いま局長が訪中してなんとかことを収めようとしてるところなんですよ　そこを後ろから撃つ小野田、もうガバナンス利いてなくてどうしようもないって　この内閣は統一見解というものがないじゃん November 11, 2025

倭国共産党ってやばい。１・このような暴力的党員がいること、２・組織ガバナンスとして党員を放置していること、つまり党の意思、３・加えて婆さん醜い https://t.co/SCDkEpDAcG November 11, 2025

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『詳解 データレイクハウスアーキテクチャ ―Delta Lakeを使ったデータAI活用とガバナンス』 https://t.co/25PgHijrDP November 11, 2025

📢「陰謀論」じゃなくて、もう“判決”です…
ブラックロック、バンガード、ステートストリート――この3社が「アメリカのエネルギー市場を操作していた」として、ついにテキサス州の連邦裁判所で【訴追可能】との判断が下されました！

あの企業名を口にするだけで「また陰謀論か」と言われていた時代がウソのようです。

💣今回の訴訟内容
・3社が「投資カルテル」を形成し、市場を独占
・石炭会社を買い占めて潰し、勝手にグリーン政策を押し付け
・価格を吊り上げ、誰も選んでいないESG（環境・社会・ガバナンス）政策を強行😡

🌱でもこれ、テキサスだけじゃないんです。
舞台は…あの「法人優遇州」デラウェア。

📌その実態👇
・腐敗した資産査定を行う「Tyler Technologies」も、3社が所有
・アマゾンやコストコには“異常な税優遇”が…😮
・電力会社Delmarva Powerの親会社も買収され、電気代が爆上がり⚡
・意味のないグリーン政策を通しておいて、達成不能と知ってる議員たち…
・土地が足りないと知りながら無茶な目標を設定😤

🏠住宅？
・Ryan Homesの親会社「NVR Homes」にも出資していて、農地や住宅地を買い漁り
・誰も買えない高額物件に変えていく😱

🛠️ガス・水道インフラも？
・Chesapeake Utilitiesに出資
・土地乱開発＆インフラ独占で住民の生活圧迫💸

「全部が三角形の利権スキームになってる」
「我々は“納税フォーム上の放し飼い人間”だ」とまで…🐑💰

📍そして彼女は最後にこう言い切りました👇
「陰謀論じゃない。これは連邦裁の判決だよ」
「思考を押し付けたいんじゃない。あなた自身で考えて」

名前も企業も判決も、すべて出揃ってます。
📌#BlackRock #Vanguard #StateStreet #ESG #デラウェア #連邦判決 #陰謀じゃなくて現実 November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

高市さん、G20南アフリカ・ヨハネスブルグサミット、お気をつけて行ってらっしゃい✈️✨

「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして責任あるグローバルガバナンスの再構築に向けて、全てのG20メンバーが責任を共有した形で課題解決を進めていくことを呼びかけたい」 https://t.co/v1F1W6d9I8 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

維新の公金環流不祥事は以前からずっとです
　手を変え品を変えずっとやって来たと言う事
　コンプライアンスガバナンス意識は皆無
　今回も吉村藤田代表はバレたから辞めますってだけ
　痛い所を突かれ犬笛を吹く藤田は最低

#赤旗がんばれ
#維新に騙されるな
#堺市維新の会 https://t.co/NZfJlUp3pg November 11, 2025

篠原って人が大きな古時計の替え歌で
「今はもう動かないおじいさんにとどめ」
と歌ったあとで殴る動作
よくテレビでこれほどバイオレンスな暴言発せられたな大問題だよ
伊藤アナがフォローしていたけど人としてだいぶヤバいあいつ大っ嫌いだわ
フジのガバナンスに抵触するでしょ
#めざましテレビ November 11, 2025

個人的に、つい先日 Microsoft が発表した Agent 365 はエンタープライズでやってる人は必須で押さえておいたほうがいいと思っている。

Agent 365 は、要はこれから爆増するエージェントを「社員のように登録してまとめて管理する」するための仕組み。

面白いのは、エージェントの技術スタックも、稼働している場所も問わないこと。
AzureとかCopilot Studioは当然として、外部のSaaS だろうと、OpenAI Agents SDKだろうとClaude Code SDKだろうとLangGraphだろうと何でもいい。
そこにAgent 365 SDKをかぶせてM365の世界でidを振ってやると、Copilotのレジストリに登録されて、その先は権限制御とか監査用のログの取得やら監視やら、あらゆるエージェントを全部同じ仕組みで運用できるようになる。
しかもそのエージェントはWorkIQって仕組みをつかってCopilotのようにm365上のデータにアクセスできるようになる（権限を持っている範囲だけ）。

