本日の法務委員会では、裁判所と検察官の給与法改正案について質問しました。

いま法曹(裁判官・検察官・弁護士)を目指す若い方々は、学費や修習中の生活費の負担が大きく、裁判官や検察官よりも、大手法律事務所のほうがはるかに待遇がよいという現実があります。
このため、経済的な理由も相まって、優秀な人材が任官を選びにくく、将来の我が国の司法にとって大きな損失です。

私は、裁判官・検察官の給与水準の見直しや、一定期間働いた場合の修習貸与金の免除、公的役割を担う弁護士への支援などを提案しました。
また、育児と仕事を両立できる人員体制の整備も必要だと訴えました。

ちなみに今日は、普段の話し言葉で質問に挑んだつもりだったのですが、自分のイントネーションが気になり逆に噛んでしまいました😞

質疑時間が8分しかない中で、お恥ずかしいところをお見せしてしまい申し訳ありません。
これからも丁寧に議論を続けてまいります。

⇩【今日の質疑動画】⇩
https://t.co/mmCNm1oan5 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会②】れいわ新選組、大石あきこです。再審法の改正について、高市総理に伺います。無実なのに有罪という、判決が確定した冤罪の被害者を救う最後のセーフティネットが、再審制度なんです。今の再審制度、冤罪被害者を迅速に救うことができません。
袴田事件。死刑囚として48年間も拘束されて去年やっと無罪が確定したんですけれども、いま89歳なんですよね。証拠がねつ造されて、しかも証拠が隠されてしまう。そして証拠開示までに時間がかかったということがあります。再審制度で検察に証拠開示させる。あと検察の特別抗告を全面禁止不服申立てを全面禁止するということが、絶対に必要なことなんですよ。

6月に2点を満たす議員立法がすでに提出済み。自民党が認めないということで。高市総理には自民党の党首、総裁としてこれを受け止めて、扉を開いていただきたいんです。
国家が冤罪被害者、筆舌に尽くしがたいような人権侵害をやっちゃっていることですから。国会の責任として変えていかなきゃいけない。
議員立法で前に進めることを決断していただきたい。

高市内閣総理大臣:私自身は内閣総理大臣ですから国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。

大石:もう亡くなった方もいらっしゃいます。石川一雄さんという方。この方のお連れ合い早智子さんが、再審法改正してくれと。もう時間がないんだということをうったえられています。
また大崎事件の原口アヤ子さんという方。再審請求人で98歳なんですよね。再審開始決定が出ている事件なんですよ。検察の不服申し立てで取り消されたことで、またいちから出直しを来年しなきゃいけないんです。この方が生きてるうちにね、この検察官の抗告禁止にならなかったら、無罪は勝ち取れないんです。扉をこじ開けていただきたいんです。

高市内閣総理大臣:議員立法の扱いについて内閣総理大臣が意見をすることはございません。

大石:袴田事件ひとつとっても、たくさんの方が使命を果たさなければいけないということで、この冤罪事件に出会ってしまったから、自分はもう引けないんだと。自分の職責、職業の使命を果たそうと言って立ち上がっておられるんですよ。それが倭国の希望だと思います。
それとすごくギャップのある本日の内閣の答弁であったと思います。引き続き追及していきます。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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※staff更新

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無罪の決め手となる情報を市民に知らせることが違法になり、議論が窒息させられる──。

冤罪被害者を救うための再審で開示された証拠について、ジャーナリストの江川紹子さんらが、法改正で「目的外使用の禁止」を導入しないよう法制審に求めました。
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社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「福祉行政について」
・地域包括支援体制について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）福祉部長

【質問要旨】
令和6年度の介護保険法改正により、介護予防支援について、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は、直接、利用者と契約を結び、ケアプランを作成できることになったが、今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移及び、直接契約により作成されたケアプラン件数について、具体的に示されたい。

