藤原議員と問題意識を共有している。
対象を広げると（該当する議員が増え）政治的困難が増すので、私はとりあえず、《衆院ブロック比例単独及び参院全国比例「特定枠」で当選した議員は、「離党」と同時に議席を失う》とする法改正が必要と思っています。
党の名前だけで通りながら、金銭的不満などから「離党」した背信者のために、残った議員の質問時間や所属委員会数が減らされるのは、どう見ても理不尽でしょう。 December 12, 2025

「難民申請は2回まで」法改正に基づくクルド人送還が順調
倭国人妻がいても倭国生まれの子がいても容赦無し
朝日系AERA「外国人排除ガー！」不法滞在＝犯罪者排除が気に入らない模様
外国人の送還は月40人ペース、うちトルコ国籍（＝クルド）が11人でダントツ1位
https://t.co/SrmN7cVLjk December 12, 2025

吉村「協会が(工事費を)立て替え払いするというのは法的には私も難しいんだろうなあという風には思っています」

議員定数削減は法改正しろと毎日うるさく言うクセしてこっちは一切ダンマリ。ホント反吐が出るよね。
https://t.co/2QgZ8qFTSk December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

#兵庫県斎藤知事問題 とは
どれくらいヤバい問題なのか？

#尾辻かな子 議員が
とてもわかりやすい説明を
してくださいました

斎藤知事による違法行為が
立法事実となって
法改正することになるようです

#衆議院
#消費者問題
#特別委員会 https://t.co/nU7qNzoNTb December 12, 2025

ＡＩデジタル教科書「行き過ぎ」、韓国では揺り戻し…記憶に残りやすいのはデジタルより「紙」との研究成果も（読売新聞オンライン） https://t.co/4i8xf122h2
しかし今、突き進んだデジタル化からの揺り戻しが起きている。６月に政権交代があり、８月には韓国国会がＡＩデジタル教科書については「教育資料」に格下げする法改正案を可決した。 December 12, 2025

135名の研究者と63名の元裁判官、つまり200人もの「刑事手続の専門家」が法制審にダメ出しを行う前代未聞の事態。

つまり端的に言って、冤罪被害者を真に救済できる再審法改正は「議員立法」一択だということです。

空前絶後のエールに、国会は応えることができるか、いま再審法改正超党派議連の本気度が問われています。

そして、市民一人ひとりに、もっともっと声を上げて国会を応援してほしい。
オンライン署名の締切まで、あと３日。
何としても２万筆を突破しましょう。

拡散にご協力をお願いします！！！

https://t.co/yQFMegsEVH December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

今回のモスク関連の請願・陳情が「満場一致で不採択」となった理由について、誤解が生じないよう私の考えを補足します。

まず前提として、この案件はすでに都市計画法などに基づき、行政が適法に許可を出しています。
この段階で議会が、モスクだからという理由のみで特定の宗教施設のみを対象に中止や是正を求める決議・要望を行うことは、憲法20条・89条に定められた「信教の自由」および宗教と行政の中立原則との関係で、極めて慎重な判断が必要です。

また、交通安全などの課題についても、行政は「モスクだから特別扱いする」という理由で判断を変えることはできません。
（なお、駐車場出入り口や安全対策など交通課題についてはすでに事業者に指導しており、説明会などについては地域の学校などからの要求があった際には事業者に申し伝える旨の説明も市からありました。）
こうした事を含めまして、一般の開発行為と同一の基準で必要な対策を行うことが、法制度の原則であり、議員としてもその枠組みに立脚することが求められます。

以上を踏まえると、今回の不採択・不了承は、

「この請願・陳情という形式で市行政に要望することは、議会として妥当ではない」

という、法的原則に基づく判断です。
市議会がモスク建設そのものへの賛否を示したわけではありません。

憲法が保障する宗教の自由を侵害しないこと、そして行政手続の公平性を確保すること——
この双方を守るために、議会は法的根拠に従って線引きを行った結果といえます。

分かりやすくお伝えするなら、市や市議会（市議）は「法の枠を超える要求」に対しては応えることができません。
したがって、モスク建設反対そのものを求める場合には、市ではなく、国に対して法改正を求めることが制度上の筋道となります。 December 12, 2025

@s_kikutake 市議会配信を全て観てました。
陳情7第46号 52号 75号 78号 79号 97号 99号及び98号
全て不了承、拒否されました。
藤沢市議会と藤沢市役所の拒否理由は全て法令及び条例で求められていないから。
つまり国政レベルで法改正しトップダウンの規制が必要である。
議会と自治体は地元住民を向いていないよ December 12, 2025

