2025/12/15
#れいわ新選組 含む野党4党で「#万博 建設業者の救済を図る関連法改正案」が衆議院に共同提出されました✊
https://t.co/0LzivOAtYX
大石あきこ衆議院議員は、
#万博未払い問題 について何度も国会質疑や当事者への聞き取りなどを行ってくれています。法案成立を！
#大石あきこ https://t.co/5kYZOFp7WR December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

独身偽装被害のポストに同情してくれる女性がすごく多くて心強かったけど、
これ男性が「同じ男として許せない」「男全員の評価を下げて迷惑だ」って怒ってくれたら、簡単に法改正されると思うねん。

でも無関心もしくは騙される女が悪いザマアミロって人が多いやん。だからいつまでも女に不利なまま December 12, 2025

法改正
緊急性が必要です。
重要かつ緊急性‼️

・度を越した人権侵害レベル
だからです。
何十年と被害者はこの事を
訴え続けて来たのでしょうか

もう待てませんよ。
『恋愛絡みの縛りを外す』
事なら『誰もが理解し納得
する』

その後に
‼️【組織的集団ストーカー
に特化した法整備に持って行く】 https://t.co/seKaaoFLNB December 12, 2025

仰る通り。

先ほども投稿しましたが、

「金と引き換えに子供と会わせてやる」

と言わんばかりの面会交流支援事業を、法改正と共に積極的に政府に売り込み利権化させたのは、

子供と引き離された当事者の多くが慕っていたあの議員です。

その動きが2023年に顕著になった時点で、面会交流支援事業は偽善事業だと何度も警告しましたね。

何度も同じ事を言うようですが、

面会交流支援事業や、あの議員の虚偽的な言動を

私は何度も警告してきました。

だがその警告を馬鹿にしたり信じないのが大半の当事者でした。

そして騙されたと気がついた時にようやく私の意見を受け入れてくださる当事者は増えましたが、

残念ながら気がついた時には既に遅く、面会交流支援事業は法規定に組み込まれ基本方針となっており、

改正法はゴミ以下の

「利権の維持と、

これまでの運用を変えない

"親子断絶基本法"」

になりましたね。

国会議員は国民のレベルを反映する鏡です。

倭国人特有の協調性など不必要です。しっかりと批判と反論して、改善されなければ更に反論する。

そして腐った議員のやる事は、まず疑う癖と洞察力を持つことが良いと思います。 December 12, 2025

来年度施行…？
国籍なんて重大な個人情報を収集するのに法改正とか大丈夫なの？
検索用情報みたいなノリで導入するなら洒落にならんで
登記手続が重くなるのも問題だし、収集した情報をどうするのかって展望もない
とても現実的な話には思えないし、ただのガス抜きな気がする https://t.co/nkaaj8iI7z December 12, 2025

@gan_2_gan え、今って尊厳死オッケーになったん?

形式上は存在してるけど執行する仕組みが無いから医者が逮捕される事案頻発して形骸化したはず。

今調べた感じでも未だに改善されてないみたいだけど、具体的にどう法改正されんですか？ https://t.co/zxKQViyb6V December 12, 2025

僕のキャリアメールに、警察庁を騙った特殊詐欺のメールが届いていました！
僕は独身なんで、お子様なんていません！
しかも、何処かの会社名の口座に振り込めって、何か変な感じ…
今は、刑法改正で、懲役刑じゃなく、拘禁刑になっています！
馬鹿馬鹿しい!!!!
#迷惑メール情報提供
#詐欺メール https://t.co/M5U4Q3efNt December 12, 2025

LUUPは意外と利用者が死んでないので規制には程遠い(が、車で轢いても構わないぐらいの法改正はしてほしい) December 12, 2025

㊗️2万回再生㊗️【国民激怒！NHK 次期会長会見 内容がヤバい！】 #nhk #nhk受信料 #nhk井上会長 #nhk解体 #放送法改正 https://t.co/yeSywuN0IP @YouTubeより December 12, 2025

