野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

結党当時、倭国保守党の掲げた政策は、多方面の保守派からさえ嘲られ、素人政党とバカにされたが、いくつかの戦略的な失敗はあったにしても、国会に送った3人の議員は、他の与野党の議員の能力を圧倒した働きで、それが見えてしまえば、保守党の政策の後追いをする政党も登場。たった2年の言わば個人政党が、倭国の政治に与えた影響は大きい。これからの有望な保守政治家の生まれる場になってもらいたい。何より金もいらぬ地位もいらぬ、権力すらいらない政治家集団にしか、この倭国は立て直せない。議員各位に希望が見える参政党にも頑張ってほしいと思う。高市政権に対しても是々非々の対応で、電波オークションなど大いに応援したい。 December 12, 2025

国会での予算の質疑、国民民主党と高市・片山のやり取りが素晴らしい。ようやく与野党協力して経済成長を目指す時が来たかという感じですよ。財務官僚支配からの脱却だね。

国民民主党はもっと支持率が上がってしかるべき。 https://t.co/0ZY7CCgEeh December 12, 2025

ヤジを吹き飛ばし、超高速ド正論で与野党をシバキ倒す🤜

やはた愛、すげー👏👏👏

どんどんやってくれ👍

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継
#高市早苗が国難

れいわ・八幡愛氏　補正予算案を厳しく批判「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」｜東スポWEB https://t.co/0hiWCGMOxv December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

在日朝鮮帰化人達に緊急事態条項含む改憲を絶対に許しては駄目です。改憲発議を許してしまえば倭国の民主主義は終わり倭国は自滅します。
#与野党グル
#SDGsグル
#米台中露も反日グル
#現行憲法は世界最高水準の人権保障憲法
#現行憲法は倭国人製
#憲法研究会
#故鈴木安蔵氏
引用失礼いたします🙇 https://t.co/8L0ry6Z1oD December 12, 2025

つくづく国民民主党は連立入らなくて良かったねって思ったよ。。。
それは責任逃れではなく、与野党間で建設的な議論が出来ているということ。
そして確実に政治を動かしているということ。
#国民民主党支持者と繋がりたい
#やっぱり国民民主党
#国民民主党にワクワク https://t.co/vtdxyA8Qkq December 12, 2025

政治資金規正法改革審議について１５日に参考人招致し質疑する事が与野党間で合意されたものの、与党が修正協議を拒否って同日中の採決をしようとして野党に拒否られているんやで。(報道によれば)
なんで１５日に日程を合わせたんすか。会期終了１７日なんすよ。 https://t.co/BKXUa7C9i4 December 12, 2025

「財政再建に無頓着か否かがわかる特例公債法延長案」
本日の日経新聞で取り上げられたが、非常に重要なニュースだ。
日経新聞いわく「政府の『財布』が空っぽに――。2026年はそんなリスクに直面する年になる。赤字国債の発行を認める特例公債法案を提出する年だからだ。5年に1度の法案が成立しなければ倭国の財政は危機に陥る。」
――＞財政法では赤字国債の発行は禁止されている。それを「特例公債法案」という特例法という普通法の「財政法」の上位法案を作ることによって財政法をないがしろにしている。
昔は赤字国債を発行する場合には、「特例公債法案」という（私に言わせればインチキ法案）で禁止されておる赤字国債を毎年、発行してきた。
しかしながら、日経っ新聞にある通り野党が「「特例公債法案」を通すかわりに総理の首を毎年要求し、総理の首が毎年すげ変わった。
それは良くないということで、与野党合意で３年有効の法案に替わった（新聞では４年とあるから４年だったかもしれない）。
そしてついには５年間有効とした。その満期が来年来るという内容の記事だ、
私は当初から赤字国債を自動的に発行できるのは間違い、首相が毎年変わる方が倭国国への被害はまだ少ないと主張したが、誰も聞く耳を持ってくれなかった・、
この「特例公債法案」の５年間有効は「先人の知恵」を無視する非常に筋の悪い法案だ。
赤字を出せば首を取られるならば、時の総理は「とんでもない規模の赤字予算」など作らない。１年間しか継続しない特例法なら放漫財政に対する戒めの役をなしてくれるのだ。
日銀の長期国債爆買いのせいで、いくら赤字が膨らんでも長期金利が上昇しなくなった。それと同様の愚行だ。倭国を放漫財政に陥わせた２大元凶だ .
来年、又５年延長の法案を貯推すようならば政府は「財政再建に無頓着」な明確な証拠となる。
https://t.co/JhuUJAofam December 12, 2025

米国市場が、大幅下落。
ナスダックは、連日下落した。
半導体市場も、売りが進んでいる。
特にブロードコムは、11.40%も下落した。

中国が国産半導体に、約11兆もの投資をするとの報道もある。
半導体市場、そして世界の覇権争うが熾烈をましている。

その中で、倭国は政治が変わろうとしている。
与野党で建設的な議論がはじまったのだ。
倭国のために命をかける政治家を応援したい。

さて、一週間皆様お疲れさまでした。
よい週末を☺ December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025