ユーザー企業としてのメリットは↑の通り、エージェントの爆増に対してガバナンスを利かせやすいし、
エージェント提供側は、ユーザー企業に「Agent 365 に対応してるなら既存の運用に乗せられるか」と考えて使ってもらいやすくなる。
すでに結構なところが対応を表明してるのと、昨日？一昨日？くらいにさっそくGensparkが対応してた気がする。 November 11, 2025

「あの温厚な渡海衆議院議員」が、斎藤県政を見るに見かねて出したコメントです。

「斎藤県政と国政の関係は健全とは思えなかった。
国政に対する予算要望が行われたとしても、このようなスタイルでは、策の施しようがない」

「今の県政立て直しに必要なコミュニケーションとガバナンスに最も力点を置いているのが、稲村候補である」 November 11, 2025

🟥TRON 2025： 成長・統合・USDT の優位性
ーBSC Newsの記事をチビクロTVが解説！ー

1️⃣ 「USDTを動かすためのインフラ」としてのTRON

チビクロTVで度々お伝えしているTRON。
今回解説するBSC Newsの記事は「TRONネットワークのUSDT」の裏側をデータで整理したレポートです。結論から言うと、2025年のTRONは「USDTを動かすためのインフラ」として🔥ほぼ主役級のポジション🔥にいます。

📊まず数字を見てみましょう。TRONは2025年第三四半期だけで約8億2100万件のトランザクションを処理し、1日平均の取引数は約890万件に達しています。ネットワーク誕生以来の累計トランザクションは100億件を超え、2025年には1日あたり約230万の新規ウォレットが生まれているとされています。

中でもインパクトが大きいのがUSDTの存在です。2025年前半だけでTRON上のUSDT供給量は約41％増え、約812億ドル規模に拡大しました。全USDTの約45％がTRON上で流通しており、ステーブルコイン市場全体でもUSDTが時価総額の約61％を占めています。そのうえ、TRON上のトップ10トークンの送金のうち98％がUSDT送金というデータも示されています。

イメージとしてはTRONが「格安でどこまでも延びている高速道路」で、USDTがその上を走る🚚トラックや乗用車🚗のようなものです。送る“荷物”はほとんどUSDTで、そのためにTRONが毎日フル稼働している、という構図です。

この流れを加速させたのが2025年8月に行われた「手数料60％削減」のガバナンス決定です。TRONコミュニティの投票によってエネルギー手数料が大幅に引き下げられ、その直後から日次アクティブユーザーは250万人超に増加しました。このタイミングで、取引数やアクティブアドレスも大きく伸び、BNB ChainやSolanaをアクティビティ指標で上回ったとレポートは述べています。

さらに2025年は、TRONが単なる「送金チェーン」から「金融インフラ」へと踏み出した年でもあります。Chainlinkによるオラクル提供でDeFiが安定し、MetaMask対応で主要ウォレットから直接TRONのDAppsにアクセスできるようになりました。

🌟Krakenと連携したトークン化株式（xStocks）
🌟PayPal USD（PYUSD）のTRON展開
🌟Plumeによる米国債などのトークン化RWAへのアクセス
🌟Ledger LiveからのTRXステーキング対応

など、周辺エコシステムとの統合も一気に進んでいます。
リアルな決済の側面では、東南アジアのAEON Payと組み、TRX・USDT・USDDで約1万ブランド・2000万店舗相当の加盟店で支払いが可能になった点も大きいトピックです。

ユーザー構成も特徴的です。TRON上のUSDTトランザクションの約60％が1000ドル未満の少額決済であり、1000ドル未満のUSDT残高を持つアドレスが約5200万件存在し、彼らが週500万件以上のトランザクションを生み出しているとされています。つまり「クジラ向け」というより、少額ユーザーが日常的に使う決済ネットワークとして機能しているわけです。

ガバナンス面では、NansenやKiln、P2P orgといったプロフェッショナルな事業者がスーパー・リプレゼンタティブとして参加し、ネットワーク運営を支えています。また、米国商務省がGDPデータを記録するブロックチェーンとしてTRONを採用したこともレポート内で触れられており、「公的データのインフラ」としての信頼性もアピールされています。

