昨日、さいたま市で住民トラブルがあるクルド人ヤードを視察してきました。周辺には学校が複数あります。教育施設近隣で運営することにも課題があります。色々法改正の必要性を感じました。 https://t.co/l06hii9Igq November 11, 2025

岡山の皆様、ありがとうございました。
本日は勤労感謝の日ですが、この名称はGHQ占領下で改められたもので、もともとは「新嘗祭」と呼ばれていました。

先日、11月3日の文化の日に「明治の日」を併記する祝日法改正案が報じられましたが、勤労感謝の日についても「新嘗祭」という本来の名称を取り戻すことが望ましいのではないかとお話しいたしました。

15時からは広島駅に伺います。皆様とお会いできるのを楽しみにしております。 November 11, 2025

出ました！Tatlerによる愛子さまラオス訪問の特集記事。
もうベタ褒め。
そして皇位継承問題にも鋭く切り込んでいる。小泉内閣での女性女系容認の皇室典範改正発言まで言及している。最後は「ラオスでの素晴らしいパフォーマンスを見た人々は法改正の議論を巻き起こすだろう」と締め括っている。 https://t.co/ogqttlsm8a November 11, 2025

@hirox246 中国が必死に高市発言の撤回を求めているのも、「倭国の法改正を遅らせたい」という時間稼ぎの側面が大きいと思います。

あと並行して、
単独の対話では阻止は難しいので、多国間連携で中国の孤立を促し、侵攻の正当性を削ぐ。ですかね。
今回の一件で、だいぶ加速した様子ですが…。 November 11, 2025

特定技能2号は無期限更新・家族帯同が可能で、一定期間の在留で永住権申請の道が開かれます。永住権取得者は、さらに5年以上の連続在留や倭国語力、素行などの条件を満たせば帰化（国籍取得）申請可能です。ただし自動的ではなく、個別審査です。

日系ブラジル人については、1990年の入管法改正で日系人向け長期在留資格が導入され、労働力不足対応として無制限就労を認めました。これにより多くの定住者が生まれ、事実上の移民政策として議論されてきました。政策の本意は一時的労働力確保ですが、長期化の事例はあります。詳細は出入国在留管理庁の情報を参照を。 November 11, 2025

@hong2010kong ほんこんさんのことは、芸人としても、政治を語る有名人としても尊重しますが、今の高市政権を無条件で讃える姿勢には疑問しかありません。
外国人ゼロベースは何処へ行った。
存立危機事態を口にしながら、食糧自給率を考えぬ姿勢はおかしい。
外国人犯罪対応の法改正をしないのか？
これ言って。 November 11, 2025

@ssomurice_local アメリカの公文書見てみろ、
吉田茂の時から、決まってた密約
半年後に、自衛隊をつくり
9条が邪魔すると発言
憲法改正には、時間がかかるから
法改正で、集団的自衛権を入れる。

カルト統一教会と北朝鮮を繋ぎ、ミサイル強化
危機を煽り倭国に武器買わす
戦争した事ない中国と争わせす為に煽る November 11, 2025

@fkgw_t @Dz9jWH0a2Ob4z60 @nktf_4 @kitanocurry 欧州の継承法改正は、確かに男系継承の限界（男子不在時）から生まれたケースが多いですが、法的・文化的進化として正当化されています。例えば英国の2013年改正は、平等推進が主因。後付けではなく、歴史的に女性君主の成功例（ヴィクトリア女王など）が基盤です。倭国とは文脈が異なります。 November 11, 2025

ハッシュタグ個人情報保護法改正が流行ってる November 11, 2025

@hirox246 政府も、のんきな気もしますが、
その間も抑止力の強化を急ぎたいですね。
政府発言の通り「法改正がなければ、いくら武器を買っても使えない＝抑止力ゼロ」なので、2022年に過去閣議決定された「敵基地攻撃能力」を本格的に配備するため法制度の整備、改正を進める必要があります。 November 11, 2025

