「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

つくづく国民民主党は連立入らなくて良かったねって思ったよ。。。
それは責任逃れではなく、与野党間で建設的な議論が出来ているということ。
そして確実に政治を動かしているということ。
#国民民主党支持者と繋がりたい
#やっぱり国民民主党
#国民民主党にワクワク https://t.co/vtdxyA8Qkq December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

＃緊急事態条項含む改憲誘導は罠
#改憲したいのは倭国人に成りすました在日半島帰化人達です。
＃現行憲法は倭国人製
#現行憲法は世界最高水準の人権保障憲法
#倭国の死神総理高市は辞めろ!!!
#こんなひどい総理は初めてだ
#憲法改正は旧統一教会の悲願
#倭国会議は旧統一教会
#与野党グル https://t.co/sDje8ZcOUD December 12, 2025

馬鹿の極みな記事。
与野党議員の交流も否定？
昨日、高市さんがれいわの副代表がハードロックギタリストと知って嬉しそうでしたよ。
私的交流なんて当たり前の話。

「党紀委員会案件では」自民・山田宏氏、石破茂氏の立民議員「応援」を批判「あり得ない」 https://t.co/sLFvqKzdPc @Sankei_newsから December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

@teamAIosaka 国会中継見て絶望！若者達が国会中継を見れない時間にヤジ炸裂ってどうよ！利権与野党って統一教会だから。
れいわ新選組以外の与野党って国民無視！倭国国民の敵だね！ December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025

高市首相「農水相が大好きなおこめ券」 補正予算案が実質審議入り　企業・団体献金の見直しは与野党の溝埋まらず #FNNプライムオンライン https://t.co/Lh5d4ke6BM December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

#要約 https://t.co/4lbAjehoer

民主党の計画には 医療補助金の3年間の延長が含まれている
・議会での対立は個人市場の保険料補助が焦点で、補助を受ける加入者は約二千三百〜二千四百万人にのぼるため、補助継続を条件に与野党の攻防が続き、政府閉鎖にもつながった。補助をめぐる採決は否決され、共和党の代替案も否決された。補助がなくなれば、多くが保険料を負担できずに脱退する可能性が高く、補助込みでも既に保険料は約二十六％上昇する見込みで、個人市場の登録締切りは十二月十五日で期限が迫っている。

・現行の被保険者構成は企業提供の団体保険が約一億五千万、メディケア・メディケイドが約一億四千万、個人市場が約二千三百〜二千四百万人という内訳で、共和党の一部政策はオバマケアの安定化を怠り、メディケイドから一兆ドル超を削る計画を含んでいるため、来年には年初と年末にかけて数千～数千万規模で保険喪失が起きる恐れがあり、多くが家賃や住宅ローンとの天秤で医療費を選べなくなるリスクがある。

・保険を失っても医療需要は消えず、受診が遅れて病状が悪化し、最終的には救急部門や入院という最も高価な場で治療を受けることになり、医療費総額や公的負担が増える。議論の核心は医療を市場商品と見るか人権と見るかにあり、仲介者としての民間保険会社の利潤構造が費用高騰を招いている。現在の制度は増築と継ぎはぎで形成された壊れた仕組みであり、抜本的な改革を必要としている。 December 12, 2025