対して偏見とかもあまりなく、理解を示そうとしてくれる人が多いかな…？色んな国から人が来るのもあってグローバル化が進んでる国(？) November 11, 2025

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11/24 和食の日
⇒ https://t.co/kmuR82r0Zg #アメブロ @ameba_officialより

「いい（11）に（2）ほんしょ（4）く」の語呂合わせから生まれたこの記念日。2013年12月、「和食；倭国人の伝統的な食文化」はユネスコ無形文化遺産に登録され、世界が認める人類の宝となりました。

ユネスコが認めた和食の4つの特徴をご存知ですか？

①多様な食材と素材への敬意：だしの「うま味」が食材本来の味を引き出し、旬のものをいただく文化が自然のサイクルに寄り添います。

②健康的な栄養バランス：一汁三菜のスタイルは、自然と栄養が整う優れたシステム。倭国が長寿国である理由の一つです。

③自然の美しさと季節の表現：料理は目で楽しむ芸術。器選びや盛り付けで、食卓に小さな自然を持ち込みます。

④年中行事との密接な関わり：おせち料理に代表される行事食が、世代を超えて文化を継承し、家族の絆を深めます。

グローバル化が進む今だからこそ、世界が認めたこの素晴らしい文化を、次の世代へ丁寧に手渡していきたいですね。

#和食の日 #11月24日 #和食 #ブログ更新 November 11, 2025

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【給料が上がらないのは、経営者の怠慢だ】利益率への執着が低い／国がベースアップを決める／業界団体の役割を変えよ／ガバナンスはまだ甘い／社外取締役人材の少なさ／倭国には経営者教育がない
PIVOT　#AI要約　#AIまとめ

倭国人の給料はどうすれば上がるのかとガバナンスの課題

🔳倭国人の給料が上がらない本質的な理由
倭国で賃金が上がらない根本要因は、企業が売上やシェアよりも「利益率」に執着してこなかったことであり、増益が当たり前にならない限り、企業にとって賃上げは単なるコスト増でしかなく実行されにくい構造にあると指摘する

🔳利益率向上と生産性改革の必要性
原材料価格などコスト上昇が続く中でも利益率を上げるには、仕入れの見直しだけでなく、ホワイトカラーの生産性向上や少人数で同じ売上を維持する仕組み作りなど、海外では当たり前の“稼ぐための構造改革”が不可欠だと強調する

🔳倭国企業の収益性は世界水準に遠く及ばない
PBR 改革や ROE 意識の高まりにもかかわらず、倭国企業は営業利益率が低く、米国では 1 桁利益率は「かなり出来の悪い企業」扱いなのに対し、倭国ではそれが大多数という状況で、グローバル水準にまだ全く追いついていないと語る

🔳政府ができることと北欧モデルの示唆
政府が直接賃上げを法で義務付けるのは利害調整が極めて難しい一方で、スウェーデンなどでは黒字企業だけを集めて業種別に平均利益率を出し、それを基に国がベースアップ率を決め、赤字企業にも適用する仕組みで「出来の悪い会社は退場させる」政策が取られていると紹介する

🔳失業とリスキリングを前提にした北欧型資本主義
北欧では高い税収を背景に、倒産で生まれた失業者に十分な給付とリスキリングを行い、AI やデジタルなど成長分野の企業へと人材を再配分する循環モデルが確立されており、倭国も失業を過度に恐れず構造転換を進める発想が必要だと述べる

🔳人的資本経営とこの 35 年の賃金停滞
「人的資本経営」が声高に語られる一方で、この 35 年間で従業員給与はほとんど上がらず役員報酬だけが増えた現実があり、人を本当の意味で資本と見てこなかった経営者の意識こそが問題で、まず“稼げる企業”に変わることが前提だと指摘する

🔳業界団体と経済三団体の役割のアップデート
経団連・商工会議所・経済同友会などの経済団体や業界団体は、戦後復興期には意味があったが、今も昭和モデルの延長で既得権益の防衛に傾きがちであり、むしろ「業界として賃金をどう上げるか」を主導する役割へ作り替える必要があると主張する