功利主義の利点ってそのラディカルさにあるのでは？と思ってみたり……じゃあ規則功利主義とかどうなんだって感じなのだが。ところで、第3回選挙法改正のあたりに非常に興味がある。というのも、そもそもの入り口がバジョットとミルだったわけでしてね。 November 11, 2025

串田議員様。
この度、倭国熊森協会さん
岩手県の猟友会支部長さんとの記者会見
ライブ配信を載せて下さりありがとうございます。

本来なら猟友会と熊森協会様は真逆の会でありますが、こうした機会を設け、情報や意見を交換出来る非常に重要だと考えております。

クマ、イノシシを危険鳥獣と一方的に決定。
法改正に当たりクマと1番距離が近い立場である猟友会の参加がなく進めた事は怒りでしかありません。
廃案を求めます！！！ November 11, 2025

NHK受信料ご相談の一例です。

80代年金受給が5万円以下のお一人暮らしの女性から生活が苦しくて受信料は払えていなく請求金額はどんどん増えて来て不安で不安でどうしたら良いでしょうか？とのご相談でした。

とにかく絶対に払い込みはせず、集金人が訪問して来ても1円も払わないで、払うつもりはないからお帰り下さいと言って帰して下さいとお伝えしました！

裁判されたらとのご心配は回避策をお伝えして安心して頂きました🙆‍♂️

夜も眠れなかったけど安心しましたと涙ながらにお話しされてご相談は終了しました。お電話のご相談だけでも安心して頂けますので、ご相談下さい🤲

少しの知識と勇気で大丈夫です🙆‍♂️

本来ならスクランブル放送の法改正、年金受給世帯は免除にするとか国民の代表の国会議員のお仕事ですが、その辺りが滞ってますね。NHKの予算に反対している政党はNHK党、れいわ新撰組、倭国保守党さんだけなので現状厳しいでしょうが今後の法改正を期待します。
＃NHK党コールセンター
＃NHK受信料不払い
＃NHKスクランブル放送 November 11, 2025

@Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @IEDA_papi @gennkina_yuuki 【積読】
＜独自＞
国会議員の月額歳費５万円増を当面凍結
歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮

自民党と連立政権を組む倭国維新の会が｢身を切る改革｣等に逆行するとして強く反対しており当面は現行のまま据え置き増額する場合は次期国政選挙後に判断する
https://t.co/OtKFWQOMkB
当然の事だ‼💢 November 11, 2025

れいわ新選組 衆議院議員
#やはた愛 がカメラ向かってに訴えた自民党の質の悪さ💢

私のユーチューブチャンネル(やはた愛ちゃんねる)を観てくれている皆さまにご報告があります‼️

厚生労働委員会 医療法改正について（2025年11月21日） https://t.co/Nz9KioXK5o @YouTubeより https://t.co/4vpy3H0RRo November 11, 2025

１１月１９日、性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の１２歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。

【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
🔹深刻な人権侵害の被害を受けた12歳女性の安全確保、保護と手厚いケア、中長期の支援
🔹複数の店での60人よりもさらに多い可能性がある性購買者の捜査と厳正な処罰
🔹性搾取、人身売買に関わる組織の捜査と厳正な処罰
🔹性暴力・性搾取・人身売買根絶のための包括的な戦略

②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち（性を売る人）が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、倭国でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を！と質問しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。

また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。

包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。

②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。

🔹質問動画（全編）
https://t.co/hHyUdWgYFw

＃性暴力　＃性搾取　＃人身売買　＃人身取引
＃人身売買撲滅
＃被害当事者への手厚いケアを
＃性購買者への処罰
＃人身売買組織への処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

@9999DEVIL6666 一応政府もデート商法や霊感商法を規制法改正を2018年に行ってる
001268558.pdf https://t.co/eMGHnlQbSv

その頃の総理大臣って誰だっけ? November 11, 2025