それ最高やん！

【法改正で永住権取り消し？】｢強制送還されるかもしれない倭国に暮らしたい外国人はいない‼｣と…反対外国人らが訴え https://t.co/93svWnLfW0 November 11, 2025

倭国保守党🇯🇵定例会見

衆議院の比例の当選者が
離党した場合の法改正。

コレは是非やってほしい。

党の名前で当選しておいて
議席を返さない。

コレは極めて悪質です。

一刻も早く法改正して頂きたいと思います。

＃倭国保守党
＃定例会見 https://t.co/7QXGcAiraK November 11, 2025

参院予算委員会での質疑が始まった11月12日、私は国会にいました。
それにしても自民党の本田顕子議員の質問には、驚かされます。たった28分間の持ち時間をあまらせてしまい、早々に質問を終わらせると、なんと自身の母校自慢を始めたのです。次に、倭国薬剤師連盟が推す比例選出議員らしく、 薬の話へと。最後は、高市総理を支えることを誓って、持ち時間終了。
経済対策や社会保障の問題など、今、国会で審議すべき課題は、数限りなくあります。にもかかわらず、総理大臣が出席しての貴重な委員会質疑の時間を、一部であれ、雑談のような話で潰してしまうとは……。本田議員は一体、どこを見て議員活動をしているのでしょうか。
支持母体と党総裁を喜ばせることが、彼女にとっての政治なのかもしれません。誠に自民党らしいですね。
そういえば過去にも、同じような自民党議員がいました。カジノ法案の質疑の中で、やはり時間をあまらせてしまい、残り時間、般若心経を唱えていたという議員です。
こんな議員たちがいるから、定数削減という暴論がまかり通ってしまうのです。でもそれは、絶対に駄目。民意を歪める定数削減は、なんとしても阻止しなければなりません。
まともな国会活動をしていない議員にNGを突きつける方法は簡単。選挙で落選させればいいだけです。

この日私が国会にいたのは、法務省からのヒアリングを受けるためです。
前日に提出された「保護司法の一部を改正する法案」について、れいわ新選組がどう対応するかを決めるうえでのヒアリングでした。
保護司の定数は、52500人。しかし現員数は、約46000人で、充足率は88％です。現状でいうと、ボランティアである保護司には、なかなか担い手がいません。
罪を犯した人の更生を手助けする保護司。その崇高な役割を担ってもらえる人を、もっと増やすことを目的とした、今回の法改正です。
ヒアリングでは、法務省の担当者と、2時間ほど、意見交換をさせてもらいました。

国会を出たあと、私が向かったのは、新宿区内の更生保護施設。そこは20年以上前から、たびたび足を運んでいる施設です。
更生保護施設というのは、刑務所や少年院を出ても帰る場所がない人たちを受け入れるところ。全国に102施設があり、すべて民間の非営利団体によって運営されています。
この日は、さわいめぐみ新宿区議会議員を誘い、一緒に、施設の責任者からの話を聞きました。
昨年の受け入れ者全体の実に41％が、高齢者や障害者だそうです。本来なら福祉が支援すべき人たちですが、なかなか福祉が引き受けてくれないという現実があります。
このほかにも数多くある更生保護の今日的課題。私自身、かつて更生保護に世話になった者の一人として、こうした問題の解決に向けて、さらに尽力していこうと決意を新たにした次第です。
出所者であっても、排除されない社会――。まさにそれが、れいわ新選組が目指す「誰一人取り残さない社会」の実現にもつながるのではないでしょうか。 November 11, 2025

触れられてなくて怖いんですけど、父親どこ行った案件なので、
長年放置し続けた父親が無罪で、数時間放置しただけの母親が罪に問われるなんて間違ってることも注目してほしいです。法改正が必要。 https://t.co/amrgW5DWRr November 11, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題、法規制の範囲拡大へ
年内に政府提言見据え党政調5部会が合同会議

近年、倭国最大の湿地・釧路湿原の周辺地域をはじめとする全国各地で大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置が進み、その設置工事に伴う騒音や振動によりさまざまな生物への影響や環境破壊等が懸念されている。

こうした状況を受け、党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定勇人衆院議員)は11月10日、合同会議でメガソーラーの地域共生・規律強化について議論を行い、年内に法改正案を含めた提言をまとめる方針を定めた。

