ガソリンが下がり始めました。

11月13日に5円、11月27日に10円、12月11日に15円下がって、12月31日に減税（暫定税率廃止）に置き換わります。

多くの国民の皆さんに政策実現を実感いただけることが本当に嬉しい。

ガソリンの暫定税率廃止に向けた動きは、国民民主党の歩みそのものです。

国民民主党が2020年9月に結党して最初に臨んだ国政選挙である2021年衆院選挙の追加公約で「トリガー条項凍結解除」を掲げてから始まりました。

そして、2024年の衆院選挙を受けた2024年12月11日の「3党合意」、2025年の参院選挙を受けた2024年7月30日の年内廃止の与野党合意。

これらを経て、ついに12月31日の廃止が決まりました。

皆さんの1票で政策が変わる。政治が変わる。
このことを証明できたことが一番の喜びです。

スモール・サクセス（小さな成功）の積み重ねしか
民主主義を機能させる方策はありません。

そんなチャレンジを国民の皆さんと一緒に達成できたことを誇りに思います。

次は、年収の壁の引き上げです。

#国民民主党 November 11, 2025

一日経っても、「有閑階級小屋劇場」に
立ち会ってしまった事への絶望感が
今も全く抜けない。。

11月12日の13〜17時までの参議院
予算委員会質疑に出席。自民党議員は
3人とも３０分質疑、国民民主は２４分。　　　　本当に党を超えて与野党ほとんど皆
和気あいあい。皆、仲良し。

因みに13日の予算委員会質疑で
れいわの伊勢崎議員はたった10分。。。
固唾をのんで傍聴させて頂きました。

国民の6割が貧困なのに、30年も経済
衰退して10代の自死も過去最悪なのに、
全体の奉仕者として一刻も早く市民や
子どもの生活や命を全力で救う気は
あるのか。

給付金もなし
消費税減税もなし

国会の外にいる市民の多くは、真珠なんか
パッパカ買えないし、例え持っていても
真珠をつけて出かける余裕はないんだよ。

一億総中流階級の暮らしに経済政策
立て直してから真珠振興質疑してくれ。

主権者の皆さん。
れいわの議員を増やしてください。
あの貴族たちの有閑階級サロンを
皆さんの底力で、
危機感、緊張感、そして愛を、
あの小屋に敷き詰めて
みんなでひっくり返して
みんなで笑って暮らそう。

#れいわ新選組 November 11, 2025

財源財源言ってる方々って、無責任なんですよ。

財政至上主義で壊された膨大な国力の衰退を度外視して、政府の財政ばかり優先する。

どうしてくれるんですか？この膨大な損失を。どうやって立て直すんですか？子どもが年々、すさまじい勢いで生まれなくなってますけど？農家が高齢化でどんどんいなくなってますけど？貯蓄なしの50代60代がこれから高齢化したら年金だけで食ってけない人が大勢生まれますけどどうすんの？一斉に整備した国中の上下水道など公共インフラが一気に老朽化して、自治体では費用見れないんだけどどうすんの？ていうか、9割以上の地方自治体が国の補助金だよりで財政難に陥ってるんだけどどうすんの？過去最悪に企業が潰れまくってるがどうする？子どもたちが統計史過去最悪で自殺、虐待、精神疾患、イジメ、不登校件数が報告されているんだがどうする？大勢の倭国国民がたった一度の人生の可能性を膨大に奪われているんだがどうするよ。

なあ、他にも言い尽くせない膨大な損失が生まれてるんだ。クソの足しにもならん政府の財政ばかりを神のように大事にする政治に。

なあ？どうしてくれるんだよ。
それでも無責任に国の財政が財政が言うのか。

社会の土台である現実社会より、国家財政を優先する政治は非現実的で、どうしようもなくお上至上主義であり無責任極まりないんですよ。

ひとりひとりの国民の人生の上に政府も含めた社会のすべてが成り立っている。

これが政治を考える上での原理原則。

根本的に政府の財政優先して、国民の暮らしを犠牲にする考え方は現実を無視した極めて無責任。

国民が元気になれば政府の財政も後追いで必ず良くなる。逆に国民が活力を失えば政府も活力を失う。

社会保障費を膨らませている高齢化も元を正せば、若者が結婚や子育てを経済的に諦めざるを得ない状況を放置した結果。根底には国民に金を出さない政治があるわけで、その総括も反省もなく、あいも変わらず「財源が財源が」と繰り返す国政政党が与野党問わずにいまだ跋扈していることが、いつまでも倭国が衰退し続ける最大の理由です。