結局あまり何も変わらなそうだけど、この法改正が理不尽なものでなくてよかった。
どちらかと言うと自転車側に安全運転を心がけてもらう感じね https://t.co/luSq5rG73g December 12, 2025

@theftInfo 取り敢えず
不法滞在者を強制送還出来るように
法改正して欲しい。
　クソ在日外国人を
どんどん職質して
不法滞在者を強制送還したら
　こんな犯罪は
減ります。 December 12, 2025

子ども連れ去り実子誘拐スキームの真の根本的な
犯罪者は

裁判所です。

真実を知る人が増えて欲しい…

きっと近々に
バレるはずだ！

子ども連れ去り実子誘拐スキーム悪用に加担する裁判官を即座に逮捕起訴できる刑法改正が必要だ！ https://t.co/dUO37cRWUr December 12, 2025

@nihonpatriot 不起訴にならなくて良かったです😀服役後、永住許可、帰化人なら帰化剥奪、永久入国禁止でお願いします。それが出来る様に法改正が必要なら法改正お願いします December 12, 2025

＞立憲民主党など野党は15日、大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費未払い問題を巡り、建設業者の救済を図る関連法改正案を衆院に提出した。倭国国際博覧会協会（万博協会）による債権の買い取りを可能とする内容。

万博工事費未払い巡り法案提出　野党、建設業者救済 https://t.co/310ke2Pdxq December 12, 2025

確認ですが、倭国国籍の倭国人しか関係ない法改正だということは理解できました？

教えてもらったら相手に「ありがとう」を言うのは習いませんでしたか？ https://t.co/wC99zpXK9S https://t.co/uLr4hSleWP December 12, 2025

政府が国債を買い取る借金が無くなると、どこにも返さなくてよいと言うことか？

はい、その理解が本質的に正しいです。

政府紙幣発行の提案では、国債発行による資金調達とは異なり、返済義務や利子支払いが発生しない点が核心です。

- 通常の国債の場合：政府が支出のために国債を発行すると、民間や金融機関から資金を借り入れる形となり、元本の返済と利子の支払いが将来の義務として生じます。
これが「政府の借金」として残り、財政負担となります。

- 政府紙幣の場合：政府が直接紙幣を発行し、それを財政支出（公共投資、給付金など）に充てるため、借り入れではなく新規通貨の創出となります。発行された紙幣は法定通貨として流通し、誰にも返済する必要がなく、金利も発生しません。これにより、借金増加を伴わずに資金供給が可能となります。

この仕組みは、通貨発行権（シニョリッジ）を活用したもので、支出分が経済に注入されても債務として残らないため、「どこにも返さなくてよい」資金となります。ただし、無制限な発行は通貨価値の低下（インフレーション）を招くリスクがあり、歴史的な事例でも過度な活用が経済混乱を引き起こしたケースが見られます。

倭国では、現行の法律（倭国銀行法、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）により政府の紙幣発行が制限されており、この提案は議論段階に留まっています。実際の実施には法改正が必要です。 December 12, 2025

倭国のバカな政治家・官僚達が作った
悪しきクソ入国制度。
一度は読んで知っておくべき内容。

ここから大きく改善して、
ビザないと入国できないように、
外国人には
生活保障しないで帰国させるように、
どんどん厳しく法改正すべきだと思う。 https://t.co/Po4kWLQuNz December 12, 2025

中国人留学生のバイト給与の免除撤廃は、岸田政権の時に方針が決められた策で（⬇️）、現政権が打ち出したものではありませんからね。むしろこれだけ時間を費やし、政治環境も変わったのだから、倭国人学生の所得税を撤廃する方向に法改正してほしいです。
https://t.co/9OlH6sa7Ji https://t.co/2lNuCMuKES December 12, 2025

本日閣議決定した防衛省の給与改正法案。成立すれば、新隊員のみならず、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
防衛力の基盤は、隊員と、隊員を支えるご家族です。その思いを胸に、今国会で法改正が実現するように防衛大臣として説明を尽くして、自衛官の処遇改善に取り組んでまいります。 December 12, 2025