高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

おはようございます😊

三連休中日の今日23日は
「勤労感謝の日」、「外食の日」、「いい兄さんの日」、「ゲームの日」、「キンレイ感謝の日」など
キンレイ感謝の日は鍋焼きうどんやラーメンなどの各種冷凍食品を販売するメーカー「キンレイ」が「勤労感謝の日」と似てるのでシャレで制定したみたい😂

与野党は国会議員の歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針。大炎上したもんねwwww

現在G20が開催される中、中国大使館が「軍国主義」を関連付けた漫画をに投稿。国営メディアも連日報道。
また首相の名前をもじり「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題した記事をウェブサイトに掲載、軍事行動可能と発言したり尖閣諸島や沖縄にまで言及するなど高市首相への非難を強めている。

もうほっとけ ゞ(o｀Д´o) ｼｯｼ

朝は5℃を切る寒さだったけど日中はやや暖かそう😅
本日も皆さんご安全に🫡✨ November 11, 2025

＜独自＞国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/OmEeLtfAvE

国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。 November 11, 2025

離島航路の低料金化を島民以外も対象に

壱岐市で開催された「有人国境離島法改正・延長総決起大会」に参加しました。2017年4月に施行された有人国境離島法が2027年に3月で期限を迎えます。

この法律は、与野党が力を合わせ超党派の議員立法で成立しました。倭国の領土・領海を守る上で、重要な役割を果たす国境離島のための法律を反対する政党は考えにくく、ほぼ間違いなく延長されると考えています。ポイントはどう「改正」するかです。

島民の皆さまにとって、島と本土をつなぐ離島航路は「海の国道」です。現在、有人国境離島法により、島民割引が適用されていますが、島民以外は対象外です。「島を離れた子どもや孫に、もっと島に帰って来て欲しい」こういう声をたくさん聞いて来ました。

私たち立憲民主党は昨年、離島航路の低料金化を島民以外も対象にする有人国境離島法の改正案「国境離島みんながJR運賃並み法案」を国会に提出しました。そして、今年6月には、国民民主党、社民党、有志の会と共同提出し、審議継続中です。

⚫︎割引運賃の対象者の拡大
　現状では島民・準島民のみを対象とする割引運賃制度を帰省客も観光客も全ての人を割引運賃の対象とします。島に人が集まり、島内消費を伸ばし、島の経済を活性化します。

⚫︎国の負担割合の引き上げ
　割引運賃の対象拡大により、自治体の負担が増えないよう配慮します。地方45% 国55% の負担割合を見直し、国の負担を約90%まで引き上げます。

必要な予算額は120億。高市総理は防衛予算の10兆円を前倒しで達成すると言われています。国境の島を守ることは、国を守ることです。国境の島に人が住み続けられることは、国防上とても重要です。10兆円の防衛予算のわずか、0.1%程度で実現できます。

国境離島新法の改正案「国境離島みんながJR運賃並み法案」の成立に全力を尽くします。 November 11, 2025

@bob_hoffman_jp #高市さんありがとう
原子力緊急事態宣言下五輪決議､完黙貫徹して下さった。
与野党議員ー同
安倍
https://t.co/IS3PqxN5Rj
鳩山
https://t.co/1VioStdjxl
招致
https://t.co/EEZ2BYjNUq
https://t.co/vaTliwo21E
成功
https://t.co/6qKL2kQFbE
https://t.co/bwXd9zC4BK
安倍
https://t.co/0fbKDtsdTd https://t.co/zN8YDU2Irq https://t.co/akMTsEyZLX November 11, 2025

@tanakaseiji15 壺議員と裏金議員は与野党関係なく消えて欲しい。
その意味では高市も同じ。 November 11, 2025

離島航路の低料金化を島民以外も対象に

壱岐市で開催された「有人国境離島法改正・延長総決起大会」に参加しました。2017年4月に施行された有人国境離島法が2027年に3月で期限を迎えます。

この法律は、与野党が力を合わせ超党派の議員立法で成立しました。倭国の領土・領海を守る上で、重要な役割を果たす国境離島のための法律を反対する政党は考えにくく、ほぼ間違いなく延長されると考えています。ポイントはどう「改正」するかです。

島民の皆さまにとって、島と本土をつなぐ離島航路は「海の国道」です。現在、有人国境離島法により、島民割引が適用されていますが、島民以外は対象外です。「島を離れた子どもや孫に、もっと島に帰って来て欲しい」こういう声をたくさん聞いて来ました。

