野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

結党当時、倭国保守党の掲げた政策は、多方面の保守派からさえ嘲られ、素人政党とバカにされたが、いくつかの戦略的な失敗はあったにしても、国会に送った3人の議員は、他の与野党の議員の能力を圧倒した働きで、それが見えてしまえば、保守党の政策の後追いをする政党も登場。たった2年の言わば個人政党が、倭国の政治に与えた影響は大きい。これからの有望な保守政治家の生まれる場になってもらいたい。何より金もいらぬ地位もいらぬ、権力すらいらない政治家集団にしか、この倭国は立て直せない。議員各位に希望が見える参政党にも頑張ってほしいと思う。高市政権に対しても是々非々の対応で、電波オークションなど大いに応援したい。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

家庭内与野党対立⁉️
〜斉藤てつおの秘密㊙️〜

父
自民系村会議員・自民党
🆚
息子（斉藤てつお）
創価学会系・公明党

⸻

原点にある「父の政治」

斉藤てつお代表のお父様は、
自民党系の村会議員だった。

集落には、
さまざまな立場の人がいる。
意見も、利害も、価値観も違う。

その中で一人ひとりの声を聞き、
折り合いをつけながら、
政策をまとめていく。

その父の姿を、
斉藤代表は身近で見て育った。

⸻

家庭内「与野党対立」から、結集へ

1999年、自公連立が実現‼️
お父様は本当に喜ばれたという。

そして、その3か月後、
安心したように旅立たれた。

斉藤代表にとって自公連立は、
「政治判断」以上に、
人生の大切な思い出として刻まれている。

⸻

てつおが、いま目指す公明党🌈

斉藤てつお代表は、
これまで大切にしてきた
穏健な保守の人たちと、
これからも協力していきたいと語る。

党ではなく、
人物本位での政治勢力の結集。

それは理念だけではなく、
生き方と経験から生まれた
政治姿勢なのだと思う。

公明党の新しい形。
大いに期待したい。

#公明の未来 December 12, 2025

#改憲断固反対
#改憲発議ゼッタイ阻止

SDGsワクチン利権💉🤑
　　SDGsワクチン利権💉🤑
SDGsワクチン利権💉🤑

📢与野党グルグル💢
SDGs医療マフィア行政👎💉💊🏥🤑👊

ウイルスを疑え
　　　　ウイルスを疑え
　　　　　　　　ウイルスを疑え

📢5G 6G💥
電磁波の規制を求めます⚠️ https://t.co/GQLbGIBAXc December 12, 2025

@pirooooon3 ①
『国民や弱者の生活を第一に』と掲げておいて
弱者を利用したパフォーマンス
マニフェストを掲げても綺麗事ばかりで“どうするか”までのプロセスを示さない夢物語
与野党共に｢お互いを尊重しあって国民の為に“協議”｣するのが国会のあるべき姿なのに感情論と執拗な“与党叩き”
全てにおいてペテン December 12, 2025

@NODAYOSHI55 ある意味与野党の中で1番タチが悪い集団

反吐が出る程嫌悪してます‼️

さっさと解党してください。 December 12, 2025

家庭内与野党対立⁉️

父
自民系村会議員・自民党
🆚
息子（てつお）
創価学会系・公明党

⸻

原点にある「父の政治」

斉藤てつお代表のお父様は、
自民党系の村会議員だった。

集落には、
さまざまな立場の人がいる。
意見も、利害も、価値観も違う。

その中で一人ひとりの声を聞き、
折り合いをつけながら、
政策をまとめていく。

その父の姿を、
斉藤代表は身近で見て育った。

⸻

家庭内「与野党対立」から、結集へ

1999年、自公連立が実現‼️
お父様は本当に喜ばれたという。

そして、その3か月後、
安心したように旅立たれた。

斉藤代表にとって自公連立は、
「政治判断」以上に、
人生の大切な思い出として刻まれている。

⸻

てつおが、いま目指す公明党🌈

斉藤てつお代表は、
これまで大切にしてきた
穏健な保守の人たちと、
これからも協力していきたいと語る。

党ではなく、
人物本位での政治勢力の結集。

それは理念だけではなく、
生き方と経験から生まれた
政治姿勢なのだと思う。

公明党の新しい形。
大いに期待したい。

#公明の未来 December 12, 2025

事実関係は少し整理が必要だと思います。

・与党が法案を出した＝自動的に審議される、ではありません
・どの法案を先に扱うかは、与野党筆頭間の国会運営協議で決まります
・企業団体献金と定数削減は、与党側の調整が整わず順序が止まっている状態

「野党が審議しなかった」という単純な構図ではないですよ。 December 12, 2025

#改憲断固反対
#改憲発議ゼッタイ阻止

📢与野党グルグル💢
　チャイナ的AI監視💥
SDGsデジタル全体主義反対👊

📢軍拡の標的は民衆👎🔫💉💣📶🎯🤑

📢政治家はSDGs亡国ペテン師🎌🤑 https://t.co/e0djUxyqJq December 12, 2025

議員定数の削減は
護憲派議員・護憲派政党の削減が目的です。
改憲発議出来る条件の改憲派議員²/₃を超えさす為の議員定数の削減です‼️
#改憲誘導は罠
#改憲発議されたら民主主義と国民主権は終わる
#全ての政党は世界連邦SDGs与野党グルで危険 https://t.co/eQ5oXrqU0J December 12, 2025

あとね、やはり野に置け蓮華草じゃないけど、今は玉木さん野党でよかったよ。これはやっぱり野党ならでは。外からこう言われたらやらないといけないよなあと、与党内で高市さんや片山さんが言える、強力な援軍なんですよね。いや今の与野党のフォーメーションはいいですよ、一部を除いて December 12, 2025

馬鹿の極みな記事。
与野党議員の交流も否定？
昨日、高市さんがれいわの副代表がハードロックギタリストと知って嬉しそうでしたよ。
私的交流なんて当たり前の話。

「党紀委員会案件では」自民・山田宏氏、石破茂氏の立民議員「応援」を批判「あり得ない」 https://t.co/sLFvqKzdPc @Sankei_newsから December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

つくづく国民民主党は連立入らなくて良かったねって思ったよ。。。
それは責任逃れではなく、与野党間で建設的な議論が出来ているということ。
そして確実に政治を動かしているということ。
#国民民主党支持者と繋がりたい
#やっぱり国民民主党
#国民民主党にワクワク https://t.co/vtdxyA8Qkq December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

京都新聞　社説

『選択的別姓は、同姓を希望する人を否定するものではない。一人一人が当たり前に名字を選べる権利が得られるよう、与野党で議論を重ねてほしい。』

https://t.co/jhLY3QrlkV December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025