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与野党
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2025.12.13 23:00
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「高市首相の答弁は想定外だった」
この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。
辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。
高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。
これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。
いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。
「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」
── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。
🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。
中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。
誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025
26RP
「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――>財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という(私に言わせればインチキ法案)で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で3年有効の法案に替わった(新聞では4年とあるから4年だったかもしれない)。
そしてついには5年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の5年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。1年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた2大元凶だ .
来年、又5年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025
3RP
国会での予算の質疑、国民民主党と高市・片山のやり取りが素晴らしい。ようやく与野党協力して経済成長を目指す時が来たかという感じですよ。財務官僚支配からの脱却だね。
国民民主党はもっと支持率が上がってしかるべき。 https://t.co/0ZY7CCgEeh December 12, 2025
2RP
【議員定数削減“見送り”の公算】自維の連立“絶対条件”に陰り
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▼臨時国会は残り5日
倭国維新の会 吉村洋文代表
「結論を出さずに終わると。こんな政治はまっぴらごめん」
「会期延長したらいい。会期延長してでも、結論を出すべき」
▼連立で“絶対条件”になった定数削減
自民党との連立条件として、倭国維新の会で定数削減が「企業・団体献金の廃止」に取って代わるものに
議員定数を削減する法案では衆議院の定数を1割を目標に減らすことが掲げられる
与野党が1年協議して結論が出なかった場合自動的に45議席削減する決まりも
“自動削減条項”は野党だけでなく自民党内も反発
→法案の提出をしたが、現状、審議入りすら見通せず
▼今国会での成立困難の考えもにじむ
自民党 小林鷹之政調会長
「数だけで押し切ろうとするのではなく、できる限り幅広い合意形成、丁寧に合意形成を図っていくことは当然必要」
自民・維新の幹部はけさ、今国会中の成立を目指すことを改めて確認
自民党 梶山弘志国対委員長
「会期の延長も可能性としては否定しないで、一緒にやっていこうという話をしました」
(Q.一部報道で『定数削減法案、今国会見送りへ』記事が出ているが)
「一切そういうことは決めていない。どの情報で書かれているのか、ちょっと私は疑問です」
「今の時点でああいう記事が書かれるのは、私どもは少し迷惑」
倭国維新の会 遠藤敬国対委員長
「かなり梶山委員長は報道を見て激昂されていました。誰から聞いたか分からないことを書かないでほしいと」
維新幹部は「数日延長したところでどうしようもない」
両党は来週、党首会談を行う方向で調整中 December 12, 2025
2RP
家庭内与野党対立⁉️
〜斉藤てつおの秘密㊙️〜
父
自民系村会議員・自民党
🆚
息子(斉藤てつお)
創価学会系・公明党
⸻
原点にある「父の政治」
斉藤てつお代表のお父様は、
自民党系の村会議員だった。
集落には、
さまざまな立場の人がいる。
意見も、利害も、価値観も違う。
その中で一人ひとりの声を聞き、
折り合いをつけながら、
政策をまとめていく。
その父の姿を、
斉藤代表は身近で見て育った。
⸻
家庭内「与野党対立」から、結集へ
1999年、自公連立が実現‼️
お父様は本当に喜ばれたという。
そして、その3か月後、
安心したように旅立たれた。
斉藤代表にとって自公連立は、
「政治判断」以上に、
人生の大切な思い出として刻まれている。
⸻
てつおが、いま目指す公明党🌈
斉藤てつお代表は、
これまで大切にしてきた
穏健な保守の人たちと、
これからも協力していきたいと語る。
党ではなく、
人物本位での政治勢力の結集。
それは理念だけではなく、
生き方と経験から生まれた
政治姿勢なのだと思う。
公明党の新しい形。
大いに期待したい。
#公明の未来 December 12, 2025
1RP
@CDP2017 代表が発言した議員定数削減はどうなりました?仮にも代表が自分の発言に責任持てないとかないですよね?与野党合意のできてるのでしょうから、次回選挙から45議席削減で決まりですよね? December 12, 2025
@FenrirWolfM そういえば、勘違いしてほしくないけど、石破が決めたなんては思ってない。与野党で合意したのに、自民の中でゴタついただけでしょ。企業で、揉めてた社長と取締役会が仲直りしたことを、世の中は褒めてはくれない。 December 12, 2025
こういうしょーもない与野党のせめぎ合いって、今までに幾度となく見てきたけど、だいたい罪のなすりつけ合いやったけど
今回は与党に維新が入っていて、遠藤補佐官・国対という強い駒が居て、こういう発信を維新がするのに信憑性を感じるよね☝️😊
他党が自党のいいようにデマ流してるんやろ😁 https://t.co/s26tcYKe28 December 12, 2025
一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、
倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。
その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。
西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。
今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。
また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。
何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。
したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。
倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025
▼ 衆議院の定数削減法案 成立は厳しい情勢
衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。
自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。
✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢
法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025
野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。
そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。
それは、
「ゴール」はどこに設定されているのか
です。
今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。
しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。
はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。
仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。
その瞬間の国内世論は、
「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」
という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。
しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。
なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。
倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。
こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。
倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。
自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。
「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」
そんな仕組みは存在しません。
つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。
🗣️ だからこそ知りたいのは、
・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか
という視点です。
撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025
良いわねぇ🙂いろんな職場でこうして勝ち取ってきたところなのだから、軽々しく元男性とも共用するべきとか言わないようにしてほしいわ🚺 #女性用トイレ
>衆院に女性用トイレ増設を 首相含む与野党58人が要望(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/ujneIA0HG9 December 12, 2025
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