🔴浜田聡のチャンネル要約🔴
📌 藤沢市のモスク問題について 藤沢市から全国への波及に警戒すべき？

藤沢市宮原地区で進むモスク建設計画を巡り、住民が提出した反対請願が市議会で”満場一致”で不採択となった件について、浜田聡氏が解説。

⸻

🏗️ モスク建設計画の概要
•建設主体：一般社団法人「藤沢ムスリム連合」
•行政は既に許可済み
•住民側は「交通渋滞・騒音・治安・子供の安全」への懸念から請願を提出

しかし、市議会は”全会一致”で請願不採択に。

⸻

✊ 住民側の反対運動
•YouTuber「キクタケ進」氏が主導し署名 32,963筆提出
•しかし、請願は採択されず
•併せて提出していた**「土葬禁止条例」請願も不採択**
→ 将来合法的に土葬場が建設される可能性に危機感

⸻

👥 市議会議員の見解

藤沢市議の説明👇
•行政処理は都市計画法に基づく適法
•議会が特定宗教施設のみ中止要求するのは、
　➡ 憲法20条・89条（信教の自由・政教分離原則）に抵触の恐れあり
•これは「モスク建設賛成の判断」ではなく、
　議会として請願方式が妥当ではないための不採択
•問題視するなら、国へ法改正要望が筋

⸻

🧭 浜田氏の見解
•法的判断は理解しつつも、全会一致で不採択という結果には疑問
•「住民の不安がここまで大きい以上、議会内でただ一人でも反対・保留の意思表示をする政治家がいて良かったのでは？」と指摘
•「サラリーマン的判断ではなく、政治家として住民に寄り添う姿勢が必要」と強調

⸻

👇この要約が良いと思っていただいた方は、
浜田先生のYouTube動画の“いいね”お願いします👍
🔗https://t.co/3ZUkcwKezw December 12, 2025

責任、仕事の質…非正規労働者の待遇を抑え込む理由なんていくらでも出てくるということが記事へのコメントを見ているとわかる。

「勤続25年で退職金25万円」「6年で昇給ストップ」生協パート労働者ら“罰則なきガイドライン”に限界…「抜本的な法改正」厚労省に求める
https://t.co/I3UTtDDZP4 December 12, 2025

カツノブにこんな汚れ仕事させないで欲しいよね。
なんでボスの失敗の尻拭いをさせてんのさ。としかならん。

定数削減の議論は自動で法改正に移るものではなく、きちんと議論した上で合意(絶対に今の議論ではしないやろうけど)を目指し、出来なければ、解散して信を問わなくてはならない。 https://t.co/njMH5TXjsc December 12, 2025

オンライン署名12/4 時点有効なもの①

※必ず概要と発起人チェックしてから署名を!
※Changeに関してはご自身で判断を
※月2回くらい更新予定です。最新は固定から
（　）内はVoiceの締切日

【🕌関連】

★イスラム教その他の、①路上礼拝、②ブルカ、③公金支出、④特別給食、⑤大音量アザーン、⑥児童への礼拝教示、⑦土葬そして、⑧施設建築につき、禁止その他のそれぞれ適切な対応をされたい。(2026/1/15)
https://t.co/XFAu3wikGf

★土葬墓地は倭国にいらない(2026/3/31)
https://t.co/bpW4pQiSXR

★モスク建設の中止を求めます（全都道府県・自治体に提出を目指しています）(2026/5/31)
https://t.co/qb0mNjN78G

☆倭国にモスクは似合わない!!---モスク建設反対---もし家の横に公園の横にモスクが出来たらどうしますか？(2026/1/9)
https://t.co/2uCUyMgfrD

