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与野党
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2025.12.14 13:00
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#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14
◆定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
①中国や北朝鮮と違うんだから自民党は民主政治のルールを守れ
②キャバクラ議員を処分しない維新は説得力がない
③自民党は選挙資金の集金をしているだけ
④国会は最高裁人事に関与すべき
#島田無双 https://t.co/9fCVGKy5PZ December 12, 2025
98RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
--
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あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
>> https://t.co/Ex1JFtLmWl December 12, 2025
59RP
#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14 その①
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
・法案審議への対応は?
「ここは中国や北朝鮮では無い。自民党は最低限の民主政治ルールを守るべき。」
#島田無双 https://t.co/WZMaAciCef December 12, 2025
39RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
--
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37RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
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知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
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31RP
#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14 その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
・今後の議論をどう進める?
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」
#島田無双 https://t.co/0aTzDUdKSr December 12, 2025
28RP
#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14 その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
・今後の議論をどう進める?
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」
#島田無双 https://t.co/cS9PxnuSWy https://t.co/lLY4BYNdHu December 12, 2025
15RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
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14RP
「高市首相の答弁は想定外だった」
この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。
辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。
高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。
これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。
いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。
「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」
── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。
🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。
中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。
誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025
2RP
一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、
倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。
その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。
西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。
今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。
また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。
何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。
したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。
倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025
1RP
🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」
倭国政治の座標軸の役割果たす!
公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。
■(理念・路線)生命・生活・生存を尊重/国民のための政策前進
公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。
政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ(創造的)な政策提言を行う――ことが基本です。