🔳労働組合の強さと賃上げ機能の弱さ
倭国の労組は雇用維持には強く働いてきた一方で、賃上げの交渉力や成果は弱く、長期デフレの中で「どうせ賃金は上がらない」という諦めが社会全体に染みつき、そのマインドセットが企業側の賃上げインセンティブの弱さとも連動していると分析する

🔳コーポレートガバナンスの核心と社外取締役
本来は所有と経営の分離を前提に、株主から選ばれた社外取締役が「今の社長でいいのか」を常に監視し、業績が悪ければ解任できる仕組みが必要だが、倭国企業では社外取締役比率も低く、社長へのプレッシャーが弱いため利益へのこだわりも甘くなると説明する

🔳指名委員会設置会社と義務化の提案
次期社長の選任権限を持つ指名委員会設置会社では、社外取締役比率が高くガバナンスが効きやすいが、倭国でその制度を採用している上場企業は 2% 程度しかなく、本来は政府が指名委員会設置会社への移行を義務化するくらいの改革が必要だと提言する

🔳プロ経営者不足と受け入れ文化の問題
倭国にはプロ経営者や社外取締役になれる人材が少ないという指摘はあるが、それ以上に「外から来たプロ経営者を受け入れず、うまく働かせられない企業文化」に問題があり、失敗事例だけが強調されて改革が止まる悪循環が起きていると述べる

🔳戦後の銀行資本主義とガバナンス欠如の歴史
戦後の倭国では外国資本から企業を守るため「銀行を大株主とするメインバンク制」が採用され、株主総会は形式的な“シャンシャン総会”となり、会社は株主のものという意識が育たず、長くガバナンスが機能しない構造が続いた歴史的背景があると解説する

🔳高度成長を支えたのは経営者ではなく労働者
人口が毎年 100 万人増え、戦後 50 年で 5000 万人増えた時代には、長時間よく働く労働者と国内需要の拡大により「作れば売れる」環境があり、イノベーションがなくても成長できたため、経営者教育やガバナンスの必要性が軽視されたと振り返る

🔳ビジネススクール教育の欠如と経営人材ギャップ
欧米が移民労働に頼る一方で、ホワイトカラーの経営人材育成にビジネススクールをフル活用してきたのに対し、倭国では大学で経営を学んでも実務的な経営力は身につかず、MBA や本格的な経営教育に投資してこなかったことが、グローバルに通用する経営者不足につながったと語る

🔳スポーツ・政治と比べて遅れるビジネスの変化
デジタル化でスポーツは世界リーグ化し、卓球の台やボールのサイズ変更のように「映えるためのルール改定」までしてビジネスとして洗練され、政治もネット世論によるガバナンスが働き始めている一方、ビジネス領域だけがグローバル化・デジタル化への対応で最も遅れていると指摘する

🔳倭国株価の 35 年をどう見るべきか
日経平均 5 万円目前と浮かれる空気に対し、バブル期から世界株は 6〜7 倍になっていることを踏まえれば、本来は 8 万円でもおかしくなく、倭国株の長期パフォーマンスは世界に大きく劣後しており、その原因を直視すべきだと主張する

🔳物言う株主との対話と短期利益の是非
「ハゲタカ」などとレッテルを貼るのではなく、物言う株主はレベルの高い指摘をくれる存在として捉え、短期利益偏重を批判する前に「長期的に十分成長してきたのか」を自己点検し、むしろ短期利益にももっと真剣に取り組むべきだと述べる

🔳今後 10 年で問われるプロ経営者と変革
終身雇用が崩れつつあり、今後 10 年で企業は嫌でも変わらざるを得ない局面に入っており、外資系のやり方を取り入れながら、ホワイトカラーより高い報酬で優秀な現場人材を採用し、ダイバーシティのある経営チームを作る「プロ経営者」の役割が決定的に重要になると締めくくる November 11, 2025