🧵以下、スレッドに続く👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN November 11, 2025

倭国の家庭裁判所、構造的に終わってる話。

裁判所は「裁判官は間違えない」という性善説で制度設計されてて、
内部ガバナンスがほぼゼロ。

・下書きは公文書扱いじゃない
・思考過程は調査できない
・弾劾制度は飾り
・内部監察も“判断には踏み込まない”
・外部監査なし
・責任追及の仕組みほぼ不存在

つまり
裁判官が偏見全開でも、暴走しても、証拠無視しても、誰も止められない。

これ、先進国で倭国だけ！！

家庭裁判所で苦しむ親が出続ける理由は
悪い制度の上に壊れた裁判官が残ってるから。 November 11, 2025

質問原稿の初稿を作成しました。持ち時間19分のうち10分を充てるため、3000字程度で作っています。（トータル4500字）展開が早すぎて抜け落ちがあるかもしれません。この件について注目している方から改善点等をご指摘いただければと思います。ある程度のタイミングでこちらのポストは消しますのでよろしくお願いいたします
以下質問です。

認定NPO法人フローレンス問題について伺います。
まず初めに 補助金対象物件への「根抵当権」設定問題と区の責任について伺います。
NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金を受けて建設した「おやこ基地シブヤ」の建物に、区が承認した「抵当権」ではなく、極度額内で借り入れが可能な「根抵当権」を無断で設定していた問題が明らかになりました。これは補助金適正化法上の財産処分制限違反にあたる疑いがあり、区のガバナンスと公金管理の適正性が問われています。
補助金適正化法に基づき、補助金をもって取得した財産には、原則として財産処分の制限がかかります。担保権の設定についても、その対象となることは論を待ちません。
区が承諾したのは、特定の金額を担保する「抵当権」であったにもかかわらず、実際には極度額の範囲で何度でも借入れが可能となる「根抵当権」が設定されていました。これは、承認された担保の類型と、実際に登記された担保の類型が明確に異なるという事態です。長にお伺いします。 なぜ、区が承認した内容と異なる「根抵当権」の設定登記が行われたことを、区は長期間にわたり把握できなかったのでしょうか。この根抵当権設定は、補助金対象物件の「処分」にあたり、補助金適正化法上の違反となる可能性を否定できません。そもそも区は、抵当権設定は認めましたが、いつ誰に対し、どのような使途目的で申請があったのかご説明ください。この不正な根抵当権設定を解消させるため、いつまでに、どのような措置を講じるのか、具体的にお答えください。またフローレンスに対しては根抵当権を設定した銀行口座の入出金明細を開示するよう求め、証拠書類とともに資金使途について説明させるべきだと考えますが、ご所見を伺います。
またフローレンスは今後再発防止策を検討すると発表しているところですが、最良の再発防止策は定期借地権の解消だと私は考えております。建物について補助金を除いた上で簿価で買い取り、その上で賃貸借無償契約期間の残存期間について使用貸借にするよう渋谷区としてフローレンスに対し申し入れるべきだと考えますが区長のご所見を伺います。
そもそもおやこ基地シブヤは建物全体で総額いくらの建設費用がかかったのか、それに対し、国、東京都、渋谷区でそれぞれいくら補助したのか、またフローレンスと関連事業者ペルルの自己負担額はいくらだったのか、倭国財団などからも寄付を受けていたと明らかになっていますが、そうした寄付について区としては金額を把握していたのか、区長に伺います。
次に事業者選定から契約までのプロセスについて伺います。次に、フローレンスが選定されたプロポーザル募集のプロセスについてです。区がフローレンスを選定した際の公募プロセスにおいて、競争性が欠如していたとの批判が上がっています。具体的には、募集条件がフローレンスに有利に設定されており、他の事業者が実質的に参入しづらい状況だったとの指摘です。例えば、プロポーザルの募集要項において、期間が短く、フローレンス以外のNPOや企業が応募しにくく、公平性が担保されていなかった可能性があります。
