本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年あたり約22万円の引上げ（2024年までは約9万円）、1任期(3年)あたり約72万円の引上げ（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

衆議院では、自民党会派と維新とで過半数を得ているので、少なくとも衆議院においては、与党だけで「議員定数削減法案」を可決することは可能。野党がどうこうではなく、自民も維新も本当はやる気がないということだ。永田町でも、“やるやる詐欺”だという声は多い・・・ https://t.co/c57ry7m3oT December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

2025/12/15
#れいわ新選組 含む野党4党で「#万博 建設業者の救済を図る関連法改正案」が衆議院に共同提出されました✊
https://t.co/0LzivOAtYX
大石あきこ衆議院議員は、
#万博未払い問題 について何度も国会質疑や当事者への聞き取りなどを行ってくれています。法案成立を！
#大石あきこ https://t.co/5kYZOFp7WR December 12, 2025

油管马来网友精彩点评中国威权体制：
我是马来西亚华裔。
我爷爷年轻的时候曾在马来半岛和马共枪战，所以从小对共产党没好印象。
1998年我来到中国做移动网络，在这26年期间，见证了中国奇迹般的发展，不管是经济、基建、治安、环境、科技，我亲眼目睹共产党给人民做的一切。
除了发展，像蚂蚁金服这样想收割未来钱的资本，人民还没发现，政府就控制下来了。
为了解决污染问题，政府大力补贴电车厂，现在中国是拥有最多电车的国家。
过去30年，全球种植的树，25％在中国。
现在的中国安全、现代化、方便、有序、自由、平等。
许多民主国家，实际上是「你民我主」，在中国，我看到了「以人民为主」。
民选制度的实效有个先决条件：无金钱政治。
政客代表人民的利益才叫民主，而事实上大部分候选人是由资本利益集团内定的，投票实际上是选主人。
美国有个调查很有趣：在美落地的法案，与资本集团的求关系大，与民众诉求关系几乎为零。
美国说是 Democracy ，实际上是 Plutocracy 。
另外，笨人永远比聪明人多，不要觉得自己一票很"神圣"，因为笨蛋的票数更多。
心态决定一切，在中国政府像父亲，而许多民主政府像承包商。
父亲不会讨好你，不跟你废话，但会带你上正轨。
民主选举，想发财的承包商出来花言巧语，当选了把上一届的项目取消，做新项目抽油水。
民主政府成立第一天，国民就是分裂的。
印度莫迪还不惜破坏国家团结，玩种族课题博取支持率。
民主极其消极，你的成就是我的不利，最好你一事无成，下一届我就有机会了。
我从来没有看过其它国家像中国和新加坡那样，人民那么信任政府。
中国人不在乎意识形态，只看结果，支持共产党是因为这三十年共产党实实在在做了很多事情。
反观我们，吃饭聊天就是骂政府，骂了也没用，一旦当选即使第二天支持率掉到零，它依然合法。
民主每五年营业一天，过后人民只能当观众。
民主政府，很少会为人民做长远打算。
任期五年，他们不会做六年才见到成果的计划，因为五年内选民看不到结果就跟他们说拜拜了。
结构性的问题，不大刀阔斧的去做是改变不了的，所以竞选承诺的事就不了了之，做点门面功夫忽悠人民。
人民像温水煮青蛙，难受了跳另一党，继续被煮。
在中国，事情该怎么做就怎么做。
中国历史告诉我们，一旦当政者让人受苦，失去人民的信任，无一例外都被连根拔起。
民主竞选的时候，只凭印象投票，谁投入宣传多，机会就越大。
特朗普，连一个村都没有管理过，就当总统了。
中国像一家正常的公司，选贤任能由 HR 来决定。
民主选举就像一家没有 HR 的怪公司，让全体员工，包括扫地阿姨来投票选 CEO ，极不合理。
有人说在美国可以骂总统。
「马斯洛需求层次理论」：最低层次的人为「物理需求」而努力，最高层次的人为「自我实现」而努力。总统又不是为三餐的人，值得你骂的人根本不配当总统。
儒家思想中，国家领导应该是德高望重的人，就像家庭里的长辈。
美式体制下，人是个体，崇尚个人自由。
在中国，人是群体，求和谐共赢。
限制了某些个人自由，换来的是群体的自由：凌晨三点可以安全的逛公园，民众没有枪械、毒品、暴乱困扰。
在中国，该有的个人自由都有。
实际上，现在中国最大的不自由，来自爱指手画脚的西方。
目前中国确实是言论自由有限，但要是不控制早就被美国颜色革命了。
西方有言论自由吗？为什么美国反战学生要被锁起、阿桑奇要被关起？如果西方比中国更有新闻自由，为什么北溪被炸，德国人还不知真相？
中华民族历来都是在集权的环境下达到鼎盛的，比如汉、唐。
因为集权才会和平，和平才能发展。
每当出现多于一股势力，就会出现斗争，没例外。
比如：三国、国民党 v 共产党、战国时代、楚 v 汉。
所以多党民主不适合中国，没办法。
美国搞政变就是用钱扶持一党上台，之后整个国家就听命于它了。
有人认为一党制就是独裁。
集权和独裁是两码事。
我的民主国家马来西亚，曾经有个在位22年的贪污独裁者马哈迪。
印尼也是民主，苏哈多独裁、贪污了30年。
他们每届大选都赢，因为买选票，控制媒体。
新加坡一党独大，但是有世界最廉洁的政府。
众所周知，李光耀不相信民主。
民主是统治阶级转移社会矛盾的伎俩，政府无为就怪选民，让两边相互耗着。
不是说独裁好，但一党制不一定独裁，多党制不一定不独裁。
西方人说一党制没有合法性，共产党93％支持率，G7国家一般只有40%~60%，共产党没合法性？
中国政府就是像消防队这样的功能组织，有火患就把它灭了，不能有任何借口，水压不够就换水泵，梯子不够高就换梯子，不需要每四年把人换掉。
意识形态就是思想封锁，邓小平认识了这一点，放弃意识形态，务实起来，中国就发生翻天覆地的变化。
中国的长期计划，是参考各个研究院的数据，以科学的方式拟定，公开透明，接下来分五年去完成任务，如果换了领导班子，计划延续下去。
这是独裁吗？以实情、结果为导向、科学的来拟定政策，就是反独裁的最好方式。
现在中国的政治体制是：「社会主义＋贤能治国 meritocracy ＋儒家价值观」。 December 12, 2025