【移民】

★移民定住支援プログラム推進に反対の声を届けよう!!(2026/3/31)
https://t.co/EG9s9X8KMm

☆特定技能制度の廃止を求めます！(2025/12/15)
https://t.co/8KIaxCkfud

☆倭国国内での海外政治抗議デモの厳格規制を求める(2025/12/17)
https://t.co/jctsGjztUn

☆倭国における移民の透明性を求めます！不法移民反対！(2025/12/20)
https://t.co/slRBrikg1U

☆【フェーズ❸】 移民政策の撤回を求めます。(2026/6/4)
https://t.co/dtgN7rzelT

☆在留外国人（研修生含む）の減少を願う嘆願書&署名(2026/8/5)
https://t.co/KWP8lD5DqB

☆子どもを守るため、強制送還を求めます ― 性犯罪加害者に再チャンスはいらない
https://t.co/OG6eMJ1e0b

☆倭国を侵略させない!!
https://t.co/vtqfWT9caa

【政策】

★出国税の増税にNO！
https://t.co/dF23YFAfPO

★NHKは受信料の支払いを強制するのをやめてください
https://t.co/Te3Bh7CkFv

☆コンテンツ庁設置に反対します － 表現の自由と創作の多様性を守るために(2025/12/15)
https://t.co/PhxsAWYY9v

☆【倭国の悲願】今こそ、スパイ防止法の制定を求めて！(2025/12/17)
https://t.co/0cbnKX42Yl

☆インバウンド対応力強化支援事業補助金の廃止。外国人に対して支払われる補助金（支援含む）・外国人受け入れ廃止を求む。(2025/12/22)
https://t.co/8LUJXG5Sge

☆拡声器を使った演説妨害に法的規制を求めます(2025/12/31)
https://t.co/F2Xf2hW8vT

☆倭国社会の信頼性を守るために、帰化後の通名制度を見直してください(2026/1/12)
https://t.co/rnVFwhA89S

☆「裁判官も国民に選ばれ、国民に責任を負う存在にする」改革(2026/1/23)
https://t.co/qMSwlKJP2W

☆【高市総裁へ届ける緊急署名】児童性虐待表現物（あらゆる子どもへの性虐待・AI生成を含む）の製造・所持・流布・販売の完全禁止を求めます(2026/5/31)
https://t.co/Dd4TRRksS7

☆都内・武蔵村山市住宅地でエボラ等感染実験を行うBSL4施設の廃止を求めます！(2026/8/30)
https://t.co/bTEcgNKazP

☆刑法改正！性犯罪の厳罰化を求めます。(2026/12/31)
https://t.co/P0x7AjBJC8

☆開票作業の公正性と透明性向上を全国の選挙管理委員会に求めます
https://t.co/prFYhDhjP2

☆国会議員比例定数の削減をやめさせましょう
https://t.co/BOrhvzMFB1

☆倭国の間違った報道に厳罰化を求めます。
https://t.co/jPNMFLIfkR

☆全ての地方議会と衆議院・参議院に、「議案に対する賛否の図（陳情も含む）」を公表することを求めます。
https://t.co/UwZT07raMn

→ 続き：地域・リコール・メガソーラーは②へ December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 業務妨害罪、道交法違反で逮捕！
これくらいやらないと、どんどん増えて行く。
現状の法律での適用が難しいのであれば、すぐに法改正をすべし！ December 12, 2025

／
受賞しました
＼
社会を動かした人物とその行動を、その年の象徴としてたたえる「Public of The Year2025（株式会社PR TIMES主催）」の「企業・事業部門」を、畏れ多くも私・井田奈穂が受賞しました。
https://t.co/KPPLn5XlJN

受賞理由では、一般社団法人あすにはでの、積極的な活動を通じた社会への働きかけは、制度見直しの機運を高め、社会が前に進むための確かな土台を築くものとして評価いただきました。
皆さんの参画、ご支援がなければ評価をいただくことができませんでした。ありがとうございます。

58年間、弟の袴田巖さんの無罪を勝ち取るために戦い続け、再審法改正の議論のきっかけを作った袴田ひで子さんや、多様な個性の尊重やルッキズムへの提言、そして「ありのままの自分を愛する」というメッセージを活動を通じて届けたガールズグループ「HANA」さんらとならんで受賞できたことは大きな栄誉であり、励まされています。

あとは法改正を達成するのみ。

全国そして世界中のみなさんと引き続き手を携えて、夫婦同姓も非改姓も選べる婚姻制度を叶え、現行法で苦しんでいる一人ひとりの尊厳を回復し、倭国のジェンダー平等の基礎となる一歩を踏み出したいと心に誓いました。 December 12, 2025

「与党だけで決めることではなく与野党で話し合って結論を出すべきことだ」
そういうふうに語る人がけっこういるが、私はそうは考えない。与党だけはもってのほかだが与野党でもだめ。

どういう選挙制度にすべきか、どういう議席数にすべきかは、被選挙権を行使している側（議員）ではなく選挙権・投票権を行使している側（主権者・国民）がじっくりと議論して具体的に「案」を提示するのが道理。
議員や政党はその「案」を最大限尊重して法改正を行うべし。
何で「選ぶ側」ではなく「選ばれる側」自身がルールを決めるんだ。

