出ました！Tatlerによる愛子さまラオス訪問の特集記事。
もうベタ褒め。
そして皇位継承問題にも鋭く切り込んでいる。小泉内閣での女性女系容認の皇室典範改正発言まで言及している。最後は「ラオスでの素晴らしいパフォーマンスを見た人々は法改正の議論を巻き起こすだろう」と締め括っている。 https://t.co/ogqttlsm8a November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

れいわ新選組 衆議院議員
#やはた愛 がカメラ向かってに訴えた自民党の質の悪さ💢

私のユーチューブチャンネル(やはた愛ちゃんねる)を観てくれている皆さまにご報告があります‼️

厚生労働委員会 医療法改正について（2025年11月21日） https://t.co/Nz9KioXK5o @YouTubeより https://t.co/4vpy3H0RRo November 11, 2025

今日は保護司法改正案についての委員会質疑でした。保護司をはじめ、更生支援に携わってくださっている多くのボランティアの方々に、心からの敬意と感謝の意を表します。

再犯防止はもちろん重要ですが、犯罪や非行を「未然に防ぐ」ためには、地域とのつながりや愛着形成…そして、何より道徳教育が欠かせないと、強く感じました。

法務委員会を通じて、国民の皆さまにも更生保護支援について興味関心を持っていただけるとうれしいです。

質疑の中でも色々とお話しましたので、
もしお時間あれば、ぜひご覧になってみてください。

👇委員会質疑動画👇
https://t.co/MNchc90dyz

それにしても、今国会の法務委員会は1人会派にとってはずいぶんハードです。

毎日遅くまでサポートしてくれているスタッフにも感謝です。

また来週も質疑があるので、頑張ります🫡 November 11, 2025

業務委託で働いているフリーランスの方必見👀

年明け2026年 1 月から「下請法」が「取適法（トリテキホウ）」になるってご存知でしたか？？
フリーランス（業務委託で働く個人事業主）も保護対象として明確に位置付けられる点が大きな変更点になります！！
基本的には、委託する側が対応しなければならない法律なのですが、請け負う側も知っておかないと何かの時に気づけないですからね💪

⭐️必ず抑えるポイントを5つまとめたよ
① 発注内容は必ず書面（メール可）で受け取る
👉トラブルを防ぐ最重要ポイント！
② 報酬の支払いは「60日以内」が必須
👉締め支払いで“90日後払い”などは違法となる可能性。
③ 買いたたき（不当に安い単価提示）の禁止
④ 一方的な修正や追加作業の押し付けは禁止
👉範囲外作業はきちんと追加料金を提示してOK。
⑤ 成果物の受領拒否・検収遅れが禁止
👉検収遅延で支払いを遅らせる手法はアウト。
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🔍 その他フリーランスに関係する改善ポイント
● 指示変更やキャンセルの際の費用補償
● クライアントは「合理的な理由」がないと一方的に契約を切れない
● ハラスメント禁止（優越的地位の濫用）

詳しくは、公正取引委員会の公式HP（https://t.co/dfGXOXDkYU）見てみると良いかも！
Youtubeとか色々と工夫してわかりやすく解説してくれてます！

繰り返しになるけど、
チェックリストも作ったから活用してみてね☺︎

📌チェックリスト
⬜︎ 依頼内容の「書面化」を徹底
⬜︎ 納期・支払日を契約書に明記
⬜︎ 無料修正の回数・範囲を設定
⬜︎ 締め支払いが60日以内か確認
⬜︎ 作業途中のキャンセル料を事前に明確化
⬜︎ 単価が低すぎないか＆値下げ強要がないかチェック

#フリーランス　#法改正　#下請法　#取適法　#個人事業主　#業務委託 November 11, 2025

読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025

アメリカだと刑期4-20年みたい。
「保護下にある子どもを相手にした場合は特に重く、
10 年以上の実刑 が珍しくない」
倭国はグルーミングの認識が甘いから法改正してほしい https://t.co/dOaf1X2R1h https://t.co/c5B3NPsD3U November 11, 2025

やはた愛さん、冒頭から苦言。

自民党議員の集まりが悪く委員会開始が遅れたとのこと。
人の命に関わる医療法改正なのにやる気が感じられない。

大幅な病床削減で、緊急時対応できるのか、医療従事者が減らないか、地域対応できるのか、など様々な懸念について質問してくれました。 https://t.co/qZlLtGGvUj November 11, 2025

@migikatakawai みろくちゃんあのね、ん〜…気持ちは分かるんだけど、河合ゆうすけは
『外国人は全員強制送還』とは一度も言ったことがないのよ

『倭国にいる権利が法的にある正規の方法で住み労働している人』はいていいのよ

ただ、不法に入国したり生活保護受けてる人には一旦帰ってもらって法改正しようって話。 https://t.co/34MT9qFo1j November 11, 2025

私も何度か紹介した中小企業対象の「iDeCo+」。企業型DCがなくても、iDeCoだけで十分な準備ができるようになるなか…今後さらに「あったら嬉しい」制度になると思います。

>2027年の法改正で「iDeCo+」が大きく変わる！ 拠出可能額は企業型DC並に
https://t.co/eLUJ6agSkP
https://t.co/fGiBoakhue November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ ← 素晴らしい！仕事が早い！

