「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

京都新聞　社説

『選択的別姓は、同姓を希望する人を否定するものではない。一人一人が当たり前に名字を選べる権利が得られるよう、与野党で議論を重ねてほしい。』

https://t.co/jhLY3QrlkV December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

政治が国民ウケしそうな事ばかり言い始めたら割と危ないよな。
アンタらは国民の命や生活を背負っててその言葉には責任が伴ってる。

与野党問わず、その自覚あるんかね。

楽しないで必死になって国民にうったえる事しなよ。 December 12, 2025

昨年決まったオーストラリア16歳未満のSNS禁止が本日から開始。EU等でも追随の動きを見せている。「子ども達のために」というスローガンは非常に強く、倭国でも提案されれば与野党一体となってあっさり通す可能性もあるように感じていますが、身分証の提示などネット年齢認証の厳格化などがセットになる場合もあり、強力な大義名分の前でも、立ち止まって多角的にチェックできるようにしていかなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 補正予算への賛成や総理とのやり取りを紹介していることから、与野党の垣根を越えて実務的に動いたことをアピールした文脈とも読めます。 December 12, 2025

@Yoshi95683706 真面目な議論の場で、後ろで笑って指さすのは本当に残念ですね。
政策や安全保障の話をしているなら、与野党関係なくリスペクトを持って議論してほしい。
橋本議員と小泉大臣のやり取り自体はとても良かっただけに、こういう態度が全部台無しにしてしまう。 December 12, 2025

@umekichkun 野党は批判だけで終わる人ばかり。
一人の倭国国民として欲を言えば、与野党の垣根を超えて千島列島の奪還手段を考えてほしいと思う。 December 12, 2025

この「俺たちがやったんだぞ」感
政権与党の同意なしでは実現しなかった
石破政権は実現しようともしなかったろ
高市政権だから実現したんだよね
高市総理の手柄だろ
政策提言は与野党関係なくやるもの
当たり前のことを上から言うなよ https://t.co/8T5nH2Oodv December 12, 2025

つくづく国民民主党は連立入らなくて良かったねって思ったよ。。。
それは責任逃れではなく、与野党間で建設的な議論が出来ているということ。
そして確実に政治を動かしているということ。
#国民民主党支持者と繋がりたい
#やっぱり国民民主党
#国民民主党にワクワク https://t.co/vtdxyA8Qkq December 12, 2025

2025年12月11日
本会議前 代議士会
冒頭玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

本日は12月11日です。ちょうど1年前の今日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長との間で、いわゆる「3党合意」の文書を交わしました。
当時はまだ参議院の新人議員はいませんでしたが、衆議院議員が初当選した直後に結んだ合意であります。
その約束の一つである「ガソリン暫定税率の廃止」に関する法律が通り、現在は補助金でつないでいますが、12月31日をもって完全に廃止され、減税に置き換わることになります。
本日12月11日からは、最後のリッター5円10銭分が補助金として拡充され、事実上、25円10銭分ガソリン価格が下がることになりました。

奇しくもこの日に、その関連予算が盛り込まれた補正予算案の採決が行われます。これから皆様には本会議に臨んでいただきますが、我が党としては「賛成」という立場で臨みたいと思います。
もちろん予算ですから、一つ一つを見ると「もう少し何とかならないか」と思う点があるのは確かです。しかし、昨年1年をかけて粘り強く取り組み、年間1.5兆円規模の減税につながる予算が入っています。
ぜひ堂々と賛成し、その成果を国民の皆さんに広く訴えていただきたいと思います。

また、我が党の浜口誠政調会長や磯崎哲史参議院議員が中心となり、長年にわたって訴えてきた案件があります。調べたところ、これは国民民主党しか訴えていないのですが、いわゆる「自賠責特会」から30年前に一般会計へ借り入れられたお金を一括して返済、繰戻しすることです。
この約5700億円が返済されることによって、自動車事故で被害を受けた方々への救済などが、より確固たるものになります。これも今回の補正予算で対応されています。
私たちが訴えてきた政策がしっかりと入った予算になっていますので、ぜひこの点も有権者や支援者の皆さんに丁寧に説明していただきたいと思います。

