コンクリ事件等を見てもわかるように、男はそもそも社会性が低く幼稚な傾向にあるに加え、集団になるとより不謹慎なことを、より残虐なことを、とホモソーシャルコミュニティ内でどんどんエスカレートする傾向にある
男子ばかりだと倫理観がどんどん低下し、ガバナンスが効かなくなるんだろうね https://t.co/gAZSI5uFIr November 11, 2025

「フローレンスグループ」なるものは法人格のない団体なので、フジサンケイグループと同じ様なもの。なので駒崎会長のポジションはガバナンス問題で批判された日枝会長と同じだったりする。フジは補助金受けてないはずなので、私のような部外者的にはフローレンスのほうがヤバいのではと思ってしまう。 https://t.co/px1kMnXOAF November 11, 2025

維新の公金環流不祥事は以前からずっとです
　手を変え品を変えずっとやって来たと言う事
　コンプライアンスガバナンス意識は皆無
　今回も吉村藤田代表はバレたから辞めますってだけ
　痛い所を突かれ犬笛を吹く藤田は最低

#赤旗がんばれ
#維新に騙されるな
#堺市維新の会 https://t.co/NZfJlUp3pg November 11, 2025

都が消費税無申告を一年以上伏せ、さらにデロイトトーマツとの契約について「HPで公開している」と本会議で明言したにもかかわらず、実際には掲載が確認できなかった事実は、行政ガバナンスとして看過できません。正確な情報を得るために開示請求を行ったところ、理由不明のまま却下されたという経緯は、都側が自ら掲げる透明性の理念と明確に矛盾します。

行政は、住民の信託を受けて権限を行使する以上、情報公開は義務であり、説明責任は回避できません。公開していると言いながら実際には公開していない。さらに、正式な手続きに基づく確認要求を不開示で押し返す。これらの行動は、誤解や事務ミスという次元を超え、意図的な秘匿を疑われても仕方がない状況を自ら招いています。

本会議での発言が事実なら、開示できない理由は存在しないはずです。逆に不開示が妥当であるなら、議場での答弁は虚偽であったことになります。いずれにしても、都側は自己矛盾を抱えたまま説明責任を果たしておらず、都民から「嘘つき」と評されることに反論の余地はほとんどありません。

この問題は契約書の所在にとどまらず、都政全体の信頼基盤にかかわる重大事案です。都には、答弁との齟齬の理由、その経緯、責任所在を速やかに明確化し、都民が納得できる形で説明する義務があります。信頼は積み上げるには時間がかかりますが、失うのは一瞬です。今回の対応は、その典型例と言えるでしょう。 November 11, 2025

🪙 Decred（DCR）急騰の概要
•24時間で＋13.05%、30日で＋95.26% の上昇。
•背景にあるのは「プライバシー資産人気の高まり」「技術的ブレイクアウト」「高ステーキング率」。
•EUの匿名取引規制提案（2027年施行予定）が、逆に投資家のヘッジ需要を刺激。

📈 上昇要因の詳細

1️⃣ プライバシー資産への資金流入
•DCR、Zcash、Moneroなどが再注目。
•EU規制を見越して資金が分散。
•DCRはハイブリッドガバナンス＋匿名機能を備え、「監視回避型通貨」として買いが集中。
•取引量＋22.51%（3,040万ドル）、市場は“恐怖（Fear & Greed Index：26）”ながら反発を示唆。

🔍 注目：Zcashの匿名取引比率（30%）やEU法改正の進展が、DCR価格に影響を与える可能性。

2️⃣ 35ドル突破のテクニカル転換
•2年ぶりに重要抵抗線（35ドル）を突破。
•RSI＝52.38、MACD＝+0.64 → 強気転換を示唆。
•30日MA＝21.73ドル、200日EMA＝17.57ドル → 長期上昇トレンド確認。
•ただし回転率4.96%と市場流動性は依然低め。