想像してほしい。

この長年続く、くそったれな政府至上主義、オトモダチバラマキ政治を変革するには、今の社会システムで潤う利権団体のすさまじい圧力に一切、動じず初志貫徹で国民の暮らしを優先する政治を一貫しなければならない。

その仕事をやりたいと思いますか？
自分の人生あとにして
社会的に抹殺されるかもしれない
そんなリスクを負って、権力構造を変えるために自分の人生を張れますか。

山本太郎、れいわ新選組はそこに人生を張ってるんですよ。守りに入らないで、一貫してたたかってる。

そうやって国民を裏切らない、ブレない選択肢をこの利権天国倭国で堅持している。

国士だろ。

チカラ貸したってくれよ。
一緒に変えましょうよ。
いつまで保つかわからんすよ。 November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【改革の方向性は】

（代読）
政府は社会保障国民会議を立ち上げ、
与野党の国会議員も交えた
議論を進めると言います。
しかし、議員や官僚だけでは
現場の声は届かず、
効率化、削減の議論に偏ります。

社会保障は単なるコストではありません。
地域経済や雇用にもつながる
大切な支えとして、
公的なお金をきちんと確保する
必要があります。

そして議論の主役は当事者であるべきです。
障害年金は障害者が、
生活保護は生活保護利用者が、
介護保険は介護を使う人が、
医療は患者が、
その制度づくりに積極的に参画する。
まさに、
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」
というスローガンのもと、
速やかに当事者が参画した議論の場を
設置すべきです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/Ex1JFtLmWl November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

本日の荻窪街宣、10人を超える方にご参加いただきました。いつも本当にありがとうございます(*'▽'*)

今日は、消費税やおこめ券の問題、高市政権の考えなしの軍拡、そして与野党の茶番についてお話ししました。
質問・意見用のマイクを持ってくださった方も2名！声をあげていきましょう👏

このあとは、Morc阿佐ヶ谷
にてなるせゆうせい監督の「WHO?」を観に行ってきます！ November 11, 2025

11/13からガソリンの補助金が5円上乗せされ 僕のところでは156円で入れられる様になりました
ありがたい
与野党の皆さんありがとう
#ガソリン補助金 #ガソリン暫定税率廃止 https://t.co/SuEdBvgXNo November 11, 2025

本日の参議院予算委での、浜野議員の積極財政の議論が話題です。

「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行になることは考えられない」との答弁を、引き出しました。
つまりは、現在の倭国財政に対して、「債務超過がひどく早急な財政健全化の必要性がある」という指摘は当たらない、との認識を得ることができます。

ただ、これは片山大臣が浜野議員に信頼を寄せたからこそできる答弁であり、与野党の「対決」ではなく、問題の「解決」を求める政治へと変革している証拠だと、私には見えました。

それは、どういうことか。
浜野議員も片山大臣も触れていますが、「デフォルトしない＝リスクがない」と言っているわけではなく、リスクの程度の話をしています。
片山大臣は、「（債権）保有者は圧倒的に国内が多い」からこそ、基本的に債務不履行は考えられない、と言っています。
ただ、国内市場で債券を引き受ける余裕がなく、引受けが海外金融機関に偏る、あるいは財政法で禁止される日銀による国債の直接引受、つまり財政ファイナンスをするような必要が生じた場合には、リスクが生じます。
ここを「リスクはないのだ」というと、それは極端が過ぎ、危険です。

言ってみれば、ここの財政運営の価値観に対する「信頼」があったからこそ、浜野議員の質問に対して、片山大臣もお応えになられたのだろうと思います。

まさしく「対決より解決」。
明らかに、国会議論が変わりつつあります。

#国民民主党
#対決より解決 November 11, 2025

こういうやり取りこそ、今の国会で増えてほしい場面ですね。
電子レンジ、サランラップ、缶詰に共通するものは何かと問われて、高市総理が即座に「軍事産業でございます」と答えた一瞬に、倭国の安全保障の本質が凝縮されていると思います。

身の回りの便利な製品の多くが、本来は軍事技術や国防研究の派生であることは、世界では常識です。ところが倭国では、防衛と聞くだけで思考停止しがちで、「兵器か平和か」というゼロか百かの議論に陥ってきました。その結果、技術も産業も人材も、じわじわと国外に流出しています。