フローレンスは当時保育園の運営実績が乏しく、2016年前後の他の保育施設公募案件では基準に満たしていません。代々木4丁目施設の公募について他の案件では認められていない、区外の小規模保育を実績としてなぜ認めたのか、ご説明ください。また本土地は区民の方の遺贈を受けたものですが、公募実施前に複数の事業者に対しサウンディングを実施したのか伺います。また募集要項では土地の権利は10年間の使用貸借としていたにもかかわらず選定後には30年間の事業用定期借地権の設定になりました。プロポーサルから契約時に変更したことは区議会に対しても説明しておりません。契約後に土地の権利を変更したことは公募条件の重大な変更となります。渋谷区で今まで事業用定期借地権を設定した上で権利金を徴収せず、賃料も10年間無償としたケースがあるのか、また23区内で同様の事例はあるのか伺います。なぜこうした条件の変更を受入れたのか、誰が判断したのか、ご説明ください。
募集要項では事業者の決定後、「提案内容」を確実に履行するために、区と事業者との間で基本協定を締結する。協定に違反した場合は、施設の使用貸借契約を解除することとありました。しかしながら当初の提案と異なり、障害児保育園ヘレン初台は2023年9月末日に閉園となりました。所管に確認した話では閉園について事前に相談がなかったと伺っております。そして高収益の心療内科に転換されました。またこの時期に閉鎖されたのは障がい児保育園ヘレンに対して倭国財団から提供を受けた訳3400万円の補助金を受けていますが、倭国財団のサイトを取得物件の管理義務期間は、原則として物件取得後（助成事業年度の終了後）5ヵ年となっています。この期間が終了したから障がい児保育園ヘレンを閉鎖したのではないかという指摘も受けております。区の募集陽子に反するこの障がい児保育園ヘレン閉鎖について区長の見解を伺います。
次にふるさと納税を利用したフローレンスに対するクラウドファンディングについて伺います。フローレンスが展開するふるさと納税を活用したクラウドファンディングにおいて、22年、23年に会長の駒崎弘樹氏によるセルフ寄付をアピールしたクラウドファンディングへの呼びかけが問題視されています。自身の寄付が自身の団体に還流する仕組みは、寄付の透明性や公平性を損なうとの指摘があります。以前の答弁では区長は法的に問題はないと答弁いただきましたが、本年改めてフローレンスに対するクラウドファンディングを本区として、実施する事になったので、以下の点について明確な見解をお示しください。以前の駒崎氏による仕組みが区のふるさと納税制度の信頼性に与える影響をどう評価するか。駒崎氏は100万円寄付したとしていますが、そのうちいくらがフローレンスに還流されるのか、また区に対しては手数料等を除いた、純粋な歳入はいくらになるのか。また本年はクラウドファンディングを実施しているのは承知しているところですが、区に対する不正が判明した以上、直ちに中止するべきだと考えますがご所見を伺います。
最後に今後の対応について伺います。フローレンスの不正は他に類をみない悪質な不正であるとともに、こうした問題について事前に防ぐこともできず、現在に至るまで確認できなかったことも渋谷区として大きな問題だと思っておりますし、私も公募から契約、事業用定期借地権に至るまで問題を見抜けなかったことは慙愧に堪えません。今回の問題について公有地という区民の財産の上で、多額の公金が投入された建物に、承認外の高リスクな担保設定が行われていたという事実を、区長はどのように認識し、責任を負われるのでしょうか。区長の見解を伺います。また本件については第三者委員会を立ち上げ、公募のプロセスから契約、事業用定期借地権の設定、そして抵当権の設定から根抵当権設定の発覚まで検証するために第三者委員会を立ち上げて報告書としてまとめるべきだと考えます、渋谷区として記者会見を開き区としての説明責任を果たすべきだと考えますが区長の見解を伺います。 November 11, 2025

21日に公示される埼玉県議補欠選挙（越谷市・東8区）について

自民党県連執行部（鈴木正人党紀委員長）と越谷支部（立澤貴明議員）のやり取りを確認して下さい。
埼玉県連が内部で情報共有や問題解決の仕組みがない。もしくは機能させていないことが浮き彫りになっています。

越谷支部は県連に正式な抗議文を提出したと明言。一方で県連の鈴木党紀委員長は「届いていない」「自分は知らない」「自分の立場では関係ない」と回答。
埼玉自民党の同じ組織内で
•抗議文が届いたのか
•誰が対応するのか
•どう処理されるべきか
すら共有されていません。

さらに、説明を求める立澤議員に対して県連側は「決めた人に聞け」「絡んでも意味がない」と突き放し、問題を解決する意思が全く見れません。

埼玉自民党内の調整不足がそのまま越谷の自民党員、有権者、県民への混乱につながっています。
今回のやり取りは、候補者選定の混乱以上に、傲慢な県連のガバナンスの欠如そのものが深刻な問題です。