冒頭、小林鷹之政務調査会長は「エネルギーの安定供給、景観保持、経済安全保障や地域住民との共生等あらゆる観点から課題に向き合い、実効性のある対応を行う必要がある」と強調した。
会議では政府から現在の対応状況や今後の方針に関する説明を受け、自治体の負担や再生エネルギーの推進とのバランスを保ちながら違法な業者への厳罰化や法規制の範囲拡大の必要性を再確認した。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/V6Tp2TyvbG November 11, 2025

蓮舫議員の質疑を揶揄している人たちは、黙ってこの切り抜きを見た方がいい。
この件はたまたま内部告発で明らかになったけれど、この私的流用の温床となっている「地方支部」が、7757もあって、自民党は、地方支部を規制対象外とする法改正で政治と金の問題を終わりにしようとしています。 https://t.co/qdOnGxZPUi November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

この手の番組はこれからも続くのかもしれませんが、先日、難民申請中の外国人が知人の会社から内定をもらって、ビザの相談に来ました。相談に入るなりすぐに、「就労ビザを申請したら、帰国しても大丈夫ですか？」という質問。「あなたは難民申請してたんだよね」と確認したら、「でも、就労ビザを申請したら、ボクは難民申請じゃなくなるでしょ。難民じゃなかったら、母国に帰っても問題ないよね。そこが聞きたいんだ」と尋ねてきました。

ここで質問です。この外国人は「難民申請すべき人」でしょうか？

難民条約によると、「難民」とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々」のはず。したがって、「母国に帰国したくない人」あるいは「帰国できない人」のはずなんですけどねぇ。レフト系弁護士が変な知恵を付けるから、自分都合の屁理屈を平気で言ってくる。

本当に、現場では、こんな外国人が多いんですよ。トホホ。

「難民鎖国」と呼ばれる倭国　入管法改正案の審議が進む中、強制送還におびえる当事者の声は【news23】｜TBS NEWS DIG https://t.co/smz7RqHHoP @YouTubeより November 11, 2025

【政治とカネめぐり論戦】“政党支部”支出の透明性は…
｜
立憲民主党 蓮舫 参院議員
「政治とカネの問題を貫いて、下野してでも貫いた公明党私はまっとうだと。その声をスルーしてでも企業・団体献金を守ろうとする、それはなぜなのでしょうか」

高市早苗 総理大臣
「企業・団体の政治活動の自由として認められていることだと考えております」

民間シンクタンク「政策推進機構」によると、2023年に自民党や立憲民主党など5政党が受けた企業・団体献金は合計約83億円
→うち約80億円が自民党に対するもの

▼献金の受け皿となっていたのは「政党支部」で全国に7757ある

立憲民主党 蓮舫参院議員
「立憲の支部は370、維新255、公明425。自民党の7757っていうのは群を抜いてるんです。自民党の議員総数3677の倍の数。どうしてこんなに多いんですか」

高市早苗 総理大臣
「支部に“地方支部”も“職域支部”もございます。それぞれが地域・職場の声などを拾って私たちに届けてくれているということ」

▼国会議員が代表を務める政党支部と比べて、地方議員が代表を務める政党支部は政治活動費の記載基準などが緩い

ある県連の地方議員の収支報告書を見ると…
経常経費として約563万円、政治活動費として約36万円を支出
→具体的な支払い先がわかるのは政治活動費の12万円分のみ

立憲民主党 蓮舫 参院議員
「有権者はどうやって政治活動費がちゃんと使われているか確認できるか」

高市早苗 総理大臣
「個別のケースについてこの場でコメントは差し控えます。法令の規定にのっとって適正に処理をされるべきであるし、そうであろうと思います」

別の地方議員の例では企業・団体献金などで得た収入から2600万円を自身の後援会に寄付
→後援会の終始報告書から詳しい使い道としてわかるのは車の購入費約238万円のみ。この記載に違法性はない

立憲民主党 蓮舫 参院議員
「これ透明ですか」

高市早苗 総理大臣
「個別具体の案件について今ここで答弁するわけにまいりません」

立憲民主党 蓮舫 参院議員
「後援会に政治資金をこのように付け替えた場合に厳しく情報公開をするように法改正することは簡単。やりませんか」

高市早苗 総理大臣
「今後検討をさせていただきます」 November 11, 2025

おこめけん→不要。それより減税と社保軽減を。
電気代補助→不要。それより再ｴﾈ賦課金廃止を。
あと総理の政治判断で原発再稼働を可能にするよう法改正してほしい。 https://t.co/3ufPLEJQbe November 11, 2025