私たち立憲民主党は昨年、離島航路の低料金化を島民以外も対象にする有人国境離島法の改正案「国境離島みんながJR運賃並み法案」を国会に提出しました。そして、今年6月には、国民民主党、社民党、有志の会と共同提出し、審議継続中です。

⚫︎割引運賃の対象者の拡大
　現状では島民・準島民のみを対象とする割引運賃制度を帰省客も観光客も全ての人を割引運賃の対象とします。島に人が集まり、島内消費を伸ばし、島の経済を活性化します。

⚫︎国の負担割合の引き上げ
　割引運賃の対象拡大により、自治体の負担が増えないよう配慮します。地方45% 国55% の負担割合を見直し、国の負担を約90%まで引き上げます。

必要な予算額は120億。高市総理は防衛予算の10兆円を前倒しで達成すると言われています。国境の島を守ることは、国を守ることです。国境の島に人が住み続けられることは、国防上とても重要です。10兆円の防衛予算のわずか、0.1%程度で実現できます。

国境離島新法の改正案「国境離島みんながJR運賃並み法案」の成立に全力を尽くします。 November 11, 2025

国家質疑が理解出来ませんってだけな。
与野党問わず良い悪いはある。 https://t.co/oVNgsFyPeE November 11, 2025

政治テロは死刑または無期懲役。
与野党問わず政治家は、次は自分と思って、この裁判を注視してほしい。言論が商売の各メディアも同じ。
赤報隊が逮捕されたら、死刑または無期懲役、きっと朝日新聞さんもそう思うよね。 https://t.co/aHOwXqKYYn November 11, 2025

ー逆らう政治家は粛清されますー

だったら従来の与野党談合体制の下で差し障りのない公約を揚げ、議席を分け合う方が得策だ、というのが政治家の本音なわけです。p229
（無思考国家）

→良くて偽スキャンダルで失脚、最悪○されます。

https://t.co/f9YC63lrDb https://t.co/33MicQ9jmR November 11, 2025

山本太郎議員が主張しているようになってきた。だから言ったじゅないの、という感じ。結局、高市首相は、米国民主党と中国共産党に煽られただけ。戦前の倭国と同じ失敗をまたしてしまった。前回は、倭国に防衛力があったが、今回は自国防衛力ゼロ。日米同盟は、砂上の楼閣、間違いなく裏切られる。米国民に倭国人を守る気はない。今こそ、与野党の政治家が逃げてきた、軍隊ではない国民皆兵を法制化し、極東のスイスを目指すしか、倭国人は生き残れない。れいわ新選組が、マッカーサーが提案した倭国人生き残りの方法を実行できるかどうかに、倭国の未来がかかっている。エセ保守の自民党、維新にも、エセリベラルの立憲、国民にも倭国人は守れない。
彼らは、簡単に米国、中国に騙される。 November 11, 2025

倭国人になりすます中国観光客

中国と韓国はわざわざ嫌いな倭国のことを思い
倭国へ嫌がらせを世界中でする

これを知らないノーテンキ与野党議員は
融和を口にするが、言っている議員の能力を疑う
https://t.co/weYJxbUKT1 November 11, 2025

【国会議員歳費の月5万円増、当面見送りへ 維新「国民の理解得られず」】

国会議員の給与に当たる歳費をめぐり、与野党は、月額5万円の引き上げを当面見送る方針を固めた。倭国維新の会が「物価高で苦しむ国民の理解が得られない」として強く反対したため。

政府が首相及び閣僚の給与削減を決めたことも見送り判断を後押しした。

これにより、現在の月額129万4000円は据え置きとなる。1999年以来、引き上げは行われていない。増額の判断は次の国政選挙後に行われる見通し。 November 11, 2025

🟦財務省実務 × 国会立法 × 合意形成

🟦三つを全部できる政治家はほぼいない

🟦だから制度が“実際に”動く

玉木代表の強みは、
「正しいことを言う」ではなく
“実際に制度を動かす力”。

● 行政の言語が分かる
● 国会の手続きが分かる
● 与野党の合意形成の落としどころが読める
● そして条文化できる

これらを全部できる政治家は他にいません。

だから
制度改正が実現する。

#国民民主党 #玉木雄一郎 November 11, 2025

定数削減で余る財源を分け分けする陰謀は事実だった。
選挙制度の改正もまだしてないのに金の分配話だけは早い国会議員。

国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。https://t.co/E7yObo0T3u November 11, 2025