国民民主党の榛葉議員は、身近な例からデュアルユースの現実を示し、防衛体制と予算の議論につなげました。政権側の高市総理も即答で受け止めた。これは、与野党が揚げ足取りではなく、現実の安全保障と産業政策を共有する「大人の議論」をしているということです。

本当は、こういう質疑がニュースの中心になり、政党支持を左右する国であるべきです。防衛力の強化は、単に「軍拡」ではなく、技術立国として生き残るための土台だという視点を、そろそろ国全体で持ちたいところです。 November 11, 2025

国会での活動は様々ありますが、報告がなかなか追いつきません。
それぞれ詳しくご報告したいのに・・・。
11〜13日の一部、映像があるもののみ動画にしました。
🔹議員定数削減反対！生活守れ！国会議員会館前集会
🔹吉田あやか三重県議と困難女性支援、院内保育所保育士賃上げ問題で厚生労働省とのやりとり
🔹同性パートナーとの結婚💕私たちだって“いいふうふ”になりたい展
🔹スパイでないのに監視される、公益通報も自由な意見表明も萎縮するスパイ防止法勉強会
🔹あいち医労連の皆様から医療・介護の現場の声を伺う。希望が見える補正予算を！診療報酬１０％以上引き上げを！
🔹防衛省はイスラエル製のドローンを買うな！交渉

動画にしている他にも田村智子委員長の予算委員会質問の応援傍聴、法務委員会野党の会合、法務委員会の与野党の会合、保護司法案の聞き取り、性暴力事件に関し、法務省、警察庁からの聞き取り、非合意「共同親権」含む改定民法に関する聞き取り、「やさしい猫」のモデル・倭国人のパートナーを強制送還？人権侵害をやめさせる集会、東海テレビからの議員定数削減問題の取材、議員団班会などありました。
みていただけると幸いです🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ November 11, 2025

🎙️立憲民主党の音声配信番組
「りっけん！ポッドキャスト」👂

YouTubeでは映像付きでお楽しみいただけます👀
https://t.co/bRnKQ0NIOv

今回のゲストは、ポッドキャスト2回目の出演となる
重徳和彦議員！

💬ガソリン代っていつから下がる？
💬ようやく与野党合意。立憲は何をした？
💬今後も他党との協力はあり得る？
ついに与野党合意がかなったガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止。合意内容や、野党がどう協力したかについて詳しく聞きました！

しげちゃん、収録前からなぜか着替えを…？

通勤や通学のおともにぜひ、お聴きください✨ November 11, 2025

私、山岸一生について、記事にしていただいています。
光栄です。

https://t.co/sQLhAg30mo

この記事について、当事者として補足させていただきたいと思います。

今回の「質問通告問題」。

大前提として、2025年11月07日 金曜日の予算委員会は、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前に決まりました。

この点、10月末に開催が決まっていた、とするご指摘もあります。

専門的になるので専門用語の使用は控えますが、「大枠の国会日程を決める」のと「詳細な開催を決める」ものとは異なるものであることを混同しています。
「大枠の国会日程」を決めた時点では、各党・会派の質問時間も、質問者も決まっていません。
「詳細な開催を決める」段階で、各党・会派の質問時間も、質問者も決めて、この時点で「開会が正式に決定」します。

10月末に決まっていたのは、この「大枠」です。
「開会が正式に決定」したのは、2025年11月05日 水曜日、つまり、開催の2日前です。

確かに「いつか予算委員会をやることは決まっているのだから、事前に質問内容を考えておくべきだ」というご意見もあると思います。

しかし、今回は、高市内閣が発足してから初めての予算委員会です。
代表質問の内容を踏まえて質問内容を決めるのが適切です。
むしろ、高市内閣の代表質問を踏まえずに質疑をするのは、高市内閣にも、国民の皆さんにも「失礼」だと考えます。

次に「質問通告問題」の内容を検討します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿したことが「始まり」です。

国光さんが指摘した「2日前通告ルール」とは、1999年に「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」と申し合わせた「公党間のルール」です。

しかし、この「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在の「公党間のルール」で国会質疑を行うことは、今年6月にも各党間で確認されています。

「公党間のルール」が、2014年に変更された趣旨は、主に2つです。

一つ目は、国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善を徹底するためです。
国家公務員、官僚の皆さんの過剰な労働環境の改善は重要な課題です。
立憲民主党も、過去に何度も、この点については指摘しています。