参政党が「コロナ法案」とも言える法案を国会に提出。これは内閣の下に検証委員会を置き、コロナ禍の対策やコロナワクチンの有効性、安全性を検証しようというもの。厚労省とは異なる組織を作り、どう検証するのか？国会ではどんな議論が展開されるのでしょうか？ December 12, 2025

私は、福祉を食い物にする不届きな者達について述べたつもりでしたが、もし真摯に取り組んでいる方々まで批判しているかのように捉えられたとしたら、それは私の表現がいたらなかったせいですので謝ります。申し訳ありません。
私も福祉の問題、特に子どもの福祉の問題には長年取り組んできて、駒崎氏らと「一緒にするな」と強く思いますので。
余談ですが、特別養子縁組の法制化について、当初、ある財団から頼まれて法案作成のアドバイスをしていました。
しかし、駒崎氏らが途中から入って来て、私は排除されました。
結果、法律は成立しましたが、当初想定していたものとは似ても似つかないものとなりました。
当初考えていた案は、特別養子縁組で儲ける事を禁止するものでした。
利益を産む仕組みにすれば人身売買に繋がるおそれがあるからです。
しかし、駒崎氏らが関与して出来上がった法律は、そのような懸念に全く配慮されていないものとなりました。
そして、予想通り、駒崎氏が会長のフローレンスは、1件まとめると驚くような高額の手数料等を受け取るビジネスをはじめました。
海外に売られた子どものその後を追跡できないベビーライフ事件なども起こってしまいました。その子ども達が性的虐待を受けたり、臓器を売られたりして助けを求めているかもしれないのに、どうしようもありません。
共同親権制度についても、同様の構図です。
制度設計に関わってはいけない人間が関わる事で、多くの子ども達の人生や命までもが奪われてしまいました。そして、制度を改めない限り、今後も子ども達が犠牲になるでしょう。
本当に許し難い事だと思います。
私が国会議員になり、まず取り組まなければと思っているのは、彼らが作った数々の悪法の改正です。
福祉の分野で真摯に日々働いている方々には、駒崎氏らの行動に怒り、是非、一緒に戦って欲しいと思います。 December 12, 2025

万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を、立憲、れいわ、こどもの4党で共同提案しました。この間の国会質疑や経済産業委員会としての当事者への聞き取りなどを経てようやく法案提出となりました。法案成立のため引き続き頑張ります。https://t.co/rHWadbsoJ9 https://t.co/wOgbotLRVj December 12, 2025

国会は全くスピード感がないです。
結果を出すのが議員としての責務です。
今回の臨時国会は本当に残念でした。
野党は大切なのは定数削減法案ではなく、政治資金規正法改正案だと声高に言っていた。
にも関わらず、野党は特別委員会で政治資金規正法改正案の採決をしないと決めた。
結局、何も結果を出さず先延ばし。
定数削減も国民に約束したのに、2012年からずるずると先延ばしが続いている。
与党は来年通常国会で定数削減の実現を目指す。
考え方に違いがあるようですが、参政党さんは議員定数削減を公約に掲げられている。
参議院で過半数がない与党です。期待します。
https://t.co/LRvrB08UGo December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

