会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

火災にあったプライベートヴィラの公式サイトを久しぶりに訪れた。ラジオで「サウナに関する表記が曖昧。テントサウナならそう明記すべき」と言ったけど、見たら「テントサウナです」という説明ページが追加されていた。

それはいいと思う。でも一番大事なのはそこじゃない。火事が起きた原因の究明とそれに対する対応、改善点、再発防止策をどこかにきちんと明記してほしい。私たちは「暖炉の設置方法が間違っていて炭化火災がおきた」と説明されたけど、本当にそのとおりだったのか、それとも他になにかあったのか、明らかにしてほしい。

なぜこのことを繰り返し言うか。あのヴィラで火災にあったのが私たちだけだから。偶然助かった私たちが口をつぐんで、今後万が一同じ場所で死亡事故が起きたら、責任の一端を感じてしまうだろうから。

宿泊客に対する告知義務はないのかもしれない。でも、わざわざあった火災に関する表記を消してまで「なにごともありませんでした」の顔で営業を続けるのって、企業ガバナンスを疑われても仕方のない対応だと思います。

このことに関してSNSではもう触れません。でも、本当にそれでいいのかもう一度考えて欲しい。 December 12, 2025

知財本部や自民党知財調査会でも訴えましたが、今気がかりなこととして、「.manga」「.anime」問題があります。「.com」のようにドメインの最後につく、gTLDと呼ばれるものですね。
こうしたドメインとIPアドレスを世界的に管理するICANNという強力な国際NGOがあります。ここが来年新たなgTLDを発行するプロセスを開始し、既に海外団体が「.anime」「.manga」の獲得に名乗りを挙げています。
レジストリといって、希望する企業や個人に、例えば「reading.manga」や「ranking.anime」といった個別のドメインの発行を管理する権限を与える。つまりICANNが「.anime」「.manga」全体を卸売りするのですね。
https://t.co/9l7f11pbRA

そのための詳細なガイドブック草案が発表されました。申請は来年4月に始まり一見厳格ですが、現実をいえばICANNはこれまでドメインがどんな違法用途に使われようが、それこそ薬物取引に使われようが海賊版サイトであろうが、「内容」にはタッチしないという基本スタンスを崩していません。その結果、一部のドメインの小売業者（レジストラ）は身元確認もほぼおこなわずドメインを発行し、犯罪に使われても調査も情報開示もほぼしません。ドメインが売れるほど儲かることも、背景でしょう。
https://t.co/PWUjKgN8GF

仮に「.manga」「.anime」がそうした管理の緩い状態に置かれるなら、有力なドメインを正規版のビジネスに使えないどころか、いかにも正規版のような名前の海賊版が多発し、対策はますます困難になる、という懸念もあります。
そもそも本家*といえる倭国のコミュニティの声を聴かずに、重要な「.anime」「.manga」の管理が海外で決まるとすればそれ自体が大問題だと私は思いますが、これまでのところ国内の官・民の動きは鈍いようです。
（*ご存じの通り、「anime」はアニメーション全般ではなく、倭国発祥の特定スタイルとして海外で認知されています。）
ドメインとIPアドレスは、情報社会のガバナンスにとって相当に決定的な問題ですが、重要性はなお十分には、というか全く認知されていない気がします。
これらが杞憂に終わることを願いつつ、関係者とも協議しながら、注視を続けたいと思います。 December 12, 2025

フローレンス抵当権設定に関する国の承認について確認をいたしました。
以下所管の回答です。
「平成29年度当初に、国へ保育所等整備交付金の申請をする際、抵当権が設定されることも申請し、その後、国から承認をいただいていたようです。ただし、当時の書類は廃棄されているため、詳細な日付は不明です。」

とのことでした。この回答を聞いて愕然としました。フローレンスの申請では普通抵当権の期限が10年間と申請されていたので、本来であればそこまで必要な書類は保存すべきだったと思います。今回の問題はフローレンスだけでなく渋谷区政全般のガバナンスの問題なのではないでしょうか。
所管との口頭ベースでの話では、当時の担当の記憶を聞き取って回答したとの事ですが、国の方で受領した記録がなければ、そもそも国に申告していないかった疑いも生じるわけです。