🎯 目標：38〜40ドル
⚠️ リスク：35ドル割れの場合、31〜32ドルまでの調整が予想。

3️⃣ ステーキングとガバナンス
•供給の60%以上がステーキング中 → 流通量が少なく価格上昇を促進。
•分散型財務（約4,400万ドル）により開発・投票が安定。
•高ステーキング率は希少性を高めるが、市場が小さいため価格変動リスクも大きい。
•規制リスク：過去にUpbit上場廃止なども。

👀 注目：ステーキング率・資金流出入の動向。

🧭 結論：強気継続か慎重視か
•DCRの上昇は「プライバシー需要 + 技術ブレイクアウト + 流通制限」が重なった結果。
•強気の材料が多い一方で、
　➡️ 流動性の薄さ
　➡️ EU規制リスク
　➡️ 利益確定売り
には注意が必要。

📊 焦点：35ドルを維持できるかどうか。
　維持できれば40ドル超えの可能性、割れれば短期調整局面へ。 November 11, 2025

.@FolksFinance のトークノミクスは長期運用を前提に設計されており、ここが他のトークンと大きく違う点です。

コミュニティ割当が最も大きく、ガバナンスや手数料軽減などのユーティリティも段階的に展開されます。

「リリース後に使い道を探す」タイプではなく、最初からロードマップに沿った実用性が組み込まれています。
ユーザー・チーム・エコシステムの利害が綺麗に揃った構造です。 November 11, 2025

衆院中選挙区制の復活提唱　維新藤田氏、定数削減実現後（時事通信）

➡︎中選挙区制が前提の議員定数削減なら、ここはしっかり反対していこう。
中選挙区制ほ同じ顔ぶれが楽に当選できる国会議員既得権化の最悪の制度。
党のガバナンスも効かなくなる。
https://t.co/RukMHDgyQV November 11, 2025

【与党実務者協議会が発足、会長に就任】

自民党と維新は12項目に渡る合意文書を遂行するため、与党実務者協議会を設置しました。
私はこの協議会において維新側の会長を務めることになりました。以来とにかく慌ただしい日々を過ごしています。

この協議会はハードな交渉をする場ではなく各協議体や合意項目の進捗管理、まさに調整弁のような機能です。みんなが表でバリバリ活躍してもらうための裏方仕事であり、私の性に合ってると思います。

■与党の所作と維新の矜持
維新は国政において初の与党を経験しています。いま政府がとりまとめをしている経済対策への打ち返し、政調の各部会や税制調査会などもこれまでとは、様子もスケジュールも大きく変化しました。
与党としての責任を語る前に与党に慣れることは、想像以上に重要だと感じています。もちろん所作も含めてです。加えてより困難さを感じていることの一つは政策実現の解像度です。
我々は12項目に渡る政策合意をしています。この実現にこだわることは当然として、じゃあこの12項目だけを実現すれば良いというならば、連立合意ではなく政策協議のほうが党としての自由度は担保できます。しかし維新は与党形成に入る決断をしたので、それなりに妥協も必要とします。しかし妥協をすれば有権者との約束はなんだったのかと批判に繋がることもあるでしょう。

私はこの何とも言えないもどかしさや困難さを乗り越えることが、ある種の与党経験なんだと理解しています。
・政策を支持してくれた国民の期待にストレートに応えたい。
・与党形成として100％支持できない政策も飲み込んでいく度量。
国民全員が支持してくれる政策がないことと同様に、これからの維新の所作にすべての人が納得してくれることもないと思っています。
一つ一つ丁寧に政治決断を繰り返し、誠実に発信することを心がけるしかありません。