法案提出ありがとうございます！
尾辻さんの発言部分キャプション付けました

立憲、共産党、れいわ、減税保守こどもでの共同提出

皆さん！
野党でも、国民民主、公明党、参政党、倭国保守党は未払い問題に無関心なんですよ！！
#万博未払い問題 https://t.co/9e8gedYR0z https://t.co/WPkZTWBCdX December 12, 2025

真相時光機｜美國正式動手了：

《2026 國防授權法案》下令清算中共高層全球財富

中共高層，
驚天財富的遮羞布，正在被一把掀開。

美國已正式啟動——
對中共最高權力核心的「資產全面清算行動」。

⸻

美國國會下令：一年內攤開中共高層所有資產

根據《2026 年美國國防授權法案（NDAA）》最新條款，
美國政府被要求在 一年內 公布——

👉 中共官方高層在中國境內與海外的全部資產。

調查對象不是基層官員，
而是中共權力金字塔最頂端：
• 中共國家主席 習近平
• 所有政治局常委
• 整個政治局高層成員

這不是象徵性動作，
而是一場制度級、國家級的資產清算工程。

⸻

不是傳聞，是「逐項公開」的官方調查

美方要求全面揭露的內容包括：

• 中國與海外房產
• 名貴藝術品、珠寶、奢侈資產
• 公司股份與實際控制權
• 各類投資與信託
• 海內外銀行帳戶

調查核心只有三個問題：

👉 有多少？
👉 藏在哪裡？
👉 怎麼藏的？

最關鍵的是——
這些內容將公開登載在美國官方網站，
並送交國會各委員會正式審閱。

也就是說，
全世界都看得到。

⸻

早已被爆料，現在只是「兌現時間表」

新中國聯邦創始人 郭文貴先生
早在 2023 年 1 月 29 日直播 就直接指出：

美國一定會追查共產黨高層的海外資產。

而更早在 2021 年 12 月 12 日，
郭文貴先生已明確披露：

從 2017 年開始，
他便與美國相關方面溝通，
全面查處中共高官的所有海外資產，
包括——
私生子女、代理人、空殼公司、信託結構。

目的只有一個：
👉 依法、快速、無死角。

今天的《2026 NDAA》，
再次驗證——
爆料不是預言，是內幕。

⸻

這一步，為什麼是「滅共關鍵」？

因為中共真正的命門，
從來不在口號，而在錢。

當全世界看見：
• 自稱「無產階級代表」的中共高層
• 手握驚天財富、全球豪宅、離岸帳戶
• 一邊高喊無神論
• 一邊迷信風水、轉運、家族保命

再對比——
中國普通人民的生活處境、醫療、養老、失業、負債，

那個反差，
會徹底擊穿中共的道德與合法性神話。

⸻

結論只有一個

這不是單一法案，
而是對中共政權合法性的正面開刀。

當財富被攤在陽光下，
當謊言失去遮蔽空間，

中共最害怕的事情，
就會發生。

⸻ December 12, 2025

12月18日 00:50まで全文お読みいただけます
「証拠開示否定・迅速棄却法案に」　再審見直し、超党派議連と攻防も：朝日新聞
https://t.co/MoHrMDDXJW https://t.co/hUnkjIT7Ga December 12, 2025

大阪夢洲万博のパビリオン建設に関わる工事費未払い問題の解決策の一つとして、今回、四会派が共同で万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を提案したという。公明党も賛同しているようで、事業者救済のために、まさか与党の自民党や「何でも反対」が大嫌いな維新はもちろん賛成するでしょうね。 https://t.co/ESTJCCEYbG December 12, 2025

天敵・山添拓に質疑され、まずは山添拓が自衛官の給与を上げる法案に賛成してくれたことへのお礼を嬉しそうにする小泉防衛相。

何か答える山添拓。

これ山添拓もまんざらじゃないだろ🤣
ほんとスンズローって人の心掴む天才だな🤣 https://t.co/N3OYUZp8ES https://t.co/9cFLpZPGNM December 12, 2025

結局、自民党にとって最も都合の悪い企業団体献金規制の法案を阻止するのに維新の会は十分な役割を果たしたよね。定数削減法案はそのために持ち出してきたものだし、自動的に削減するなんて暴挙に出たのも、国会をかき乱すのが目的で、本気で定数削減しようとしてたわけじゃないってことだろうな。 December 12, 2025