野党、献金規制掲げ抗戦　定数削減、駆け引き激化へ：時事ドットコム https://t.co/nijbpCaMRj @jijicomより December 12, 2025

2026年に「約40年ぶりに労働基準法が改正されるかもしれない」という話が出ているので、労働者に直接関係あるものを抜粋して解説します。

40年前の労働基準法が今の時代にも適応されていましたが、コロナになってから働き方がガラッと変わったので、変えていこうという動きです。

自宅でも仕事できるし、副業もする人が増えてるし、正社員で働くのではなくフリーランスになったり、実態に合わせて、改正していく案が出ているものになります。

①有休の賃金の計算方法
平均賃金、標準報酬月額、通常賃金、の3つの方法でそれぞれで有休の単価が変わっていました。

その結果、毎日出勤してない人は平均賃金で計算すると単価が下がる傾向があったり、計算方法によって上下するのをなくす方針です。

それを統一するために単価が低くなる、平均賃金、標準報酬月額、をやめて通常賃金にしようという案になっています。

②法定休日を決めよう
週5日勤務、週2日休日の週休2日になっており、出勤するタイミングによって

法定休日出勤は最低35%増
時間外労働は最低25%増

となっていましが、法定休日をちゃんと決めてはっきりさせようという内容です。

③副業の業務時間
1日にA社で8時間働き、B社で2時間働くと10時間労働になります。

1日8時間の労働を超えると週40時間労働も超えるので、別々の会社で働いても割増賃金が発生します。

そうするとどっちかの会社が、25%増で払わないといけないけど「どっちが払うか」みたいな話し合いをしたくないから副業禁止にしてるとこが多いのが現状です。

実際に話し合って「どっちが払うか」決めてる会社なんてないから、そもそもルールが成り立ってない。

今回の改正で別々で考えようと言う方針になっています。

④週の法定労働時間
週40時間を超えたら時間外労働ですが、社員10人未満のサービス業などは「週44時間までいいよ」というルールがあります。

このルールに適応されてるけど、44時間の中途半端なルールいらないんじゃないかということで、廃止の方向に進んでいます。
　
⑤勤務間インターバルの義務化
退勤から次の出勤まで"11時間は空けないといけない"というルールです。

例えば23時に退勤したら、次の出勤は早くても10時になる。

普通の会社は9時スタートが多いけど、9時から開始してもらうなら、22時には退勤してもらわないといけません。

⑥管理職の勤務時間
管理職は時間の関係なく仕事ができますが、残業代を払わなくていいのを利用して、名前だけの管理職になってしまう人もいるから、管理職も勤怠つけて残業もつけましょうという方針です。

時間の制限がない働き方ができるのは、役員以上だけになる可能性があります。

⑦繋がらない権利
時間外に連絡をして報連相するのを、禁止にする内容です。

休日や退勤後の「時間外はつながりません」という権利を社員に持たせる。

40年前は固定電話しかないから個人に連絡をすることはできなかったけど、今の時代はいつでも誰にでも連絡ができるようになっているので、繋がらない権利を持てるようにしようという方針です。