【答弁要旨】
これまで、要支援1、2の方の介護予防ケアプランは「地域包括支援センター」又は「地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者」のケアマネジャーが作成し、サービスの利用にあたっては地域包括支援センターと利用者が契約を結んでいただいておりましたが、令和6年4月1日の介護保険法の改正により、「介護予防支援」について「市の指定を受けた居宅介護支援事業者」が、直接、利用者と契約を結び、ケアプランが作成できるようになったところでございます。

本制度が開始となった時点では、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は1事業者でしたが、その後、令和6年度中に2事業者の指定を行い、令和7年度においては9月1日時点で6事業者の指定を行ったことから、現時点では市内にある17の居宅介護支援事業者のうち9事業者が指定を受けた居宅介護支援事業者となっております。

また、直接契約により作成されたケアプラン件数についてですが、令和6年度は約740件、全ケアプラン数に占める割合にすると6.7％でございました。

令和7年度については10月末までの件数となりますが、約440件、7.7％となっております。

【質問要旨】
ただいま今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移と、直接契約により作成されたケアプラン件数等について示されたが、これら直接契約分を含めた全体状況として、この制度改正が地域包括支援センターの業務負担の軽減にどの程度寄与していると評価しているのか、認識如何。

【答弁要旨】
本制度がスタートしたことで、居宅介護支援事業者が直接、利用者と契約を締結することができるため、地域包括支援センターが負うべき契約手続きの介入やケアプラン作成に要する時間が軽減されるものと考えられます。
数値的なものとして、制度が開始される前の令和5年度と比較しても、地域包括支援センターが受託する件数が、令和6年度では1割弱減少しており、その分、業務負担も軽減されているものと考えております。

【質問要旨】
令和5年度と比較して、包括の受託件数が1割弱減少したとのことだが、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にケアプラン作成の待機者が発生したと承知している。

そこで、現在の待機状況と、人員体制を含めた現時点での課題認識について示されたい。

【答弁要旨】
議員ご指摘のとおり、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にではありますが、ケアプラン作成において多くの待機者が発生したところでございます。

その後、地域包括支援センターにおいて人員の確保を行うとともに、最初のアセスメントで、より緊急を要する方については優先的にケアプランを作成するなど適切なアセスメントを実施することで、令和6年の夏頃には待機者はほぼ解消されたところでございます。
その後、現在に至るまでケアプラン作成における待機者は発生しておらず、人員体制を含めた課題については、解消されたものと認識しております。

【質問要旨】
全国的に要支援認定者等が増加する中、地域包括支援センターやその周辺機能の体制強化は、今後ますます重要になると考える。

そこで、センター設置の責任主体である市として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における日常生活圏域の考え方、また、本市に一か所のみ設置されている地域包括支援センターやその周辺機能について、今後どのように強化していく考えなのか、見解如何。

【答弁要旨】
地域包括支援センターの担当圏域設定については、日常生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で設定するものでございます。

現行計画では、この日常生活圏域の考え方として、地理的条件や人口、交通などの社会的条件を踏まえ検討するもので、現在、市内全域を1つの日常生活圏域とし、地域包括支援センターを1か所設置しております。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、実施するニーズ調査の結果等を勘案し、改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数や補強すべき機能等につきまして、検討するものと考えております。

【質問要旨】
改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数等について検討されるとのことだが、地域住民の相談体制をより充実させる観点から、出張所、いわゆる「ブランチ」や「サブセンター」の設置については厚労省も認めており、包括の負担軽減や相談体制の充実に寄与するとされている。

そこで、本市においても、中学校区によって高齢者人口や地理的条件が異なることなどを踏まえ、「ブランチ」や「サブセンター」についてどのように認識しているのか、見解如何。

【答弁要旨】
一般的に、「ブランチ」とは、住民の利便性を考慮し、地域住民からの相談を受け付け、集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための窓口的役割を持つものであり、「サブセンター」は、地域包括支援センターの支所的役割を持つものと言われています。