千葉県における自民党の地方支部について水沼さんがわかりやすく発信しています。

支部が多いのは党勢拡大、地域の声を聞くため、と高市自民党総裁から答弁がありましたが、1,000万単位、数千万円の繰越金を計上する支部の【政治活動】透明度は驚くほど低い実態を示しました。かつ、支部を迂回して政治家個人や後援会に寄付をするのは合法ですが、法の趣旨を逸脱した脱法的行為に思えます。

上限なく企業団体献金をいくら受けても非課税の世界です。だからこそ徹底して透明性が求められます。
国会議員の政治団体は1円以上の領収書は要請に応じ公開、1万円以上の支出は公開義務があります。

政治とカネの問題が起き、都度、法改正が行われてきましたが『政党支部』はその改革から外されてきました。
政党支部の支出を国会議員並みに厳しくするのは簡単に法改正できます。

税制優遇がある地方支部こそ、今すぐ改革を行うべきだと考えます。

一部の政治家による不祥事は、残念ながら政治の世界、全ての政治家への信頼を損ないます。
政治への信頼を取り戻すためにも、私は引き続きこうした問題の改善、改革を提案し続けます。 November 11, 2025

野口健さん、ありがとうございます。メガソーラー全体を止めるためには、法改正が必要です。
私もゆうこく連合と言う市民団体を立ち上げ活動していますが、その中から「メガソーラーに反対するゆうこく連合」という集まりも立ち上がりました。
　私も頑張ります。 https://t.co/0dLZnG8YKl November 11, 2025

フランスの売買春対策がすごい。
・2016年に法改正
・売る側の客引きへの罰をなくす
・買う側に罰金1500ユーロ/26万円
・罰金は売春者の支援団体の活動資金になる
・買春再犯で罰金は倍額。更生講習を受けることも
・未成年/障害者/妊婦など弱い立場の人を買春すればより厳罰
https://t.co/LoUUWgSjZ4 November 11, 2025

あらまあ😅
倭国保守党の定例会見で、島田洋一議員と有本香氏がまたやらかしました。
なんと「比例代表で当選した竹上ゆうこ氏などは、離党したら議員失職させるべきだ💥」と堂々発言。
しかも「必要なら法改正しましょう」と、まるで魔法のように後から法律を作って特定人物を裁くつもり👀✨。

いやいや🤣
これ、完全に遡及法の発想です。
過去の離党行為に対して後からペナルティを与えるなんて、法治国家🇯🇵ではありえない話。
憲法の第31条・第39条、法治主義、議員の独立性…全部無視してませんか？🙄

しかも比例代表制度の基本原理まで踏みにじる発言。
比例代表は政党名で投票する制度とはいえ、議席は個人に帰属するんです。
「党の名前で当選したんだから党に従え、離党したら失職💀」
…いやいや、国民より党の命令が最優先って、民主主義の原則どこ行ったの🤣

そして何より面白いのは、この法改正案、竹上氏をまるでターゲットにしてるように聞こえること。
「この人を失職させるために法律作る？✨」って、政治倫理・透明性ゼロ感がすごい。
党の忠誠心が最重要、国民や議員個人の判断はオマケ💨
まさに「党の駒理論」の完成形🤣🪀

総合すると、この発言は…
・遡及法の危険💥
・比例代表制度の趣旨を無視📉
・民主主義原則を軽視⚖️
・法治主義の信頼を損なう💀
…と、法律・制度・憲法の基本をことごとく踏み越えてます。
いやもう、党の忠誠心こそ最優先💫って言わんばかりの暴走っぷり🤣

比例議員って、国民の代表ですからね。
党の駒扱いされる筋合いはありません。
この発言を聞いて「党の駒」扱いされることを喜ぶ人はいるのでしょうか…😏
https://t.co/S8hjCfiBMq November 11, 2025

消費者庁には斎藤元彦から発言の訂正はなかったと言われ、「公益通報の3号通報について事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者3号通報者も含まれている」と高市首相にも言われちゃいましたからね。法改正を踏まえる前から保護対象なんですよね〜
さて次総務大臣は林さんだから楽しみ https://t.co/fxaLZsYtTb https://t.co/YX14UoGfj7 November 11, 2025