二つ目は、委員会の開催が「2日前」に決まることが珍しくない、酷い場合には「午前9時からの委員会の開催が、前日の夕方に決まる」という場合すらあります。
このような場合には、当然「質疑者は原則として前々日の正午までに質問の要旨等について通告する」という「2日前通告ルール」を行うことは物理的に不可能です。

「問題を出される前」に「回答する」ことは不可能です。
「ピッチャーが投げる前にホームランを打つ」ことは、いくら世界の大谷さんでも不可能です。

この2つの趣旨により有名無実化していた「2日前」という文言は削除され、「公党間のルール」は、2014年に「充実した質疑と、国家公務員の過剰な残業是正等を行うため、速やかな質問通告に努める」と変更されました。

現在は
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用がなされています。

話しを戻します。

国光外務副大臣が、Xに「質問の2日前の正午までに質問通告を行うという『2日前通告ルール』を野党議員が守っていない」と投稿しました。

この国光さんの発信には「2つの事実誤認」があります。

国光さんの「1つ目の事実誤認」は、国光議員が野党が「ルール違反をしている」という根拠とした「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないということです。

国光さんの「2つ目の事実誤認」は「立憲民主党の質問通告が遅れた」ということです。
今回の予算委員会の開催が、開催の2日前に決まったものであり、上述の＜例外＞に従い、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しており、期限を徒過したものはありませんでした。

立憲民主党に遅れは一切無く、立憲民主党の質問通告に一切の瑕疵はありません。

国光さんの「2つの事実誤認」は、官房長官会見でもはっきりと明言されています。
また、与野党協議で、自民党も「国光さんの事実誤認」であると確認しています。

国光さんは、この「2つの事実誤認」を認め、発信を謝罪・撤回されました。

事実誤認を認め、、発信を謝罪・撤回なさったら、これを以て「了」とするのが妥当だと私は思っています。

本来であれば、これで「了」となるべきだったと思います。

しかし、現在も、国光さんの発信は拡散され続けていて、「立憲民主党は質問通告を守らなかった」という事実無根のデマが流布され続けています。

なお、立憲民主党は「質問通告」について自主的に党内ルールを定めて、ウェブサイトで公開しています。

この内容は、上述の
＜原則＞委員会質疑の2日前の正午までに質問通告を行う。
＜例外＞委員会の開催が、開催の2日前に決まった場合は、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う。
という運用を踏襲するものです。

立憲民主党の「党内ルール」に従っても、今回の予算委員会は開催の2日前に決まったものですから、＜例外＞に従い、決まった翌日、つまり、質問前日の正午までに行う運用になります。
立憲民主党は、この運用に従い、質問前日の正午、11月6日の正午までに全ての質問通告を完了しています。
立憲民主党は「党内ルール」を遵守しています。

次に、玉木さんの発信について述べます。

玉木さんは、国光さんと同じ事実誤認をしていました。

「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないという事実誤認です。
玉木さんが、「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していないことを「知らなかった」と会見で明らかにしています。

私は、玉木さんに「公党間のルール」は、2014年に変更され現在は存在していない旨を指摘しました。

これに対して玉木さんは「党内ルールがある」というご回答をなされました。

率直に言って「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、「党内ルールがある」がある、というご回答は「すり替え」だと思います。

前述のとおり、立憲民主党は「質問通告」について、現在の運用を踏襲するかたちで「党内ルール」を定めて、これを遵守しています。

私は、国民民主党さんの「党内ルール」を知る立場にありませんので、玉木さんに教えていただいて初めて、国民民主党さんの「党内ルール」を知りました。

しかし、国民民主党さんの「党内ルール」は「質問2日前の時点では概要の箇条書きの通告で足りる」「正式な質問通告は、質問前日まで」となさっており、現在の運用から著しくハードルを下げた「党内ルール」であると思います。

立憲民主党の「党内ルール」は、現在の運用を踏襲するものです。
国民民主党さんの「党内ルール」は、現在の運用から著しくハードルを下げています。

両党のハードルが違う以上、比較することは妥当性を欠きます。

また玉木さんがおっしゃる「ルールを守っている」対象は、「日程が前から決まっていた代表質問」です。

それに対して、今回問題になったのは、「開催が2日前に決まった予算委員会」です。

全く条件の違う代表質問と予算委員会とを並列して、「国民民主党は2日前に提出した」というのはミスリードと言わざるをえません。

私は、玉木さんの誤認をあげつらうわけではありません。

「立憲民主党と国民民主党の自主ルールの難易度の差」、「代表質問と予算委員会の混同」を無視して比較する玉木さんの姿勢は「フェアではないのではないか」と思っています。