一つ一つの政策を実現につなげていくことは簡単なことではありません。
ましてや我々は数が多くない野党であります。それでも、国民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、粘り強く努力すれば政策は実現するのだと。何より、投票所に足を運んでいただき、一票をしっかり考えて投じていただくことが政治を動かすのだという、一つの「証左」になります。
支援いただいた皆さん、有権者の皆さんと共に、この実績を噛み締めたいと思っております。

もう一つ、終盤国会の大きなテーマである「企業・団体献金の規制強化」についてです。現状、なかなか進んでおりません。
皆さんとも共有したいのは、我が党の姿勢です。自民党が企業・団体献金を禁止できないというのであれば、我々は公明党さんと共に率先して、せめて「受け手規制」を導入し、透明性を高めようと提案しています。7000を超えるような支部で企業・団体献金を受け取るのであれば、十分な監視の目が行き届かないと多くの人が感じるのは当然です。それに対する対案もしっかりと出しています。
しかし、審議が進んでいない状況にあります。政治資金に関わるルールは、与野党関係なく全ての政党・政治家に関わるものですから、幅広い合意形成が重要です。なんとか理事会や委員会を開いて前に進めようと求めていますが、与党側で意見がまとまっておらず、委員会が開かれません。月曜日に参考人質疑がセットされたと聞いていますが、今日や明日でも開催できるはずなのに、与党から何の音沙汰もありません。
テレビ報道などを見ると「野党が邪魔をしているから進まない」といった報じられ方をしていますが、これは全く事実に反しています。我々としては、まずはこの政治資金の問題、企業・団体献金規制について、できるところから一歩でも二歩でも強化をし、政治不信を払拭する努力をしようと訴えています。この現状と目指す方向性については、ぜひ思いを一つにしていただきたいと思います。

自民党と倭国維新の会が提出した、いわゆる「議員定数削減法案」についても議論すればよいと思いますが、「先入れ先出し」、つまり先に議論していた法案についてきちんと議論するのが国会のルールです。
まずは（政治資金規正法の）委員会を開いてやっていこうということは、昨日、野党揃って訴えたと聞いております。我々も法案を出しているわけですから、規制強化に向けた法案の今国会での成立を最後まで求めて頑張りたいと思います。緊張感を持って取り組んでいきましょう。
これから田中健代議士が（補正予算の）賛成討論を行いますので、皆さん力強い応援をお願いして、私の挨拶を終わりたいと思います。
田中健さん、よろしくお願いします。 December 12, 2025

韓国では、李在明（イジェミョン）大統領が、旧統一教会の問題に関連して、与野党を問わず厳しく捜査すべきだとの考えを示し、統一教会に関与した議員は辞めています。
倭国も見習うべき。
統一教会から恩恵を受けた議員を一掃すれば今の大臣・副大臣のほとんが辞任。そうなってほしいです。 https://t.co/mt2LRyDyNl December 12, 2025

@knife900 与野党の時間配分を元に戻してほしい。

与党の質疑、時間の無駄です😮‍💨😮‍💨😮‍💨 December 12, 2025

維新の議員定数削減をバッサリ

岩井名誉教授
「過去に議員定数削減を変更する際は与野党協議を先に行い法案を提出していた。力ずくでやる話でない。世界的に見て倭国の議員定数が多いわけではない。身を切る改革というのであれば待遇を削るべき。維新はやりすぎ。自民党は連立維持のため妥協しすぎ」 https://t.co/XQSJXW3Jp5 December 12, 2025