■滅私奉公
私は実務者協議会や政治改革協議体の中で「今回維新は閣外協力となっており連立のつがいは閣内にない。つまり政党間協議である各協議会が自民党とのつがいの場となる。そういう意味ではここで政策実現とともにお互いの信頼感を醸成したい」と発言するようにしています。
私たちは26年間も自公連立関係を見てきたので当たり前と思われるかもしれませんが、理念やガバナンスの異なる政党同士が同じチームを形成することは簡単ではありません。
激しい議論と妥協と調整の連続に次ぐ連続、これまでのように誰かを頼りにした組織運営では維新が飲み込まれるか無に帰すかのどちらかです。
衆参で与党が過半数割れし倭国の政治は不安定な状態が続いてきました。その中で維新が与党形成に入ることを決断したことは私個人としては納得いくものでした。
自公が連立関係を解消し与党ブロックが崩壊、多党化の流れは益々加速していきます。その中で与党の一角を担う維新が果たすべき役割は合意形成を広げていくことにあると思います。

自民党と維新、与党と野党、まさに縁の下において「つがい」の役割を果たせるよう私は全力を尽くしていきます。
政治の安定なくして倭国の再生はありません。 November 11, 2025

プロンプトはこちらです。
コピペして利用ください。いい銘柄が出たら紹介して😂
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ROLE
あなたは倭国株専門のエクイティアナリスト兼フォレンジック会計士。読者は@2okutameo。
小型～中型の「割安成長株」を好み、中期での株価倍化を狙う。

GOAL
直近3期の増収増益（できれば“二桁”）かつ、今期会社計画も増収増益の銘柄を最大10社抽出し、総合スコアでランキング。無理に10社揃えない。各銘柄に「割安成長の理由」を一言で添える。

UNIVERSE & 基本条件（変更可）
- 対象: 東京証券取引所（Prime/Standard/Growth）上場
- 時価総額: 最低【≥ 100億円】～最大【≤ 3,000億円】（流動性確保のため20日平均売買代金【≥ 0.3億円】）
- 直近3期: 売上・営業益とも増加（理想はCAGR二桁）
- 今期会社計画: 増収増益見込み
- 財務: ネットキャッシュまたは実質無借金（Net D/E ≤ 0.3）優先、FCFマージン安定
- バリュエーション目安: PER ≤ 15倍（高成長は上限超えでも「成長補正後の割安性」で採用可）
- 除外例: 極端な顧客集中・一過性特需のみ・会計上の不透明（過大な資本化開発費/のれん依存/販管費の急変動など）

一次情報（明示・引用必須）
- TDnetの決算短信・適時開示、EDINET有報/四半報、会社IR（決算説明資料/Factbook）
- 各銘柄ごとに「資料名／公表日」を明記し、URLを添付。二次情報のみの引用は不可。

スコアリング（合計100点）
- Valuation 40点：PER(20)、EV/EBITDA(10)、PBR(5)、配当/自社株買い実行度(5)
- Growth 30点：売上CAGR3Y(10)、EPS CAGR3Y(10)、今期ガイダンス増益率(10)
- Quality 20点：ROE/ROIC(10)、営業CF/利益の一致度(5)、粗利/営業益の安定性(5)
- Durability 10点：ストック比率・解約率低さ・顧客基盤の粘着性など（定性を簡潔に数値化）

出力スタイル
- 端的・言い切り・箇条書き中心。数字は原則“実数”で、小数1桁まで。丸めすぎない。
- 可能ならTTMと今期会社計画（通期）を併記。単位は原則「億円」。
- 理由は最短1行で「○○が継続、割安放置」「在庫正常化で利益率回復」など。

手順（内部で推論。推論過程は出力しない）
1) スクリーニング → 2) 直近3期と今期計画の一次情報で検証 → 3) 指標算出 → 4) スコア正規化 → 5) ランク付け
6) 会計・ガバナンスのレッドフラグ確認 → 7) カタリスト整理（新製品、値上げ、設備投資、政策、株主還元）

OUTPUT（この順で）
# ランキング（最大10）
| Rank | 証券コード | 企業名 | セグメント | 売上CAGR3Y | EPS CAGR3Y | ROE | PER | EV/EBITDA | PBR | 今期増益率 | ネットキャッシュ(億円) | 一言理由 |
|---:|---|---|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---|
| 1 | | | | | | | | | | | | |
…（最大10位まで）