以前前副区長が庁内イントラネットにおいて区議を誹謗中傷した件でも、前副区長が書き込みを削除してログが追えないことがありました。残念ですが渋谷区は深刻なガバナンス不全があるといえます。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

解任の件は社会的正義の是非ではないので、部外者の署名が直接効く回路は存在しないよね。社員でも株主でも取引先でも規制当局でもない場合、VCから見ると「お気持ちは分かるが判断材料にはならない」で終了。「ガバナンスの問題をムーブメントの手法で解決しようとしている」というミスマッチかと。 https://t.co/RexohcT2bV December 12, 2025

📌メタプラネット投資家向け投資仮説

💡倭国版ビットコイン・クレジット・プラットフォームへの進化

Hermes、Strategyの最新動向について非常に洞察力に富んだ記事を書いており、それはメタプラネット
にも完全に当てはまると思います。以下は私の考えです。

1⃣ エグゼクティブ・サマリー

メタプラネットは現在、倭国における先進的なビットコイン・トレジャリー企業として市場の注目を集めている。しかし同社の本質的な成長余地は、単なるBTC保有企業に留まらず、倭国初の「ビットコイン・クレジット／金融プラットフォーム」へと進化できる点にある。

本投資仮説では、

🔹グローバルで実証された「銀行 × オルタナティブ資産運用」モデル

🔹倭国特有の銀行主導型金融構造

🔹メタプラネットの上場企業としての信頼性とBTC専門性

これらを掛け合わせることで、メタプラネットが倭国版Apollo／Brookfield型のBTCクレジット事業者へ成長する可能性を論じる。

2⃣ グローバル先行事例：銀行 × プライベートクレジット

成功モデルの共通点

🔹銀行：資本提供, 顧客基盤（法人・富裕層）,商品販売・ディストリビューション

🔹運用会社：専門的な投資・リスク管理能力, 商品設計力, 高収益なフィービジネス

この分業モデルにより、

🔹銀行はバランスシートを圧迫せずに手数料収益を獲得
🔹運用会社はAUM拡大と高ROEを実現

という双方にとって理想的な経済構造が成立している。

3⃣ なぜ倭国でBTCクレジットなのか

倭国市場の構造的特徴
🔹超低金利・低利回り環境が長期化
🔹銀行預金・債券中心の資産配分
🔹富裕層・法人における「新しい利回り商品」への潜在需要
🔹規制当局は「無秩序な暗号資産」ではなく制度金融内の構造化商品を好む