また、現在も、私が玉木さんに指摘した「公党間のルールは存在していない」という指摘に対して、玉木さんの「党内ルールがある」がある、というすり替えたご回答が一人歩きして、「立憲民主党は、自分の党内ルールの存在を知らない」という事実無根のデマが流布され続けています。

玉木さんはご自身の発信の過ちを認めて撤回しない点で、国光さんより誠実ではないと思います。

今回、思いがけず「質問の事前通告の期限」が皆さんの注目を集めるところとなりました。

この機会に、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うべきではないでしょうか。

あくまで私の私案に過ぎませんが、答弁・回答のために「審議の2日前の正午までに質問通告をする」ことを遵守しつつ、「審議の3日前の正午までに、委員会の開催を決める」ことをルール化することはどうでしょうか。

そろそろ「質問通告問題」は終わりにすべきです。

真に大切なのは、、充実した国会審議を行うため、そして、官僚の皆さんの負担を減らすために「国会審議のルール作り」を行うことだと思います。 November 11, 2025

予算委員会に限らず、理事会はできるだけ与野党合意で決定します。どうしても合意できない時に委員長の権限で決めることはありますが、与野党協議もなく勝手に決めることはありません。私の予算委員長就任から現時点まですべて与野党合意で理事会決定しています。 https://t.co/8VHg0JF0Y5 November 11, 2025

すべての与野党がポピュリズム政治に傾倒し、減税バラマキを行っても、倭国にも最大最強の野党、マーケットが存在することを忘れてはならない。 November 11, 2025

【103万の壁引き上げ、与野党連携構想と国民民主党の今後】

▪️103万の壁引き上げについて▪️

☑️総理官邸で20分以上
申し入れを受けてくれたのは大きい。
榛葉幹事長との質疑にも高市さんが踏まえてくれた。

玉木さんは
「高市さんの経済政策(17分野 危機管理投資)を
応援するためにきた。
それを実現するには”3つのボトルネック”がある。
それを解消する案を持ってきたと」
と説明した。

1,人手不足で成長の機会を失う
→178万引き上げにより働き控え、労働供給制約の解消。

2,安くて安定的な電力供給
→柏崎刈谷を動かす。再エネ賦課金をやめる。

3,インフレの再燃
→今、お米にしても供給力が不足している。
需要に対して供給が少ない。
供給力強化に繋がる財政出動をすれば
物価上昇はむしろ抑えられる。
178万引き上げは労働力という供給力強化となる。
だから年収の壁の上げ方は、インフレに合わせて上げると
需要強化となり、インフレ再燃する。
最低賃金に連動して上げることが、供給力強化となり
インフレの再燃を防ぐ。

☑️その後の予算委員会、榛葉さんと質疑:

高市さん
ただ、こういう政治状況の中です。政治の安定が必要。
対決より解決。お互いに関所を乗り越えていけないとと
思ってます。御党からの具体的なご提案あれば
しっかり受け止めます。

榛葉さん
一緒に関所を越えましょう。

☑️玉木さん
「基礎控除と給与所得控除を組合せて
どうやって178万に近づけるか。
それには私はいくつかやり方があると思っている。
今月中にある程度方向性を出す必要がある。
自民維新公明国民、4党で。
ある程度現実的で、各党がのめる案を作って出したい」

▪️ 与野党連携構想と国民民主党の今後 ▪️

☑️ガソリン暫定税率廃止と103万の壁引き上げ後は
自民党と”一段踏み込んだ連携”をする。

☑️”少数与党”自民党と協力できる余地がある政党が
様々な変容と組合せを繰り広げている。
国会改革: 維新と国民民主
企業団体献金: 公明と国民民主
103万の壁: 自民と維新と公明と国民民主

☑️4党で103万の壁引き上げ実現後
これが新たな政治の枠組みのキックオフになる。
4党”連立”ではなく、4党”連携”体制となる。
※103万の壁=年収の壁 (123万の壁)
https://t.co/taQxUbXcuY November 11, 2025