公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。
多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる
先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム(大衆迎合主義)的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。
■(野党でも与党でも)合意形成に力を発揮/PKOや平和安全法制で
公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の2015年の平和安全法制成立や野党時代の1992年の国連平和維持活動(PKO)協力法成立があります。
平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。
PKO協力法では、野党第1党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加5原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った2018年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。
■(改革の旗印5本柱)弱者生まない社会へ/一人一人の豊かさを追求
生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は11月29日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策5本柱を掲げました。
第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。
第三の「生活の豊かさに直結する1人当たりGDP(国内総生産)の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。
5本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。
#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
1RP
国会での予算の質疑、国民民主党と高市・片山のやり取りが素晴らしい。ようやく与野党協力して経済成長を目指す時が来たかという感じですよ。財務官僚支配からの脱却だね。
国民民主党はもっと支持率が上がってしかるべき。 https://t.co/0ZY7CCgEeh December 12, 2025
1RP
女性天皇「賛成」69%、将来の皇位継承「不安」68%…読売世論調査 https://t.co/aLE0HxGrUO
男系男子を主張する与野党国会議員全員の無能、大バカぶりを国民は嗤う。彼らは抑も男系男子という思想その物に対し不敬を働いている現実にダンマリを決め込む。彼らの目が見ているのは国民の心、国民の意志ではない、自己の保身、私利私欲に塗れた利権、権益に過ぎない。
明治憲法によって皇室典範男系男子条項が成立したが、その権威、成立過程を鑑みれば、当事は必然、必須の選択肢だったかも知れぬが、2025年の歴史段階では明示憲法は虚偽憲法だったと裁断、断定する事が真実に近い。欧米列強、外国勢力の脅威に晒された江戸幕末の倭国生存戦略は天皇を現人神と神格化、偶像とし、倭国民族の結集に全力を傾注、歴史の難局に立ち向わねばならぬ必然があった。
だが人間が神であると言う虚偽は万人が認識できる幻想、虚構、妄想だ。現人神天皇を奉じ第二次世界大戦に臨んだ倭国帝国は無残に悪魔の洗礼、原爆2発の前に敗北を喫し、倭国が築き上げた歴史が完全に世界の歴史によって否定された。天皇は神ではない、神のフリを演じた演者だったと真実が明らかになった。そして恥を忍び生き残った裕仁は一心に自らの本源を実現しようとした。虚偽ではない真実によって倭国を再構築する為の根本柱、尊厳をひたすら求めた。
前天皇明仁皇后美智子は敗戦倭国の復興を主導した進駐軍、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の監視管理下でクリスチャン小泉信三の薫陶を受け、美智子は神道とは無縁のクリスチャンと言う唯一の理由で結び付けられた。最早、倭国の伝統など、どうでも良い、自分達の驕奢、贅沢、好き放題、やりたい放題、神道など国民向けのパフォーマンスでやり過ごせると高を括った愚鈍、暗鈍の皇太子、皇太子妃が倭国の歴史を揺るがす恐るべき犯罪に手を染めるまで程(ほど)なかった。
今なお男系男子を叫ぶ連中のバカさは自分のバカさ加減が理解できないことだ。普通の人間なら男系男子を主張するなら男系男子である真実を国民に見せ、胸を張る。だか本物のバカ共は違う。頭が狂っている。完全に脳髄が腐り、頭が機能してないとしか思えぬ言動に終始、恥とも思わない。誰が男系男子だと証明できない物を、男系男子だと明かにきぬ物を、ウソでも何でも良いからとにかく信じて、文仁悠仁が男系男子だと言う事にして、どうせ天皇などお飾りなんだから、形だけ体裁が調ってればそれで良いんです、と言われて、はい分かりました、そう言う事にして置きましょうと応えるバカ国民は倭国にはいないわ。
文仁悠仁が男系男子と主張する前に、最初の前提段階で明仁文仁悠仁が男系男子で血のつながりがある事をDNA鑑定の科学的精緻、正確さで国民に明らかにする事が良識、知性を持つ人間のする当たり前のやり方だ。
国民が136年前成立の旧皇室典範、敗戦後の混乱、ドサクサに紛れ押し込んだ78年前成立の皇室典範に今なお忠実に従わなければならない理由はない。主権者が国民であるなら、国民の意志と乖離する虚偽存在の天皇、皇室、ニセ皇族がいるなら、廃棄、廃絶も主権の選択肢に入る。
天皇、皇室が真実を明らかにできないのなら、主権者国民が主権の尊厳、真実を行使する。
#ニセ皇族
#国会証人喚問
#文仁悠仁男系男子虚偽は憲法違反の重大事故
美智子さんは生存中も死後も真実から逃げられません。
#美智子国会証人喚問
#文仁は明仁の子ですか美智子さん
#文仁国会証人喚問
#文仁は安西孝之の子ですか文仁さん
#悠仁国会証人喚問
#悠仁君は本物ですか悠仁君
#悠仁君は誰の子ですか眞子さん
#悠仁君は剽窃をした事がありますか
#紀子国会証人喚問
#今の皇室は一時的な物ですと愛子さんを恫喝しましたか紀子さん
証人喚問後、直ちに美智子文仁悠仁紀子の血を強制採血、文仁悠仁男系男子の真実を主権者国民に開示する。その場で文仁悠仁男系男子の真偽を裁決、確定し、皇室典範改正、第一条男系男子を直系長子に変更する国会議決で敬宮愛子内親王皇太子を実現する。
#今上徳仁は真実と正義を求める主権者国民に徳仁の正義と真実を見せよ
#今上徳仁は真実を知りたい主権の叫びに寄り添えの叫びに寄り添え
#今上徳仁は真実に背く不徳と名を変えよ
#今上不徳は皇尊に皇位を返上せよ
天皇、皇室は倭国国民と共に倭国の真実を築いていく意志があるのか。天皇、皇室が何故、真実を明らかにできないのか。
#明仁文仁悠仁DNA鑑定男系男子証明
#明仁美智子文仁紀子悠仁佳子皇籍剥脱