- 各社サマリー（各3～5行）
- ビジネス概況：○○事業が主力、ストック比率○%。
- 成長ドライバ：価格改定/新製品/販路拡大/海外/規模の経済。
- バリュエーション観：同業比較、PER/PBR、成長補正後の割安性。
- カタリスト：決算タイミング、設備稼働、政策、需給（自社株買い/浮動株）。
- リスク：顧客集中、原材料、為替、規制、会計。

- 出典（一次情報のみ、各社ごとに）
- 例：決算短信（20XX/XX/XX）、決算説明資料（20XX/XX/XX）、有価証券報告書（期末：20XX/XX/XX） ※URL併記

# 除外銘柄（最大5）
- 銘柄名／主な除外理由（例：3期連続の増益不達、FCF負、のれん依存過大 等）

# 総評（3～5行）
- セクター別所感、バリュエーションの歪み、短中期の相場観と留意点。

制約・注意
- 数値は最新開示に準拠。古いデータや二次情報だけの引用は不可。
- 集計基準を明示（TTM/通期計画、為替前提、会計方針の変更有無）。
- 機微な推計は保守的に。楽観/悲観のバイアスを避ける。
- 投資助言ではない旨を末尾に一文。

カスタム可能パラメータ（必要に応じて指示）
- 時価総額レンジ、流動性下限、PER上限、対象セクター、除外（金融/資源など）、ストック比率下限、ROE/ROIC下限 ほか

まずは直近の市場環境（例：金利/為替/コモディティ）を1段落で要約し、それがスコアやセクター選好に与える示唆を簡潔に述べてからランキングを提示せよ。 November 11, 2025

公明党•創価学会と共産党の差とは何か

末端の会員なので肌感覚の域を出ませんが、私の思う所を述べたいと思います。

創価学会は192ヵ国・地域に拡大して世界宗教化しつつあり、海外布教で得た知見や教訓をもとに世界宗教たらんとする創価学会ならではの教義を確立しているからだと思います。

無論、弊教団ならではの鉄の掟とでも言うべき厳しさもあり、場合によってはさすがに厳し過ぎたり、理不尽なケースもあるでしょう。

それでも「創価学会の日常ちゃんねる」や「公明党のサブチャンネル」のように、外からどう見られているのかということを意識したコンテンツを作れるようになっています。

また、20年以上続いた自公連立によって公明党•創価学会は与党化し、よほどのミスを犯さない限りは数年後にはまた与党になっている可能性がそれなりにあります。

決してスピーディーではありませんが、弊教団なりに本気でアップデートしようとしているのは確かだと思います。

一方で倭国共産党は基本的に国政では基本的に野党ですし、規律があまりにも厳しいです。

鈴木元氏や松竹伸幸氏、神谷貴行氏といった愛党精神が強い人物すらも排除し、しかもその様子がSNSで瞬時に拡散されてしまっています。

SNS全盛期の時代に異論や改善要望を受け付けず、しかも裁判沙汰になれば分が悪い事例が多いというのでは、失礼ながらガバナンスに問題があり過ぎます。

かつては宿命のライバルと言うべき関係でしたが、私の見るところ実質的に勝敗は決していると思われます。 November 11, 2025

「あなたのアジャイルがうまくいかない10の理由」というスライドから。以下の点に特に共感していた。

・（理由1）プロジェクトマネジメントがスクラムのイベントに組み込まれていない
・（理由2）既存のガバナンス（開発標準やISMS）を満たすようにアジャイルが設計されていない
・（理由5）ふりかえりは、マイナスをゼロやプラスに持っていくだけのものではない
・（理由6）「チームで決める」ということと「責任者を置かない」ことは同じではない
・（理由8）プロダクトのマネジメントに、ライン（職能組織）のマネジメントを持ち込んではいけない。プロダクトの会話において、ラインマネージャー（課長など）の意見は1メンバーの発言にすぎない

https://t.co/miXcsvdaty November 11, 2025

⚠️世界中の科学界の100人以上のメンバーが、無制限のバイオ燃料生産の危険性について世界に警告を発している。

▶️来週ブラジルのベレンで開幕するCOP30気候変動交渉に先立ち、「憂慮する科学者同盟」の代表を含む世界の科学界100名以上が、世界の指導者に対しバイオ燃料の危険な拡大を制限するよう求める書簡に署名した。