現在、交野市の地域包括支援センターにおいて業務負担増の要因の1つとして、高齢者の総合相談支援業務であり、多くの相談が寄せられているものと聞き及んでおります。

現行計画においては、令和5年度より開始した重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業の中で、行政だけでなく、官民共同の相談窓口を市内に設置し、地域の身近な相談窓口として、相談をいったん受け止め、適切な相談窓口につなぐ仕組みづくりとしての取組を行ってきたところでございます。

こうした取組の検証も実施した中で、次期計画策定に向けたニーズ調査等の結果も踏まえ、ブランチ等の在り方、必要性などについても、検討してまいりたいと考えております。

【質問要旨】
高齢者の状況や生活環境等に応じて、相談の件数や傾向には地域ごとに状況の違いが生じていることが考えられる。

そこで、次期計画の検討に際し、中学校区ごとに、どのような実態把握及び分析を行うのか示されたい。

【答弁要旨】
まず、介護予防や重度化防止、地域活動の促進に関する高齢者の意識を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と自宅で介護を受けている方を対象に在宅生活継続に必要な支援、家族介護者の現状などを把握するための要支援・要介護認定高齢者の在宅介護における実態調査の2つの調査を実施する予定でございます。

これらの調査では居住中学校区ごとに実態把握及び分析が可能となるものですので、中学校区ごとにさまざまな分析を行うとともに、事業者等を対象にしたヒアリングも実施し、実態把握及び分析を行いたいと考えています。

【要望】
適切な実態把握及び分析を踏まえ、将来を見据えた地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた取り組みを推進されたい。 December 12, 2025

@pun_be_e 選択的夫婦別姓賛成派の方達は、既に法改正をする合理的理由が無いにも関わらず、デマや嘘の理由を発信し、古い情報をアップデートしないでいつまでも「困り事がある」と言い、反対する人をが差別主義者」や「反発することが許せない人間」だと決め付けていますけどね。 December 12, 2025

【再審法改正について、相次ぐ国会質疑】

昨日（12月10日）は予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が、本日（12月11日）は法務委員会で自民党の稲田朋美議員が、法制審での議論では再審法の改悪になりかねない、議員立法で成立させるべきという趣旨の質問を行っています。

大石議員は、先日の議連総会での村山浩昭弁護士と鴨志田の発言を引用し、稲田議員は、自らの地元福井の冤罪事件である福井女子中学生殺害事件の再審開始決定・再審無罪判決を詳細に引用して再審法改正の立法事実を突きつけ、議連法案の法務委員会での審議入りを求めています。

そう、再審法改正は右も左も関係ない、人権・人道問題なのです。

それにしても高市首相、平口法務大臣の答弁の何と情けないことか。。。

https://t.co/DU0qNZLwFE December 12, 2025

みんな大好き一棟評価額圧縮袋の評価方法の改正だけど、予想通り５年以内取得モノは取得価額評価というので確定した模様。地価変動や減価償却を考慮して安全マージンは0.8となったもののこれ法改正ではなく財基通なので国会通らず国税の発表だけで実質発動されるので駆け込み許さず再来週からかと思われたけどR9年適用開始で落ち着いた模様。 December 12, 2025

@ukipocky すげえ…

♪バ～ニラ♪バニラ♪
のせいで…広告トラック規制=締め出しが法改正の都度どんどん合法の条件が悪化して
逝ったと思ってたら…

まさかの船wwww
やるなあ業者wwwww すげえw December 12, 2025

今、このタイミングで、改めて倭国弁護士連合会が、性別にかかわらず婚姻できるように法改正すべきと表明したこと、別制度でお茶を濁すべきではないと明示したことは、意義深いと思います。

決議採択に向けて動いてくださった方や賛同した皆さま、ありがとうございます！

#結婚の自由をすべての人に https://t.co/ocLAh6J0jY December 12, 2025

外れてほしいと思った推論ほど当たるのマジでなんなんだろうね…

本気で法改正せんと来年の熊害対策間に合わんぜ… December 12, 2025

@Sankei_news 意見書の文言は放送法の文言を意識したものになってますね。
放送法64条1項の「ただし、放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りではない」という部分。