全国紙や地方紙が今回の強引な議員定数削減法案の進め方と内容について、民主主義に反するとして反対しています。
　少数政党の倭国維新の会は多くの国民の民意を得ているとは言えません。自民党も前回選挙で議員定数の削減を公約に掲げていません。
　その2党間で合意した削減法案を成立させようとする行為は、民主主義をないがしろにした暴挙です。
　倭国維新の会は、大阪で、知事も市長も維新の会、市議会も府議会も単独過半数を独占し、独裁政治を行っています。
　その独占体制を作り出すことができたのは、議員定数の削減によって、市議会、府議会で意図的に一人区を多く作り出し、その一人区で議席を独占することで可能にしたのです。
　つまり、党利党略で選挙制度を改悪したのが大阪維新の会なのです。
　今回も維新の会は、政権にしがみつく高市総理に対して、政権離脱をちらつかせ、脅迫して法案を提出させました。
　それも、一方的に1年間という期限を設けて、議論の結論が出なければ、自動的に小選挙区で25減、比例区で20減を実行するというもの。
　まさに民主主義の基本中の基本である議論や熟議を否定する暴挙といえます。
　強引で、ヤクザまがいの進め方に維新の会の体質が象徴的に表れています。
　本当に恐ろしい政党ですね！

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞
https://t.co/PTpP4FGlQw

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/AdO7mf4oeQ

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞
https://t.co/lF1KCI7qUd

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/E2MqX9Glp1

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞
https://t.co/opa4s0eg2t

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報
https://t.co/I9EhcKEvwB

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報
https://t.co/HFrj0OTBi6

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報
https://t.co/BdbfQEuS0a

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報
https://t.co/MsaLXse5R8

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞
https://t.co/Dib2FpvbK7

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞
https://t.co/Azq3Jusdfu

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/xG6XnZYXFd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞
https://t.co/e1uHzrLWpc

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞
https://t.co/dXIpmMKfTK

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞
https://t.co/arRK441GBB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞
https://t.co/tc8U7vR8aX

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞
https://t.co/5mIMWpBkSk

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞
https://t.co/F3lmqdXK20

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス
https://t.co/JVqjje8q3C December 12, 2025

神戸学院大学の上脇博之教授は、政治資金問題を巡り100件以上の刑事告発を行ってきた。だが、膨大な件数に比べ、実際に起訴されたのはごく一部にとどまる。

150〜200件弱とされる告発の大半が司法のリソースの無駄遣いになっている事実は、活動の目的や手法が本当に司法の場で検証されるべき事案なのかという疑問を生む。

起訴に至ったケースは限られている。2023年の岡山県知事後援会事件では2人が略式起訴、自民党裏金問題では池田佳隆、大野泰正、谷川弥一の3議員と会計責任者らが有罪となった。
しかし、これらは数多くの告発のなかのごく少数で、「質」が問われる結果となっている。

告発対象に偏りが存在する点も看過できない。

上脇教授は自民党や保守系政治家に焦点を当てる一方、野党の政治資金問題についてはほとんど告発を行っていない。政治資金の透明性を主張するなら、与野党を問わず不正の可能性を追及してこそ説得力が生まれる。対象の選択に一貫性が見られない現状は、活動そのものに政治的意図があるのではないかという見方を強めている。

資金管理の透明性にも懸念が残る。上脇教授が関わる「政治資金オンブズマン」は寄付を募っているが、その具体的な使途や監査方法がどこまで公開されているかは不明確だ。

告発が報じられるたびに「寄付した」という投稿がSNS上に見られる一方、活動資金の流れが第三者に検証可能なのかどうかは十分に説明されていない。政治資金の透明化を訴える立場として、自らの資金管理に説明責任が求められる。

情報発信の構図には一定のパターンが見られる。告発を教授が行い、共産党系メディア「しんぶん赤旗」が報じ、それを支持層が拡散するという流れだ。この仕組みが繰り返されることで、司法手続きが世論形成の手段として利用されているとの批判もある。

市民運動としての形式を取りながら、実際には特定の政治勢力(倭国共産党、れいわ新選組)に有利に働く構造が固定化している。

政治資金の監視は民主主義にとって重要な役割を担う。しかし、告発数自体が目的化し、結果の質が伴わなければ、政治的不信を拡大させるだけになりかねない。

公正な監視活動のためには、
精度の高い告発、対象の公平性、資金管理の透明性
が不可欠である。これらが確保されて初めて、「大量告発」が政治ではなく公共に資する行動として信頼を得るだろう。

#倭国共産党 #れいわ新選組
#上脇博之 #左翼クオリティ December 12, 2025