解説は以上ですが
賛否両論あるけど、そもそも「こんな法を作ったところで意味がない」と言う意見が多いです。

労働基準法を守らなくても大した罰則がないから、労働基準監督署という取り締まるところが、なかなか動かないのが現状。

残業未払いなどのお金関連の話でない限りは、動いたとしてもお金などの罰則はなく、注意されて終わりになっています。

さらにいうと、労働基準法をしっかり理解している企業が少ないという状態でもあります。

だから「労働基準監督署のありかたから直さないといけない」という話が出てたりもしますね。

来年は40年ぶりに、労働基準法改正が行われるかもしれません。

労働者が働きやすい環境として、皆さんの考える意見などもあれば知りたいので、コメントでお待ちしております。 December 12, 2025

元裁判官による声明としては過去最大規模とのこと。「再審法改正に関する元裁判官の共同声明」全文は以下のとおり。＞「現在再審制度の改正についての議論が本格化している。これは、近時いくつもの再審無罪判決が出され、とりわけ昨年の袴田事件の再審無罪判決により、現在の再審制度ではえん罪救済という再審の目的を実効的に実現できないことが広く社会で認識された結果である。
このような状況を受けて、超党派の国会議員の有志が「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」を設立し、えん罪被害者をはじめとする各種ヒアリングを行って、再審制度の喫緊の課題を解決すべく「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をまとめ、令和７年６月１８日数党が共同で国会に提出した。この法案は、請求人側に証拠開示請求権を認め、速やかに証拠開示がなされるように、検察官に開示を命じる権限はもとより、一定の場合には命じる義務を裁判所に認めるものであり、また、再審請求事件長期化の大きな原因である開始決定に対する検察官抗告を禁止する、さらには、同じ裁判官による判断を避けるための除斥、審理の円滑化及び迅速化を図るための期日指定などの手続規定を設けるというものである。
時を同じくするように、法務大臣の諮問機関である法制審議会に刑事法（再審関係） 部会（以下「部会」という。） が設置され、諮問事項である刑事再審に関するいわゆる証拠開示、再審開始決定に対する不服申立て等の規律について、令和７年４月２１日から議論が始まった。
部会における論点は多岐にわたっているが、部会で最も先鋭に対立している論点は、前述した証拠開示及び開始決定に対する検察官抗告の可否である。対立の原因の一つとして、再審請求事件の審理の現状に対する認識の相違がある。
再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求時に請求人側が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠である。しかし、請求人側は検察官等が保管するそのような新証拠を提出することはできず、しかも、検察官が証拠を開示しない、または開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。このことは、再審によるえん罪救済が極めて困難で、救済できたとしても長期間を要している大きな原因となっている。なぜ証拠開示が進まないのか、その原因は、検察官に証拠の開示を義務付ける法律がないことにある。裁判所は、明確な条文上の根拠がないために検察官に証拠開示を命じることに躊躇し、検察官は、法律上の根拠がないとして開示の求めに応じないのである。
このような再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できないはずである。しかし、多くの部会の委員は、現状に大きな問題はないかのような評価をし、請求人側に証拠が開示されやすくするような法規制に反対している。さらに、反対意見においては、証拠開示の規定は設けるものの、開示の対象を請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定し、それ以外の証拠については、裁判所は開示を命じることはできないとする趣旨を述べるものがある。しかし、これは、裁判所が職権によりある程度広範な証拠開示を求める場合もある現状よりも、明らかに証拠開示の範囲を狭める結果をもたらすもので、改悪以外の何ものでもない。
検察官抗告についても、再審請求事件においては、検察官は当事者ではないことを認めつつも、公益の代表者という資格で、確定判決が簡単に覆されるべきではないという法的安定の見地等から抗告できるとの意見が多く、学者委員ですらもほぼ全員が検察官抗告の禁止に反対している。しかし、再審開始決定は再審が開始されるだけの中間的な決定であり、検察官は再審公判で有罪の主張・立証ができる上、当事者ではないのに不服申立権を認めることは上訴制度一般と整合しない。そして、検察官抗告を禁止すべしとの意見は、この不服申立てによってえん罪救済が長期化し、えん罪被害者に回復し難い苦難を与えているという現状、立法事実に根ざしている。これに反対する意見は、このような現状に目を限るものであり、これでは全く現状の改善に繋がらない。再審を研究している刑事法学者は、こぞって検察官抗告を禁止すべきであると主張しているのである。
私たちは、再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官として、再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない。
今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。そのことが、改めて確認されなければならない。
国会には、その目的に沿って、速やかにこの法案の審議に入ることを求める。
部会には、現状を見据えた上でその目的に沿った議論を尽くし、我が国の再審制度が真にえん罪救済のための実効性のあるものとなるような答申をされるよう強く求めるものである。
令和７年１２月３日」 December 12, 2025

本日（12月7日）付朝日新聞朝刊社会面。

法制審における再審法改正の議論にNoを突きつけた先日の元裁判官63名、研究者135名による声明と、研究者4名の連名による意見書を一挙かつ大々的に報じています。

根本渉弁護士（元裁判官。大崎事件第３次即時抗告審で再審開始判断）
「制度をつくればよいというものではない。改正の原点が見失われているのではないか」

井戸謙一弁護士（元裁判官。湖東記念病院事件弁護団長）
「冤罪（えんざい）被害者の救済が今以上に難しくなる。裁判官に冤罪被害者を救うための武器を与えてほしい」

田淵浩二・九州大学教授
「立法しない方がよかったということにならないか強く懸念している」

デジタル版には元裁判官声明・研究者意見書の要約も掲載されています（有料記事ですが、以下から明日の午前10時まで無料で読むことができます）。
https://t.co/kY2k1c8bPo December 12, 2025