この環境下で、

銀行を通じて提供されるBTC担保・BTC連動型クレジット商品

は極めて高い親和性を持つ。

4⃣メタプラネットの戦略的ポジション

メタプラネットが持つ希少性

🔹倭国上場企業
🔹明確なBTCトレジャリー戦略
🔹既存の監査・開示・ガバナンス体制
🔹規制当局・金融機関との対話可能性

多くの暗号資産企業と異なり、メタプラネットは
「金融機関が安心して組めるパートナー」
である点が最大の強みである。

5⃣ 想定される倭国版BTCクレジット戦略

フェーズ(1)：パイロット・クレジット・ファンド

🔹規模：1,000億〜3,000億円

🔹パートナー：メガバンク／信託銀行

🔹商品例：BTC担保ローン（法人向け）, 円ヘッジ付きBTC利回りノート

フェーズ(2)：銀行チャネルを通じた拡張
🔹富裕層・事業法人への販売
🔹信託・保険ラッパー商品への組み込み
🔹AUMの段階的拡大

フェーズ(3)：総合BTC金融プラットフォーム
🔹トークン化BTCクレジット
🔹BTC建て債券
🔹構造化商品・デリバティブ

6⃣ 収益モデルと経済性

🔹運用報酬：年率1〜2%
🔹成功報酬：20%前後
🔹金利スプレッド収益
🔹プロダクト組成・販売手数料

これらは価格変動に依存しない安定収益となり、
メタプラネットの企業価値を質的に変化させる。

7⃣NAVとバリュエーションへの影響

🔹レバレッジドBTC保有企業：mNAV ~1.3倍前後

🔹BTCクレジット＋運用収益企業：
▫️ 安定キャッシュフロー
▫️ 再投資によるBTC増加
▫️ プラットフォーム価値

結果として、市場評価は

「レバレッジドBTC保有量 × マルチプル」から「金融事業＋BTC成長モデル」

へ移行する可能性がある。

8⃣ 投資仮説の結論

メタプラネットは、

🔹倭国の金融構造
🔹規制環境
🔹銀行主導モデル

を最大限活用できる極めて希少なBTC企業である。
単なるビットコイン・トレジャリーではなく、

「倭国におけるビットコイン金融の中核インフラ」

へ進化できた場合、その企業価値は現在の延長線上では測れない。

本投資仮説は、
メタプラネットを“倭国版ビットコイン・クレジット・チャンピオン”として評価する視点を投資家に提供するものである。

この情報がお役に立てば幸いです。お読みいただきありがとうございました。 December 12, 2025

LOOTaDOG @LOOTaDOG_JPN のAMAについて参加できなかった人向けにリキャップ記事を書きました！

🐶要点だけまとめ

🆕 CareFi発表
GameFiを“脱却”じゃなく“拡張”

💹 LADC（ガバナンストークン）
実業収益も使ってバイバック→バーンで供給減

TGE全然しない理由やWPが遅れていることに関しても説明がちゃんとあったので、モヤモヤしてた人は聞いてみてもいいんじゃないかな。

近々ホワイトペーパー&ロードマップ公開とのこと‼️ December 12, 2025

中小企業のPMIで参考になった本や記事

①企業変革の実務
・ファイントゥデイ資生堂の小森CEO
・正直この一冊で足りると思うけど、実務経験がないと理論と実践の融合に至りづらい気がするので、常に立ち返る古典という感じ

https://t.co/8COSY5ezY4

②1+1が10になる組織のつくり方
・みんな大好き小松先生
・より中小企業に合わせた内容で①を読む前にオススメかも

https://t.co/98e072V1s8

③アバージェンスさんの6Gap（本ではない）
・課題解決ガバナンスにおいて数字を組み立てて、追いかけるうえでのフレーム例
・少し細かく分けすぎだと思うけど、目標値と成行値（自然体での下振れしない予測値）とのGapに対して、行動KPI等から成り立つ施策値を積み上げること、と、そのモニタリングでの考え方は学べる

https://t.co/o8b33U4Yw7 December 12, 2025

個人的に選手権で一番優勝に近いのは早稲田だと思ってます。対抗戦で明治と帝京に負けてるやんけ！！なのですが、チームとしての完成度や修正能力、更には個々のスキルなんかで言うと僕のなかでやっぱり早稲田なんですよね。ただ早稲田に唯一選手権で勝つ可能性があるとしたら天理だと思ってます。
天理はひたむきで好きなチームなんですが、今年の天理は応援したくなかった。例の事件があり、事件は事件で仕方ない。でもその後が良くない。何事もないように学校で練習してたり、活動中止になったのに菅平の予定も白紙にせず、継続してたまま。そんなガバナンスの全く効いていないクラブなら、今季は応援したくないんです。でも、上ノ坊君は明治の伊藤君に近いプレーヤーですが、彼よりも強く、キックも伸びる、ランと状況判断も抜群で天才なんです。ウイングのルカス君はまず対抗戦では味わえないんです。アリスター君も背は高いけど下にも滅法強い。BK陣 のバックアップも速いし、リロードも速い。対抗戦の上位に全く遜色ないチームなんです。早稲田の想定や対策を超えてくる唯一のチームだと思います。ただ唯一の弱点はスクラム。早稲田はそこをつけるか。2年前のヤンマーで京産にズタズタにされたスクラム。あの頃と全く違う今、あのヤンマーで今度は早稲田がやる番かもですね。そんな事を考えると、とにかく楽しみです。早稲田もとにかく声援を、、と言うことで無料で1000名招待と言う噂もあるくらいこの試合にかけてます。皆さんヤンマースタジアム行きましょう。
もちろん第一試合の京産と東海も観ましょうね。これまた、正直どっちか勝つかわからない。絶対に面白いと思いますよ。私はもちろん母校を応援に行きますので。
いやーーー、ラクビーっていいですね。 December 12, 2025