#明仁美智子文仁紀子悠仁佳子眞子恵美子孝之DNA鑑定親子証明 December 12, 2025
与党のせいにしたがる特に国民民主党支持者達は誰の言葉を信じて与党や維新をこじつけ捻じ曲げ屁理屈批判しているのか
進まない原因は「与党がやらないから」ではなく、「野党側が委員会審議に同意していないから」である。
1.国会の委員会は「与野党合意制」で動く
国会の委員会運営は、与党だけで決められるものではない。
法案を審議するには、
1. 法案提出
2. 本会議で委員会付託
3. 委員会理事会で審議日程の合意
4. 委員会で質疑・採決
という手順が必要であり、特に③の理事会では与野党の合意がなければ審議は始まらない。
2.議員定数削減は「入口」で止められている
議員定数削減法案はすでに提出されているが、
野党側が「委員会の日程設定・付託」に同意していないため、審議入りできていない。
これは法案の中身以前の問題であり、
野党側が「議論の場に載せること自体を拒否している状態」である。
3.企業・団体献金と定数削減は「同時審議が可能」
制度上、企業・団体献金(政治資金規正法)
議員定数削減
を同一国会・同一委員会で並行して審議することは可能であり、過去にも同様の並行審議は行われている。
したがって、
「同時に進められない」という説明は事実ではない。
4.なぜ野党は同時審議を拒んでいるのか
野党側は、
議員定数削減が先に進むと
企業・団体献金改革が後回しになることを警戒し、
「献金改革が先」「順番を守れ」という理由で、定数削減の審議入りに同意していない。
これは制度上の制約ではなく、野党側の政治的な判断・戦略である。
5.「与党のせいで進まない」という批判は成立しない
与党側は、
法案を提出している
審議入りを求めている
同時並行審議を拒否していない
にもかかわらず、
野党側が委員会運営の合意を拒んでいるため、審議が始まっていない。
したがって、進まない責任を「与党のせい」とする説明は、国会制度の事実と合致しない。
6.正確な整理
今国会で改革が進まない理由は、
議論ができないからではなく
議論を始めさせない選択が野党側に取られているからである。
同時に進められないのではなく、
同時に進めることを拒否している側が存在する、
これが正確な実態である。 December 12, 2025
進まない原因は「与党がやらないから」ではなく、「野党側が委員会審議に同意していないから」である。
1.国会の委員会は「与野党合意制」で動く
国会の委員会運営は、与党だけで決められるものではない。
法案を審議するには、
1. 法案提出
2. 本会議で委員会付託
3. 委員会理事会で審議日程の合意
4. 委員会で質疑・採決
という手順が必要であり、特に③の理事会では与野党の合意がなければ審議は始まらない。
2.議員定数削減は「入口」で止められている
議員定数削減法案はすでに提出されているが、
野党側が「委員会の日程設定・付託」に同意していないため、審議入りできていない。
これは法案の中身以前の問題であり、
野党側が「議論の場に載せること自体を拒否している状態」である。
3.企業・団体献金と定数削減は「同時審議が可能」
制度上、企業・団体献金(政治資金規正法)
議員定数削減
を同一国会・同一委員会で並行して審議することは可能であり、過去にも同様の並行審議は行われている。
したがって、
「同時に進められない」という説明は事実ではない。
4.なぜ野党は同時審議を拒んでいるのか
野党側は、
議員定数削減が先に進むと
企業・団体献金改革が後回しになることを警戒し、
「献金改革が先」「順番を守れ」という理由で、定数削減の審議入りに同意していない。
これは制度上の制約ではなく、野党側の政治的な判断・戦略である。
5.「与党のせいで進まない」という批判は成立しない
与党側は、
法案を提出している
審議入りを求めている
同時並行審議を拒否していない
にもかかわらず、
野党側が委員会運営の合意を拒んでいるため、審議が始まっていない。
したがって、進まない責任を「与党のせい」とする説明は、国会制度の事実と合致しない。
6.正確な整理
今国会で改革が進まない理由は、
議論ができないからではなく
議論を始めさせない選択が野党側に取られているからである。
同時に進められないのではなく、
同時に進めることを拒否している側が存在する、
これが正確な実態である。 December 12, 2025
なぜ企業・団体献金も議員定数削減も今国会で進まないのか
進まない原因は「与党がやらないから」ではなく、「野党側が委員会審議に同意していないから」である。
1.国会の委員会は「与野党合意制」で動く
国会の委員会運営は、与党だけで決められるものではない。
法案を審議するには、
1. 法案提出
2. 本会議で委員会付託
3. 委員会理事会で審議日程の合意
4. 委員会で質疑・採決
という手順が必要であり、特に③の理事会では与野党の合意がなければ審議は始まらない。
2.議員定数削減は「入口」で止められている
議員定数削減法案はすでに提出されているが、
野党側が「委員会の日程設定・付託」に同意していないため、審議入りできていない。
これは法案の中身以前の問題であり、
野党側が「議論の場に載せること自体を拒否している状態」である。
3.企業・団体献金と定数削減は「同時審議が可能」
制度上、企業・団体献金(政治資金規正法)
議員定数削減
を同一国会・同一委員会で並行して審議することは可能であり、過去にも同様の並行審議は行われている。
したがって、
「同時に進められない」という説明は事実ではない。
4.なぜ野党は同時審議を拒んでいるのか
野党側は、
議員定数削減が先に進むと
企業・団体献金改革が後回しになることを警戒し、
「献金改革が先」「順番を守れ」という理由で、定数削減の審議入りに同意していない。
これは制度上の制約ではなく、野党側の政治的な判断・戦略である。
5.「与党のせいで進まない」という批判は成立しない
与党側は、
法案を提出している
審議入りを求めている
同時並行審議を拒否していない
にもかかわらず、
野党側が委員会運営の合意を拒んでいるため、審議が始まっていない。
したがって、進まない責任を「与党のせい」とする説明は、国会制度の事実と合致しない。
6.正確な整理
今国会で改革が進まない理由は、
議論ができないからではなく
議論を始めさせない選択が野党側に取られているからである。
同時に進められないのではなく、
同時に進めることを拒否している側が存在する、
これが正確な実態である。 December 12, 2025
進まない原因は「与党がやらないから」ではなく、「野党側が委員会審議に同意していないから」である。
1.国会の委員会は「与野党合意制」で動く
国会の委員会運営は、与党だけで決められるものではない。
法案を審議するには、
1. 法案提出
2. 本会議で委員会付託
3. 委員会理事会で審議日程の合意
4. 委員会で質疑・採決
という手順が必要であり、特に③の理事会では与野党の合意がなければ審議は始まらない。
2.議員定数削減は「入口」で止められている
議員定数削減法案はすでに提出されているが、
野党側が「委員会の日程設定・付託」に同意していないため、審議入りできていない。
これは法案の中身以前の問題であり、
野党側が「議論の場に載せること自体を拒否している状態」である。
3.企業・団体献金と定数削減は「同時審議が可能」