私がもし、越谷の自民党員なら県連が推薦する橋本けんと氏ではなく、無所属でも越谷支部が推薦する石川たかみ氏を応援します。
選挙前に中立性を欠くことは許されないかもしれませんが私の個人的な感想です。

#埼玉県議会 #自民党県議団 #埼玉県議会議員補欠選挙 #東第8区 #越谷市 November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁

追って元投稿の削除とサイト修正をさせて頂きます。
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvd47g November 11, 2025

edgeX短編漫画🧑‍🎨🦭
【 $MARU 先生の爆速授業！EDGE Stackってなーに？】

@edgeX_exchange のEDGE Stackについて、誰の投稿も読んでも理解できなかったので(爆)
「小学生でもわかるように説明して！」ってAIにお願いして、漫画を作ってみました📚

⬇︎以下がまとめなので、まとめと合わせて漫画も読んでね🥰

🚀 EDGE Stack を小学生にもわかりやすく説明！

⁉️EDGE Stackって何？
EDGE Stackは、edgeXの「超高速取引マシン」です！普通のブロックチェーンが一つのレジで順番待ちするコンビニだとすると、EDGE Stackは複数のレジが同時に動くスーパーみたいなもの。

🍳 並列処理（PTE）= 複数のコンロ
昔のやり方: みんなで一つのコンロを順番待ち → 遅い！ 
🦭EDGE Stackのやり方:
・ビットコイン取引 = コンロ1番
・イーサリアム取引 = コンロ2番
・同時に料理できるから超速い！
ぶつからない取引は同時に処理するから、秒間20万回の注文も楽々です 🔥

🤖 edgeVM = 取引専用ロボット
edgeVMは取引だけが得意な「専用ロボット」：
・買い注文・売り注文の マッチング
・危険な取引の自動クローズ
・他の仕事はしない = だから超速い！

🧰 edgeEVM = 普通の道具箱
edgeEVMは普通のDeFi用の「道具箱」：
・新しいトークンを作る
・投票やガバナンス
・edgeVMの邪魔をしない別部屋で作業

🛣️ FlashLane = 高速道路の車線分け
高速道路を想像してください：
・追い越し車線 = 急ぎの取引（注文・キャンセル）
・走行車線 = ゆっくりした作業（出金など）
急ぎの取引が渋滞に巻き込まれない仕組みです！

⚡ なぜこんなに速いの？
・20万回/秒の処理 = 山のようなおもちゃを落とさずに仕分ける巨大ロボット
・10ミリ秒以下で取引完了 = まばたきより速い！
・忙しい時間でも待たされない

⭐️最後に簡単まとめ⭐️
🍳 複数コンロ → 同時料理で速い
🤖 専用ロボット → 取引だけで超速い
🛣️ 車線分け → 渋滞なしでスムーズ
⚡ 結果 → 秒間20万取引！

一言で言うと: 普通のブロックチェーンが「一人の店員さん」だとすると、EDGE Stackは「チームワーク抜群の専門店スタッフ」みたいなもの。だからCEX並みの速さでDeFi取引ができちゃいます！ 🚀

「わかりやすい！」「マンガおもしろかった！」と思って下さった方はイイネとRTお願いします🥹✨ November 11, 2025

藤田さんは他党案の“穴”を強調されますが、
正直なところ、制度全体を見れば 維新の側の抜け穴の方が深刻 だと思っています。

・議員支部から身内企業への大量発注
・公設秘書が関わる企業への支出
・“W藤田”問題のように資金の流れが不明瞭なケース
・支部支出のチェック体制が事実上機能していない

こうした部分が 制度の透明性を損なっている最大のポイント です。

国民民主や公明の案は
“受け手規制を徹底し、構造を変える” という方向ですが、
維新はまず、
自党のガバナンスの抜け穴を塞ぐ説明 を示すのが順番ではないかと感じます。

批判より、制度そのものをどう透明化するか。
そこを一歩ずつ積み上げる政党が信頼を得ると思います。 November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

@motohikosaitoH 遵法精神ゼロの最低な知事のせいで
県民はより深く分断
変わらず風通しの悪い県庁　
ガバナンスはガバガバ
この一年間でより崩壊した兵庫県

はよ辞めろ‼️💢
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤元彦は知事資格
#斎藤元彦は嘘八百 https://t.co/2tbHZf82xA November 11, 2025