この書簡は、ブラジルが、気候危機に対する国際社会の対応の主要な要素として、バイオ燃料消費の倍増を含む、いわゆる「持続可能な燃料」の使用を4倍にするという指導者たちの誓約に対する高レベルの支持を求めている中で出されたものである。

しかし、多くの政府が主張するように、バイオ燃料は気候に優しい解決策とは程遠く、現在、バイオ燃料は、代替対象となる化石燃料よりも世界平均で16%多くの排出量を排出していることが明らかになっています。

2030年までに、バイオ燃料は、代替対象となる化石燃料よりも年間70 MtCO₂e多く排出すると予測されており、これは3,000万台のディーゼル車を新たに導入するのと同等の排出量です。

この書簡はまた、バイオ燃料の拡大は世界で最も生物多様性に富む地域の一部に壊滅的な環境影響を及ぼし、希少な水資源を消費し、農業用水の流出につながると警告している。

さらに、科学者たちは、バイオ燃料の使用量の増加は食料価格の上昇、食料価格の変動の激化、そして人間の消費カロリーの減少によって、世界的な飢餓を悪化させると警告している。

バイオ燃料の無制限な使用を抑制することは前例がないわけではない。2020年、EUは従来型（第一世代）の作物由来バイオ燃料の輸送エネルギーにおける割合を7%に制限することに合意した。

ブラジルやインドネシアなどのバイオ燃料生産国では、地元のNGOが、栽培上限の設定、トレーサビリティの向上、コミュニティベースのガバナンスと分散型エネルギーへの投資など、悪影響を管理するための総合的なアプローチを求めている。

ブラジルのバイオ燃料推進は、バイオ燃料が世界的な商品として危険な復活を遂げていることを反映しており、大規模な森林破壊、生物多様性の喪失、人権侵害を引き起こした2000年代半ばの「バイオ燃料ゴールドラッシュ」の過ちを繰り返す恐れがある。

「作物を燃やして燃料にするのは賢明ではないという証拠は明らかです。気候、生態系、そして食料安全保障への影響を無視することはできません。
政府は、多くの場合、利益よりも害をもたらす解決策を推進するのではなく、真に持続可能な代替手段に目を向けるべきです」と、T&Eのバイオ燃料キャンペーン担当者、キアン・デラニー氏 November 11, 2025

今回の中国外交官による高市首相への暴言投稿は、もはや二国間問題の範囲を超え、国際社会からの厳しい視線を招いています。
すでにEU議会関係者まで反応し始めていることが、その深刻さを物語っています。

外交官は「国家を代表する言動」が求められる立場であり、個人的感情による侮辱や威嚇は最もやってはならない行為です。
それが第三国にも拡散し、国際的懸念に発展している以上、中国側のガバナンスや危機管理能力に疑問符が付くのは当然です。

問題は、倭国への侮辱という次元を超え、「外交官の越権行為」「国際礼譲・外交慣例の重大な逸脱」という構造にあることです。
西側諸国が一斉に反応しているのは、この行為が国際秩序に対する挑戦と受け止められているためです。

倭国政府が毅然と対応するのは当然であり、場合によってはペルソナ・ノン・グラータの選択肢も排除できません。
外交官の身分は特権ではなく、国際法の信頼の上に成り立つものです。
その基盤を踏みにじれば、非難が集中するのは避けられないでしょう。

国際社会の反応を見ても、この問題を軽視することはできません。
今後は中国政府側がどのような説明責任を果たすのかが問われます。 November 11, 2025

報道の記者やドラマの演出家などが順送りで社長になる構造がある限り、メディアにガバナンスは存在しない。 November 11, 2025

うひょー、川淵サン、相変わらず凄いネトウヨぶりですなあ。そしてこの組織私物化。協会のガバナンスどうなってんの。 https://t.co/Q2rbhQs5YB https://t.co/ph48Izm6Hj November 11, 2025

