#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14
◆定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
①中国や北朝鮮と違うんだから自民党は民主政治のルールを守れ
②キャバクラ議員を処分しない維新は説得力がない
③自民党は選挙資金の集金をしているだけ
④国会は最高裁人事に関与すべき
#島田無双 https://t.co/9fCVGKy5PZ December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その①
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・法案審議への対応は？
「ここは中国や北朝鮮では無い。自民党は最低限の民主政治ルールを守るべき。」

#島田無双 https://t.co/WZMaAciCef December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。

野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。

それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。

これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。

--

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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う

・今後の議論をどう進める？
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」

#島田無双 https://t.co/0aTzDUdKSr December 12, 2025

#倭国保守党 #島田洋一 衆議院議員
#日曜討論 2025/12/14　その④
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
・今後の議論をどう進める？
「最高裁の人事に国会が関与出来ないのはバランスを欠いてる。しっかり踏み込むべき。」
#島田無双 https://t.co/cS9PxnuSWy https://t.co/lLY4BYNdHu December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

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これしかありません。

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それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
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これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
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【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
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国会での予算の質疑、国民民主党と高市・片山のやり取りが素晴らしい。ようやく与野党協力して経済成長を目指す時が来たかという感じですよ。財務官僚支配からの脱却だね。

国民民主党はもっと支持率が上がってしかるべき。 https://t.co/0ZY7CCgEeh December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

優先度の違いでしょ。言い方悪いが金の不祥事なんざ与野党問わず腐る程あるワケで。そんなもんより粗相してくる隣のバカ国の対応や経済対策の方が先ってだけの話。裏金だの壺だの下らない事で喚いている奴らの声を拾って議論を停滞させたのがそもそもの間違いだったんスわ。 https://t.co/Cju9Rj0HRx December 12, 2025

@MMT20191 れいわ新選組の躍進を阻止したい、、、与野党仲良しクラブに入らず、国民中心の政治に変えるれいわ新選組の政策、、、今までの政党と違い、肝の据わった議員集団れいわ新選組が力をつけるのが怖いのでしょうね。 December 12, 2025

そうそう。ガソリン減税は民主党政権時代から声を上げていたことだし、国民民主の主張の一つであったし、超党派で審議を進めてましたね。

与野党バチバチしてるところばかり報道されがちだけど、意外にも協力して法案を通してる部分も多いと思う。 https://t.co/GTw7Mm9fqD December 12, 2025

楽しみ🥰

＃倭国保守党
#島田洋一
テーマは「定数削減 企業・団体献金 与野党に問う」
12/14(日) NHK『日曜討論』に島田洋一 政調会長が出演 https://t.co/OtAkRkwCuR https://t.co/t6atDWxbGK December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

つくづく国民民主党は連立入らなくて良かったねって思ったよ。。。
それは責任逃れではなく、与野党間で建設的な議論が出来ているということ。
そして確実に政治を動かしているということ。
#国民民主党支持者と繋がりたい
#やっぱり国民民主党
#国民民主党にワクワク https://t.co/vtdxyA8Qkq December 12, 2025

昨年決まったオーストラリア16歳未満のSNS禁止が本日から開始。EU等でも追随の動きを見せている。「子ども達のために」というスローガンは非常に強く、倭国でも提案されれば与野党一体となってあっさり通す可能性もあるように感じていますが、身分証の提示などネット年齢認証の厳格化などがセットになる場合もあり、強力な大義名分の前でも、立ち止まって多角的にチェックできるようにしていかなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

反自民の方々はこういう時に叩くけど本当に解決しようとしないのは何でかな？単に自民党支持の資金源を絶ちたいだけにしか見えない。本当なら与野党全ての支持層を集めて「政治資金を根本から解決する為に会合」を持ってメディアもその内容を報道すれば政治家は抗えなくなるのに外で喚くだけでは無風状態と変わらん。強盗が法律作るのと何も変わらん

個人献金だけ(1円から記名。匿名は禁止。外国からのプール金と判明した段階で個人に返金処理と合わせて情報の公開。個人氏名や外国の工作方法など)
企業団体宗教法人NGOからの献金は全て禁止例外無し
政治家も単一簿記から複式簿記に強制移行
選挙期間以外の事前活動の完全禁止
公設秘書を現在の3人から15人(私設秘書は禁止)に増加

これだけでも随分変わると思うけど December 12, 2025