自宅が安く買いたたかれる　高齢者が「押し買い」の標的に、被害急増で日弁連が法改正要求 https://t.co/n5w5eVhPBf 自宅の売却後も家賃を払えば住み続けることができるサービス「リースバック」で高齢者からのトラブル相談の急増を受け、倭国弁護士連合会（日弁連）が宅地建物取引業法（宅建業法）の改正を求める意見書を国土交通省に提出した。 November 11, 2025

昨日の予算委、見られていなかったところも見終わったけど、

公明の岡本さんの政府ファンドのくだりも、素晴らしかったですね！！

超党派議連の頭出しに合わせて、政府答弁をしっかり引き出して。

昨日の緒方さんとか、自分はこういう行政にしっかりインパクトを与える提案型の委員会質疑が好きだ…🥰

その上でで実際の法改正や制度改正は、丁寧に行政と詰めていくのが良い気がします。 November 11, 2025

女性は業者と買春者の間でやりとりされる「商品」に過ぎない。「商品を罰しても、買いたい人がいれば業者は新しい商品を探す」といい、「買う側、業者に注目し、女性の人権を守る法律にすべきだ」「倭国では買ってもセーフ」それでいいの?　売防法改正求める声：朝日新聞https://t.co/khHkrkJkPW November 11, 2025

🪙 Decred（DCR）急騰の概要
•24時間で＋13.05%、30日で＋95.26% の上昇。
•背景にあるのは「プライバシー資産人気の高まり」「技術的ブレイクアウト」「高ステーキング率」。
•EUの匿名取引規制提案（2027年施行予定）が、逆に投資家のヘッジ需要を刺激。

📈 上昇要因の詳細

1️⃣ プライバシー資産への資金流入
•DCR、Zcash、Moneroなどが再注目。
•EU規制を見越して資金が分散。
•DCRはハイブリッドガバナンス＋匿名機能を備え、「監視回避型通貨」として買いが集中。
•取引量＋22.51%（3,040万ドル）、市場は“恐怖（Fear & Greed Index：26）”ながら反発を示唆。

🔍 注目：Zcashの匿名取引比率（30%）やEU法改正の進展が、DCR価格に影響を与える可能性。

2️⃣ 35ドル突破のテクニカル転換
•2年ぶりに重要抵抗線（35ドル）を突破。
•RSI＝52.38、MACD＝+0.64 → 強気転換を示唆。
•30日MA＝21.73ドル、200日EMA＝17.57ドル → 長期上昇トレンド確認。
•ただし回転率4.96%と市場流動性は依然低め。

🎯 目標：38〜40ドル
⚠️ リスク：35ドル割れの場合、31〜32ドルまでの調整が予想。

3️⃣ ステーキングとガバナンス
•供給の60%以上がステーキング中 → 流通量が少なく価格上昇を促進。
•分散型財務（約4,400万ドル）により開発・投票が安定。
•高ステーキング率は希少性を高めるが、市場が小さいため価格変動リスクも大きい。
•規制リスク：過去にUpbit上場廃止なども。

👀 注目：ステーキング率・資金流出入の動向。

🧭 結論：強気継続か慎重視か
•DCRの上昇は「プライバシー需要 + 技術ブレイクアウト + 流通制限」が重なった結果。
•強気の材料が多い一方で、
　➡️ 流動性の薄さ
　➡️ EU規制リスク
　➡️ 利益確定売り
には注意が必要。

📊 焦点：35ドルを維持できるかどうか。
　維持できれば40ドル超えの可能性、割れれば短期調整局面へ。 November 11, 2025

何故 集団ストーカーは無くならないのか？
それは 集団ストーカーを操っているのが 国家権力であり それが防犯の
カテゴリーに入っているからなのです 厄介な事に 集団ストーカーは
ストーカーではなく
防犯対策の地域の見守り隊と言う
枠組みだからです
裏は安全安心偽装工作員と言う事になります ターゲットには
嫌がらせをする事 また電磁波照射
して弱体化する事なのです
要するに ターゲットにされている人は(私含めて) 危険人物 要注意人物
として レッテルを貼られ
内密にマークされ傍受されての
変な話 ネットワーク軟禁状態に
されていると言う事です
ですから この集スト事案は
ストーカー規制法 云々ではないのですよ 1994年の警察法改正が癌なのです 警察法の見直しをしない限り
テクノロジー犯罪工作も
嫌がらせ犯罪工作も完全消滅は
難しいかも知れませんね。 November 11, 2025