「9割のアクティブファンドは費用控除後にパッシブファンドに勝てないという不都合な真実が知られている。ではアクティブファンドの存在意義は何か。それは企業のガバナンスを促し、国家のインフラとしての市場の機能を高めるという社会的意義だ」

もうこれESG投資やん https://t.co/uCj5Uf3WZR November 11, 2025

認定NPOフローレンス問題
何が問題で、なぜ社会的に重大なのか

認定NPOフローレンスが、国や自治体の補助金を使って建てた施設を“担保”にして、金融機関から5000万円を借り入れていたことが発覚しました。本来、補助金で建設された施設は「公的資産」であり、私的な担保に利用することは法令上も契約上も明確に禁じられています。つまり今回の構図は、次の点で極めて重大です。

① 公的資金の目的外使用という根本的な逸脱
補助金は「市民のための施設」に使うための税金です。それを担保に入れる行為は、公的資産を金融取引に転用したもので、制度そのものを揺るがす行為です。NPOへの信頼は、透明性と遵法性で保たれますが、今回の事案はその両方を損なっています。

② 施設を担保化したことによる“公的資産のリスク化”
担保に入れるということは、返済不能になれば施設が差し押さえられる可能性があるということです。本来、市民のために整備された施設が、運営側の財務判断ひとつで失われる可能性をつくった。このリスクを市民が知らされていなかった点は極めて重大です。

③ 認定NPOとしての信頼性失墜
「認定NPO」とは、一般のNPOよりさらに厳しい審査をクリアした団体に与えられる公的な信用です。今回の違反行為は、その“社会的信用”を根底から揺るがします。信頼が前提の寄付や支援活動にとって、最も重いダメージです。

④ ガバナンスと内部統制の欠如
施設を担保に入れるという重大な意思決定が、理事会で適切に検証された形跡がありません。資金繰りの問題が背景にあった可能性は否定できませんが、だからこそガバナンスの強化が不可欠でした。今回の事態は「管理の甘さ」「チェック機能の欠如」が複合的に露呈した形です。

⑤ 子育て支援を掲げる団体としての“説明責任の欠落”
フローレンスは子育て支援や社会的弱者支援を掲げ、多くの市民の共感と寄付で成り立ってきました。その団体が、市民の信頼を裏切る形で“説明なきリスク行為”をしていた事実は、一般市民にとっても深刻な失望を招きます。

今回の問題は「単なる事務ミス」ではなく、
・公的資金の扱い方
・社会的信用
・市民への説明責任
・NPO制度の根幹
にかかわる重大な問題です。
子育て支援の大切さに異論はありません。しかし、目的が正しくても、手段が不正であれば社会の信頼は崩れます。だからこそ、徹底した検証と再発防止が不可欠です。 November 11, 2025

https://t.co/hqnrPMjnaBの軌跡と現状を公開した『未来を照らす、灯りをつくる。』、ファンのみならずビジネス関係者や研究者必読書。2010年代半ば、破竹のように人気作を世に送り出し、付帯するイベント企画を打ち出していた時期、ガバナンスがボロボロで企業として危機的状況だったとは初耳で驚いた https://t.co/sUB0CdfDeQ November 11, 2025

米国・エクアドル相互貿易協定枠組みに関する共同声明

ドナルド・J・トランプ大統領とダニエル・ノボア大統領は、民主主義的価値観、民間主導、そして商業とイノベーションのためのルールに基づく環境に根差した、両国共通の成長ビジョンを確約する。 商業・経済関係の強化を図るため、アメリカ合衆国（以下「米国」）とエクアドル共和国（以下「エクアドル」）は、相互貿易に関する協定の枠組み（以下「本協定」）に合意した。本協定は相互市場へのアクセスを提供し、経済・国家安全保障問題における連携を強化するものである。

https://t.co/VzevVEzPeN

本協定は、1990年に署名され2020年に更新された米国・エクアドル貿易投資協議会協定を含む、長年にわたる経済的関与を基盤とし、機会を拡大し長期的な成長を促進するものである。