River @RiverdotInc @River4fun

本日168ﾎﾟｲﾝﾂ
season3終了まで13日
1日1River 🌊　
後2週間積み上げる

Riverｽﾃｰｷﾝｸﾞの報酬が準備できたみたい。
ｽﾃｰｷﾝｸﾞして毎週報酬をｹﾞｯﾄしよう！！

ステークされたRIVERは2つのものを表します：ガバナンスにおけるあなたの役割と報酬のシェアです。

投票パワーは、ステークした量と選択した期間の乗数から生まれる。

このメカニズムは、固定期間と設定された乗数を提供し、コントラクトはすでに開発済みで監査中。

@FolksFinance も併せて December 12, 2025

スタンフォード大学は、AI分野における中国との激しい競争を事実上終結させ、代わりに本格的な協力を求める報告書を作成・公表した。

報告書は、中国のAIモデルがオープンソースであり、主にプロプライエタリ（完全には自由に使用できない）な米国モデルと競争に成功していると指摘する。

報告書より：米国AI企業に対し、中国企業と連携しAI分野のさらなる発展を促進するよう促す。
スタンフォード大学の科学者らは、こうした交流が今確立されなければ「二つの別々のAI宇宙」が形成され、互いに通信不能になる可能性があると警鐘を鳴らしている。

これは本質的に、人工知能の世界における「鉄のカーテン」を克服しようとする試みである。
現在、米中両国のAIシステムは技術面だけでなく、事実や出来事の評価方法、分析手法においても劇的な差異が見られる。特に物語や政治、政治学、経済学といった分野では、米国製と中国製AIが正反対の結果を生むケースさえ存在する。

報告書より：AIガバナンスを巡る多様な課題を考慮すれば、米国がAI分野の主導権を握っているからといって、米国企業が中国の研究所・科学者・政策立案者との協力を避けるべきではない。
自己完結的な姿勢は選択肢となり得ず、そうしなければ既に揺らいでいる米国の技術的優位性は最終的に失われるだろうと指摘されている。

一方で、中国が米国とのこうした協力に応じるかどうかについては言及されていない。
https://t.co/YEr25eQZKJ December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

リーグはスタジアムに一円も払いませんもんね、って、
世界中、リーグがスタジアム建設にお金を出す例はないよ。
お金を出すのは、地元クラブ。リーグじゃない。
カンプノウ建設に、ラリーガは一円も出さない。
ドジャースタジアム建設に、MLBは一円も出さない。
ピースウイング建設に、リーグは一円も出さない。
公設公営か、民設民営か、公設民営かは、地元が決めること。リーグにはなんの権限もない。リーグに参加、B1、J1、NPBに参加、昇格したいなら、その制度設計、ガバナンスのルールに則して。 December 12, 2025

議案質疑に登壇しました

・国の物価高騰対策に伴う補正予算
さいたま市アプリに23億円入れて、デジタルプレミアム付き商品券をプレミアム率50%で1枚5000円(ボーナス2500円)で販売とのことでした
即時性や経費削減の効果はある反面、アプリを入れてる人しか使えない点には疑問を感じました
デジタル化の推進として、より多くの方々にアプリを使ってもらえるのが望ましいとは思いますが、スマホを持たない方々に対しても配慮すべきだとは思います

・公用地不正売却に伴う市長の給与減額
清水市長の給与を1ヶ月10%減額する議案でした
さいたま市も第三者委員会を設置して、税金を約200万円投じて積極的に調査した結果でしたが、市長だけの責任でよいのか？また減額の根拠も特段ないとのことでモヤモヤ感は残りました
いずれにしても今後は二度とこのような事件が起こらないように、さいたま市のガバナンスが徹底されることを願います

明日、さいたま市議会は閉会です
#さいたま市 December 12, 2025