※引き上げの法改正は１９８１年以来

https://t.co/pGLtfDLv3S November 11, 2025

★超・ショート動画★ひで子さんコメント
袴田巌さんの大きすぎる犠牲を、再発防止の法改正に役立てなかったら、国会は何のために存在するんでしょうか

#マジでやばいぞ法制審
#再審法改正は議員立法で https://t.co/wQ4opU3Qzp November 11, 2025

笹倉香奈さん(甲南大学法学部教授)より、メッセージをいただきました！＆時事通信の「再審に関する論文を出した研究者」対象のアンケート結果がすごい！

無実の人を救う法改正を、一刻も早く！　秋の臨時国会で再審法改正を速やかに審議・可決してください
https://t.co/47hKVXBUQq November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

@MilenaCotte @takagi_kaori_ 内規じゃなくて法律変えればいいたけ。財団法人ですら、公益認定の規制あるんだから。政治家の法改正って絶対自分達が負けないようにやってるって見たら全部理解できるよ。 November 11, 2025

都合が悪くなると連絡無視して、当日の親子交流1時間前に、体調不良の連絡。

子どもを病院にも連れて行っておらず、
体調不良の内容を聞いてみると、案の定、単に自分が休みたいだけでした。
こういうゴミ親に親権を与えない仕組みづくりと、間接ではなく、直接強制力のある法改正が必要。 November 11, 2025

#ChatGPT

与党が国会議員歳費の月額5万円アップに今拘る理由
2025年11月20日頃に報じられた、国会議員の月額歳費（現在の約129万4千円）を5万円引き上げる方針について、与党（主に自民党と公明党、連立相手の倭国維新の会を含む）は今国会での歳費法改正を急いでいます。これは1999年以来、26年ぶりの引き上げ案で、実施時期は維新の「身を切る改革」への配慮から、次の国政選挙後（おそらく2028年以降）に先送りする予定です。以下に、主な理由を整理して説明します。これらは報道や公的議論に基づくもので、物価高騰下での国民負担増に対する批判も強い点に留意してください。
1. 国家公務員特別職の給与引き上げに連動した整合性確保
•与党は、今国会に提出予定の国家公務員特別職（内閣総理大臣や閣僚など）の月額給与引き上げ法案（給与法改正案）に対応するため、議員歳費も自動的に調整すべきだと判断しています。過去（2005年改正前）には、特別職給与の増減が歳費に自動連動していましたが、現在は削除されているため、今回のように別途法改正が必要です。
•理由の核心：公務員制度の公平性を保つため。特別職の給与が上がるのに議員だけ据え置きにすると、「不整合が生じる」との党内論理です。これを放置すると、行政全体のモチベーション低下を招く可能性があると主張されています。
2. 民間賃金の水準上昇（物価・生活費高騰）への対応
•近年、民間企業の賃上げ率が4%を超える中（2025年春闘結果に基づく）、議員の歳費が26年近く据え置きで物価上昇（CPI上昇率約2-3%）に追いついていないため、購買力低下が問題視されています。議員の生活実態（地元活動費負担増など）を考慮し、業務継続性を確保する狙いです。
•具体例：2012年の東倭国大震災対応で一時20%削減（月額103万5千円まで）された過去があり、据え置き期間が長かった分、是正のタイミングだと与党は説明。国民の「身を切る姿勢」として、閣僚の上乗せ分不支給（11月11日決定）を並行してアピールしています。
3. 与野党調整の政治的タイミング（今国会での成立狙い）
•今国会（2025年秋臨時国会）で給与法改正案が提出されるため、歳費法も同時に改正して一括成立させるのが効率的。与党は一部野党（維新など）の賛同を得ており、維新への配慮（選挙後実施）で合意形成を図っています。維新は当初反対を表明（吉村代表のX投稿で「明確に反対、国民の給与を先に上げよ」）しましたが、調整が進んでいます。
•「今拘る」背景：法案提出のスケジュールが迫っており、遅れると次期国会にずれ込み、制度の空白が生じるリスク。選挙後の実施で、国民の反発を最小限に抑えつつ、与党内の不満（特にベテラン議員の生活苦訴え）を解消する狙いです。
論点と批判の声
•肯定的側面：歳費は課税対象の個人給与で、活動経費（月100万円の調査研究広報滞在費）と別。引き上げは「議員の質向上（優秀な人材確保）」につながるとの意見もあります。
•批判の多さ：物価高で家計苦しい国民の声が強く、SNSでは「財源不足で減税反対なのに自分たちの給与アップか」「維新の改革は口だけ」との投稿が相次いでいます（例：日刊ゲンダイ記事への反応）。松井一郎氏（元維新代表）も「2割カット法案を先に提出せよ」とXで指摘。
この方針はまだ調整段階で、成立は不確定。最終決定は国会審議次第ですが、与党の「今拘る」姿勢は、制度整合と政治日程のプレッシャーが主因です。 November 11, 2025

これは明らかキックボードが悪い
法律はこの過失をどう判断するやろうねぇ。
法改正必要かもねぇ https://t.co/GEQuf3B2LP November 11, 2025

これ鎌田議員が詰め方ド下手なだけでホンマアカン事言ってんだよね。

弁護士議員がド詰めするとこなんよね。
悲しいなまた司法改正が進まない https://t.co/04aDZEFdVf November 11, 2025

旅行先用に車に積める自転車を買おうとしたけど、自転車が車道を走る法改正を思い出して中止。
自転車に命かけられない。 November 11, 2025