米国とエクアドル間の協定の主要な条件には以下が含まれる：

関税： エクアドルは、機械、医療製品、ICT製品、化学品、自動車、および特定の農産物を含む主要分野において、米国向けの関税を引き下げまたは撤廃することを約束した。 エクアドルはまた、その他の農産物数品目に対して関税率割当を設定する意向である。米国は、米国において十分な量で栽培、採掘、または自然生産できない特定のエクアドル産適格輸出品に対する相応関税を撤廃することを約束する。

非関税障壁： 米国とエクアドルは、優先分野における貿易に影響を与えるエクアドルの非関税障壁に対処するため協力する。 エクアドルは、例えば以下のような障壁に対処することを約束している：

農業：エクアドルは、透明性と予測可能性を高め、米国農産物輸出に対する過重かつ不必要な障壁を削減するため、食品・農産物の輸入許可制度及び施設登録制度の改革を進めている。エクアドルは、特定のチーズ及び肉類の用語の使用のみを理由に市場アクセスが制限されないことを確保することを約束している。

貿易円滑化：エクアドルは、出荷前検査義務の廃止、シングルウィンドウの緊急時対応計画の策定、ならびに認定事業者プログラムを3ヶ月以内に急送便事業者まで拡大することを含む貿易円滑化措置を推進し続ける。

知的財産：エクアドルは、地理的表示に関する透明性と公平性を確保し、米国通商代表部（USTR）の2025年特別301報告書で指摘された課題に対処することを約束した。米国とエクアドルは、国際的な知的財産条約に関する約束事項の最終調整を継続する。

労働： エクアドルは、国際的に認められた労働権を保護し、労働法の執行を強化することを約束している。 さらに、エクアドルは、強制労働または強制労働によって生産された商品の輸入禁止を採用し実施する。

環境： エクアドルは、高い水準の環境保護を採用・維持し、環境法を効果的に施行することを約束している。また、森林セクターのガバナンス改善と違法伐採対策、資源効率の高い経済の促進、世界貿易機関（WTO）漁業補助金に関する協定の義務の完全履行、漁業関連措置の執行強化、違法野生生物取引対策の実施を約束している。

サービス：エクアドルは、サービス分野において新たな差別的障壁を導入せず、広告サービスに関する障壁を撤廃することを約束した。

デジタル貿易： エクアドルは、米国企業を差別するデジタルサービス税を課さないこと、およびWTOにおける電子送信に対する関税の恒久的モラトリアム導入を支持することを含む、デジタル貿易の促進に取り組むことを約束した。

経済・国家安全保障： 米国とエクアドルは、非市場政策への対応、関税回避対策、投資安全保障及び輸出管理分野での協力を通じ、補完的な措置により経済・国家安全保障分野での協力を強化し、サプライチェーンの回復力とイノベーションの向上に取り組むことを約束する。

米国とエクアドルは、協定の最終調整、署名準備、ならびに協定発効に先立つ国内手続きを進めている。エクアドルがより相互的な貿易関係を推進するための重要な措置を講じることを約束したことを受け、米国はエクアドルから米国への特定の適格輸出品に対する相互関税を撤廃する。