衆議院法務委員会の今後の日程（予定）
11月18日（火）9時10分〜理事会、9時20分〜委員会
法務大臣、副大臣、大臣政務官の発言。

11月19日（水）8時50分〜理事会、9時〜委員会（5時間40分）
法務大臣の18日の発言に対する質疑。

ここまでは本日の与野党協議で決まりました。

法務委員会は、人権保障が大事なテーマの1つとなっています。
その役割を果たすことができるように全力を尽くします。 November 11, 2025

１・友好議員連盟はたいてい数人以外は数合わせです。クルドもそうだと参加議員が言ってましたが、なんで和田があんなリスクを背負ってクルドをかばったのか謎で逆に「石井さんは理由知ってますか？」と聞かれ、わかりませんとしか答えられません。この質問は複数の与野党議員、地方議員から（宮城まで）も聞いています。みんな不思議がってます。
２・私の和田とのトラブルは、衆人環視の中で行われたのでみんな知っていますが。いきなり記者である私を「トルコ政府と繋がっている」と絡んできました。理由は不明です。そうしたスパイ呼ばわりは、クルドと和田しかしてません。そもそも、私はトルコ大使館に取材拒否されています。
３・玄洋社系の方が、大アジア主義のためにイラククルドを支援していました。平沼赳夫さんも。和田はその２人の支援を取ろうとしたのか、クルド支援で近づいたとのことです。２人はトルコクルドのことわかっていなかったようです。だからこの議連から近年退会しました。
４・なぜ和田が私はクルド議連の中心メンバーと２３年にほざいたのかは不明です。その玄洋社系の方は、風の噂（間接的に聞いたので本人ではありません）で、和田が参議院選の公約で「皇室守護」と言ったことに激怒して、クルドの時から関係を絶っているのが完全に切れたと聞きました。「皇室の私的政治利用ではないか。やつ如きの選挙に使うな」ということで。
５・また右翼の一水会とその周辺がなぜか川口クルドを支援してます。和田はそれとは関係があります。彼らは問題を荒らして逃亡しました。一水会の行動もいつもの通り意味不明です。
６・和田は一水会とその近くの民族派右翼の人から情報をもらっているようです。ただ玄洋社系の方は、その右翼と切れてしまったようです。
７・繰り返すように、与野党議員が、和田のクルドを庇った訴訟恫喝やクルドべったりを不思議がっています。情報は上記以上はありません。そもそも和田は外様で自民党の人脈は薄いのですが。今回の知事選の裏切りでも、引き留める人、残念がる人はそんないなかったと自民党の内部の関係者から聞いています。ちなみに党内で一部の人は和田のあだ名は手柄をXで取るので「オレシタ詐欺」だそうです。
#埼玉クルド人問題 　#和田政宗　#宮城県知事選 November 11, 2025

一日経っても、「有閑階級小屋劇場」に
立ち会ってしまった事への絶望感が
今も抜けない。。

11月12日の13〜17時までの参議院
予算委員会質疑に出席。自民党議員は
3人とも３０分質疑、国民民主は２４分。　　　　本当に党を超えて与野党ほとんど皆
和気あいあい。皆、仲良し。

因みに13日の予算委員会質疑で
れいわの伊勢崎議員はたった10分。。。
固唾を飲んで傍聴させて頂きました。

国民の6割が貧困なのに、30年も経済
衰退して10代の自死も過去最悪なのに、
全体の奉仕者として一刻も早く市民や
子どもの生活や命を全力で救う気は
あるのか。

給付金もなし
消費税減税もなし

国会の外にいる市民の多くは、真珠なんか
パッパカ買えないし、例え持っていても
真珠をつけて出かける余裕はないんだよ。

一億総中流階級の暮らしに経済政策
立て直してから真珠振興質疑案してくれ。

主権者の皆さん。
れいわの議員を増やしてください。
あの貴族たちの有閑階級サロンを
皆さんの底力で、
危機感、緊張感、そして愛を、
あの小屋に敷き詰めて
みんなでひっくり返して
みんなで笑って暮らそう。

#れいわ新選組 November 11, 2025

〈ガソリン暫定税率、年内廃止〉
🔸物価高から生活守る
きょうから補助金、段階的に増額
☑️店頭価格引き下げ、１週間程度で反映
☑️与野党協議で現場の声を訴え
🔘安全・安定の輸送維持へ「公明が動いてくれた」／全倭国トラック協会最高顧問　坂本克己氏
#公明新聞電子版
2025年11月13日付 https://t.co/wts6taoVIA November 11, 2025

@jijicom 与野党グルだからどうしようもないよ。立民はもちろん共産党すらこの問題を突っ込まないからね。 November 11, 2025