今回の件は、行政ではなく司法(最高裁)が決めたことなので、司法を動かすための法改正が必要になるでしょう。 December 12, 2025

レジェンド逝く
様々なHEMP系書籍に出てくる丸井弁護士

「真面目にマリファナの話をしよう」の出版記念トークセッションで初めてお会いしました
体調崩された後も、取締法改正をこの目で見るまで頑張ると言っていた2019年
大学で大麻に出会い、法務と共に人生を捧げましたね
哀悼の意を表します https://t.co/AWI504ddaZ December 12, 2025

【専門　医療管理】　医療法改正
一次　地域医療圏計画、二次医療圏360決める
二次　特定機能病院、医療計画、療養型病床群
三次　地域医療支援病院
四次　医療計画見直し、一般病床・療養型病床 December 12, 2025

それだけやない。税金滞納してる奴が、売上差押えできないように、実質個人事業なのに法人化してるケースもある。
少なくとも、滞納している個人は法人設立できないよう法改正してほしい。 https://t.co/vYtTemjUm5 December 12, 2025

国土を外資に売れない法改正をすることが必要だ。 https://t.co/d6nd54Ghjl December 12, 2025

就業規則を今日中にチェックして欲しいとご依頼。。。

集中2時間、文字の海を泳いでいたら**「これ、法改正前の古い記述のままですね」**という静かなる特大地雷を発見。
さりげなく指摘して「助かりました！」と感謝された瞬間、アドレナリンがドバッと出た。地雷処理班の仕事ってこんな気分かもしれない。
#就業規則 #法改正 #いい仕事した December 12, 2025

@APO1790717 @YahooNewsTopics 全く別の話ですね。
持続可能性のために報酬を上げたりこういったリスクを軽減する法改正は急務だと思いますよ。
現行法下でやっちまったことはどうしようもないという話です。 December 12, 2025

以下は伊藤詩織氏と渡邉渚氏の事件の類似性を基に、比較のための10項目を提案。各項目で事実ベースの評価（伊藤氏:白星○、渡邉氏:黒星●、引き分け△）を付けます。情報源:Wikipedia、Yahooニュース、Fuji TV報告書等多角的資料から分析。優劣は主観的です。

1. 告発の公表時期: 伊藤(2017) vs 渡邉(2023-25) → △
2. 加害者の社会的地位: 伊藤(元TBS局長) vs 渡邉(芸能人) → △
3. 法的進展: 伊藤(民事勝訴) vs 渡邉(調査中/和解一部) → ○●
4. 証拠の公開度: 伊藤(書籍/映画) vs 渡邉(手記/メール) → ○●
5. メディア露出: 伊藤(国際) vs 渡邉(国内) → ○●
6. 健康被害の記述: 伊藤(精神的) vs 渡邉(PTSD入院) → ●○
7. 批判の多さ: 伊藤(証拠隠蔽指摘) vs 渡邉(メール論争) → △
8. 支援団体の関与: 伊藤(MeToo) vs 渡邉(個人) → ○●
9. 金銭的影響: 伊藤(賠償獲得) vs 渡邉(退社/書籍) → △
10. 社会影響: 伊藤(法改正寄与) vs 渡邉(議論喚起) → ○●

合計: 伊藤5勝、渡邉1勝、4分。類似多しが詳細差異あり。 December 12, 2025

@UJfh8rgz3F46952 シヨツピングモールに住むことができるように法改正してくれることが一番助かるのだ！道があればこそ「車」が必要になり、移動の一秒一秒に死に向かうことになるからだ！職業も、園も、食も集積していればこんな問題はそもそも存在しない！銭湯で風呂に入り、食品売り場で酒を買おう！ https://t.co/EivNocAKDT December 12, 2025