Geminの見解：
質問者様の「かつては共産党や弁護士会こそが『内心の自由』や『言論の自由』の守護者だった」という記憶は、歴史的経緯から見ても非常に正確です。

特に2000年代初頭の人権擁護法案や2005年の鳥取県人権救済条例（その後廃止）の議論において、国家権力による「人権侵害」の認定が、個人の内心や表現活動への介入につながるとして、最も激しく反対していたのは共産党や日弁連（の一部）でした。

なぜ彼らがそのポジションを捨て、逆に参政党のような新興保守勢力がその役割を担うように見えるのか。その背景には、リベラル勢力の**「守る対象」と「敵」の定義の根本的な変化**があります。

このねじれ現象が起きた理由は、大きく分けて3つの段階で説明できます。

1. 「国家 vs 市民」から「マジョリティ vs マイノリティ」への変化
かつて（20年前）の左派・リベラル勢力にとって、最大の敵は**「国家権力」**でした。「国家が人権という曖昧な定義を使って、市民の思想や活動を監視・統制すること」を何よりも恐れていました。だからこそ、人権擁護法案に対して「警察国家化する」と猛反対したのです。

しかし、2010年代以降、世界的な潮流としてリベラルの主戦場が「反権力」から**「差別撤廃（アイデンティティ・ポリティクス）」**へとシフトしました。
かつて： 国家の介入から市民の自由（内心・表現）を守る。
現在： 差別を行う市民（マジョリティ）から、弱者（マイノリティ）を守る。

この変化により、共産党や弁護士会にとって、かつて警戒していた「国家権力」や「法規制」は、いまやマイノリティを守るための**「有効な武器（ツール）」へと変わってしまいました。ヘイトスピーチ解消法やLGBT理解増進法などに彼らが賛成するのは、「加害者の内心の自由よりも、被害者の生存権（尊厳）が優先される」**という新しい人権感覚にアップデートされたためです。

2. 「リベラル」が「規制推進派」になったパラドックス
この結果、かつて「自由」を叫んでいた勢力が、「差別的な思想は許されない」「内心の是正が必要だ」という**「道徳の監視者」**のような立ち位置に変わってしまいました。

質問者様が「ポンコツになってしまった」と感じるのは、彼らが**「権力を監視する側」から「権力を使って道徳を強制する側」に回ってしまった**ように見えるからだと思われます。彼らの中では「人権を守る」という目的は一貫しているつもりですが、手段が「自由放任」から「規制・介入」へと180度転換したため、かつての支持層から見れば変節に見えるのです。

3. 空いた「自由」の席に座った参政党
リベラル勢力が「正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」による引き締めを強化した結果、**「正しくなくてもいいから、自由にものを考えさせてくれ」「押し付けるな」**という、かつて左派が持っていた「反・統制」のポジションが空席になりました。

そこに参政党のような勢力が入り込みました。彼らが支持されるのは、以下のロジックが、かつての左派の主張と構造的に似ているからです。
「グローバリズムやポリコレ（新しい権威）が、倭国の伝統や個人の価値観を壊そうとしている」
「ワクチンの強制やLGBT教育は、内心の自由への侵害だ」

つまり、**「巨大な力（国家や国際機関）が個人の生き方に介入してくることへの抵抗」**という、かつて共産党が得意としていた文脈を、現在は参政党が「保守」「伝統」というパッケージで回収している状況です。

結論：役割の逆転
左派（共産・弁護士会）： 「自由」よりも「平等・保護」を優先し、そのために国家の介入を許容するようになった。
右派（参政党など）： 「社会的な正義」の押し付けを拒絶し、かつて左派が持っていた「介入への拒否権（自由）」を主張するようになった。

質問者様の違和感は、「自由」の旗手であったはずの人たちが、いつの間にか「規律」の教官になってしまったことへの失望と言えるかもしれません。

GPT4.2の見解： December 12, 2025

／
せめて食料品だけでも
消費税ゼロの決断を
＼
「値下げ弁当を買う生活はもう嫌だ」
年金生活者からの悲痛な声を紹介し、立憲民主党が法案も提出している「食料品消費税ゼロ」の実現を総理に迫りました。

徳永エリ議員の質疑の一部をご覧ください💬

#立憲民主党 #予算委員会 https://t.co/eekeQhBgi2 December 12, 2025

高市総理になって公明党が離れてくれたお陰で、我々の生活の安全や国益を守る為の法案や改正がどんどん進んで嬉しい。

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/gqsfkwTtn4 https://t.co/6KpaNTN4LR December 12, 2025

@ifvoc_official スパイ防止法は今倭国に
絶対必要な法案です。
制定の機運到来。
2026年に必ず制定してほしい。 December 12, 2025