米国とエクアドルは、協定の実施状況の進捗を検証し、貿易・投資問題について貿易・投資協議会を通じて緊密な連携を継続する。 November 11, 2025

米国・グアテマラ相互貿易協定枠組みに関する共同声明

アメリカ合衆国（合衆国、または米国）とグアテマラ共和国 （グアテマラ）は、相互貿易に関する協定（以下「本協定」という）の枠組み（以下「本枠組み」という）に合意した。本枠組みは、2006年に米国とグアテマラ間で発効したドミニカ共和国・中米・米国自由貿易協定（CAFTA-DR）を含む、両国間の長年にわたる経済関係をさらに強化し発展させるものである。

https://t.co/3Ed5XTYkzo

米国とグアテマラ間の協定の主要な条件には以下が含まれる：

グアテマラは、優先分野における貿易に影響を与える幅広い非関税障壁の解消に取り組むことを約束した。これには、医薬品や医療機器を含む米国製品の輸出に関する規制要件と承認手続きの合理化、再生品の輸入制限撤廃、米国自動車基準の受け入れ、自由販売証明書の要件合理化（電子証明書の受け入れ、アポスティーユ要件の撤廃）、米国製品輸出向けの製品登録要件の迅速化が含まれる。

グアテマラは、米国規制当局が発行する現行の合意済み証明書に関する米国の規制監督および受入れを含め、自国市場における米国農産物の障壁に対処し防止することを約束した。またグアテマラは、科学とリスクに基づく規制枠組みおよび農産物に対する効率的な認可プロセスを維持することを約束した。

グアテマラは、知的財産保護と執行に関する強固な基準を遵守することを約束しており、これには特定の国際知的財産条約の完全な実施や、米国通商代表部（USTR）の特別301条報告書で指摘された多くの長年の知的財産問題の解決に向けた措置の講じが含まれる。

グアテマラは、地理的表示に関する透明性と公平性を確保すると同時に、特定のチーズや肉類の名称の使用のみによって市場アクセスが制限されないことを約束した。

グアテマラは、デジタルサービス税や米国デジタルサービス・デジタル流通米国製品を差別するその他の措置を課さないこと、信頼できる国境を越えたデータの自由な移転を確保すること、世界貿易機関（WTO）における電子送信に対する関税の恒久的な多国間モラトリアムを支持することなどを通じて、デジタル貿易の促進に取り組むことを約束した。

グアテマラは、サービス分野の国内規制に関する共同イニシアチブを実施するための効果的な措置を講じることを約束した。

グアテマラは、税関におけるベストプラクティスの遵守を含む貿易の円滑化を継続し、優れた規制慣行を採用・実施することを約束した。

グアテマラは、国際的に認められた労働者の権利を保護することを約束している。この約束を推進するため、グアテマラは強制労働または義務労働によって生産された商品の輸入を禁止し、労働法とその執行を強化する。

グアテマラは、高い水準の環境保護を採用・維持し、環境関連法を効果的に施行することを約束している。グアテマラはまた、森林セクターのガバナンス改善と違法伐採対策、漁業関連措置の執行強化、違法野生生物取引及び違法採掘対策、ならびにWTO漁業補助金に関する協定の完全実施に向けた措置を講じることを約束している。

グアテマラは、国有企業の潜在的な歪曲的行為に対処すること、および二国間貿易関係に影響を及ぼす可能性のある産業補助金に対処することを約束した。

グアテマラは、他国の非市場政策への対応、関税回避対策、投資安全保障及び輸出管理における協力を通じ、補完的な措置によりサプライチェーンの回復力とイノベーションを強化するため、経済・国家安全保障分野の協力を強化することを約束した。

グアテマラは、自由貿易協定の約束事項の対象となる中央政府調達へのアクセスを、自由貿易協定非加盟国の供給業者に対して制限する措置を講じることを約束した。この措置は、必要に応じて例外を認める形で、米国の調達制限と同等の方法で実施される。
今後数週間のうちに、米国とグアテマラは協定の最終調整、署名準備、ならびに協定発効に先立つ国内手続きを実施する。

グアテマラがより強固で相互的な貿易関係の構築に向け重要な措置を講じることを約束したことを受け、米国は、米国において十分な量で栽培・採掘・自然生産が不可能な特定適格輸出品、ならびにCAFTA-DR（米州自由貿易協定）原産品である繊維製品・衣料品などの特定製品について、グアテマラからの米国向け輸出に対する相互関税を撤廃する。米国とグアテマラは、本協定の早期締結を期待している。 November 11, 2025