制度上、企業・団体献金(政治資金規正法)
議員定数削減
を同一国会・同一委員会で並行して審議することは可能であり、過去にも同様の並行審議は行われている。
したがって、
「同時に進められない」という説明は事実ではない。
4.なぜ野党は同時審議を拒んでいるのか
野党側は、
議員定数削減が先に進むと
企業・団体献金改革が後回しになることを警戒し、
「献金改革が先」「順番を守れ」という理由で、定数削減の審議入りに同意していない。
これは制度上の制約ではなく、野党側の政治的な判断・戦略である。
5.「与党のせいで進まない」という批判は成立しない
与党側は、
法案を提出している
審議入りを求めている
同時並行審議を拒否していない
にもかかわらず、
野党側が委員会運営の合意を拒んでいるため、審議が始まっていない。
したがって、進まない責任を「与党のせい」とする説明は、国会制度の事実と合致しない。
6.正確な整理
今国会で改革が進まない理由は、
議論ができないからではなく
議論を始めさせない選択が野党側に取られているからである。
同時に進められないのではなく、
同時に進めることを拒否している側が存在する、
これが正確な実態である。 December 12, 2025
なぜ企業・団体献金も議員定数削減も今国会で進まないのか
進まない原因は「与党がやらないから」ではなく、「野党側が委員会審議に同意していないから」である。
1.国会の委員会は「与野党合意制」で動く
国会の委員会運営は、与党だけで決められるものではない。
法案を審議するには、
1. 法案提出
2. 本会議で委員会付託
3. 委員会理事会で審議日程の合意
4. 委員会で質疑・採決
という手順が必要であり、特に③の理事会では与野党の合意がなければ審議は始まらない。
2.議員定数削減は「入口」で止められている
議員定数削減法案はすでに提出されているが、
野党側が「委員会の日程設定・付託」に同意していないため、審議入りできていない。
これは法案の中身以前の問題であり、
野党側が「議論の場に載せること自体を拒否している状態」である。
3.企業・団体献金と定数削減は「同時審議が可能」
制度上、企業・団体献金(政治資金規正法)
議員定数削減
を同一国会・同一委員会で並行して審議することは可能であり、過去にも同様の並行審議は行われている。
したがって、
「同時に進められない」という説明は事実ではない。
4.なぜ野党は同時審議を拒んでいるのか
野党側は、
議員定数削減が先に進むと
企業・団体献金改革が後回しになることを警戒し、
「献金改革が先」「順番を守れ」という理由で、定数削減の審議入りに同意していない。
これは制度上の制約ではなく、野党側の政治的な判断・戦略である。
5.「与党のせいで進まない」という批判は成立しない
与党側は、
法案を提出している
審議入りを求めている
同時並行審議を拒否していない
にもかかわらず、
野党側が委員会運営の合意を拒んでいるため、審議が始まっていない。
したがって、進まない責任を「与党のせい」とする説明は、国会制度の事実と合致しない。
6.正確な整理
今国会で改革が進まない理由は、
議論ができないからではなく
議論を始めさせない選択が野党側に取られているからである。
同時に進められないのではなく、
同時に進めることを拒否している側が存在する、
これが正確な実態である。 December 12, 2025
「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。
少なくとも、我が党国民民主党は、
①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案
いずれの法案審議にも賛成です。
現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。
そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。
そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。
国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。
国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。
「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。
国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。
そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。
ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。
先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025
玉木雄一郎・国民民主党代表が、
・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい
・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい
と発信しています。
当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党(自民党)と野党第一党(立憲民主党)の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。
もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。
こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」(遠藤敬国対委員長)が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら(自民党に!)働きかけるべきなのです。
すべての元凶は、(野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで)連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。
** 以下、玉木代表のポスト再掲
国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。
そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。
ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。
先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。
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遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025
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