体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 November 11, 2025

医療法改正案の参考人質疑（25日　厚生労働委員会）
https://t.co/PhU76Xgpn2
社会医療法人社団 健生会理事長の山田秀樹さんは、「データに基づかず、過剰な病床削減が起こることになれば、医療提供体制縮小の加速と、患者の受療権の侵害がおこる」と指摘。
【田村】病床削減は、必用に応じて入院、医療と地域での介護の連携が崩れてしまうのでは。
【山田】拙速に病床数を削減することについて、受け皿の整備が全く追いついていないのが一番の問題。

【田村】コロナ禍の最大の教訓は、緊急時のために医療提供体制に余裕を持たせることだった。いざというときの余裕は？
【山田】「急性期の病院は安定経営のために病床稼働率が94％以上必用。80％前後で経営が成立し、有事に備えた空き病床の確保ができるよう、医療計画に位置づけるべき」

他の参考人の方にも質問。ありがとうございました。 November 11, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
==
高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025

ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？

公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。

行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。

むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025

結婚改姓したくない＝わがままだとすると、「主に男性のわがまま」と言えますね。

選択制への法改正がお嫌なら、男性が喜んで変えるように啓発でもされては…？

私はそんなことせずとも、誰もが改姓する・しないを自発的に、100%自分の意思で決めるの当たり前だと思ってますので、選択肢を設けます。 https://t.co/X26zUihEbV https://t.co/IxGoxdvm1U November 11, 2025

正確には以下ですね。これは、
倭国の戦後史のタブーですね。
あまり語られません。

倭国は、敗戦後「産児制限策」を行ったんです。政府は、飢餓状態になると判断し、人工妊娠中絶を推奨し、1950年に優生保護法改正法が施行、出生数は施行前の4割減になりました。

団塊世代1947〜49年生まれは、
平均出生数は260万人(2022年は77 万人)を記録しています。

総妊娠数に対する人工妊娠中絶率は50％を超えたと言われています。
施行後の翌年で260万→160万人になり、数百万件も人工中絶を行ってます。

今の歪な倭国の人口動態は、戦前は「産めよ！増やせ！」と、戦後数年で「産むな！」と出生数を、国が、かなり「操作」したことによるものですね。現在は「産め！」と、発破をかけていますね。 November 11, 2025

歳費法改正について事実関係を。
自民党が国会議員の報酬5万円アップさせようとして維新が止めたみたいに誤解されるような広がり方がみられますが、11/20読売新聞の間違った見出しの記事が出た時には、すでに据え置きにする方向で両党間で認識を合わせています。国会議員の報酬は上がりません。

いずれにしても、まずは国民の賃金を上げ、経済を上向かせることが先決です。

ーーー

◾️11/20 読売新聞の見出し（悪意あるミスリード）↓
国会議員の歳費、月５万円アップで調整
https://t.co/y2Orzke3cm

◾️11/22産經新聞の見出し（正しい情報）↓
国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/clO8nGWJfX

ちなみに、読売新聞のミスリード記事が出た11/20の夜に生出演したプライムニュースで説明しています。9:12頃から言及していますのご覧ください。
↓ November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

⭕️少し過激に聞こえるかもですが、、、
北海道はもう「売却中」ではなく「占領されつつある」—実質的な「治外法権」ゾーンが拡大中だ。
なぜこれが深刻な問題か？
明治以来の「開拓の自由」が、今や外国投資の抜け穴に悪用され、倭国法が及ばない（あるいは執行されない）飛び地を生んでいる。
⚠️これにより、国土主権が蝕まれ、地元住民の文化・経済が排除され、環境破壊が加速。
たとえば、ゾーニング規制や労働法を無視した開発が横行し、土地価格高騰で若者が離散、治安悪化や生態系崩壊を招く。
2025年の外資審査法改正でも、北海道は後回し—LDP（自民党）の「成長優先」が「新植民地化」を助長している。

⚫︎具体例：
🚨ニセコ・倶知安では「倭国人お断り」同然の外国人専用ゲーテッドタウンが急増。オーストラリア系のBlack Diamond GroupやH2 Christie's Internationalが主導し、英語オンリーのシャレーを乱立—地元家賃40%上昇、コミュニティ崩壊。

🚨恵庭・江別周辺ではパキスタン系ネットワークが無許可で盗難車解体ヤードを運営、警察も手が出せず。

🚨釧路湿原周辺ではEurus Energy（外資JV含む）のメガソーラーがラムサール登録地を食い荒らし、鳥類30%減・洪水リスク15%増。

🚨余市では中国資本がブドウ畑を買い漁り、阿寒では韓国系がゴルフ場開発を画策。鈴木直道知事は美辞麗句を並べるだけで規制ほぼゼロ。

湿原を守れ、メガソーラー反対、という声は大事だが、それだけだと「環境問題」で終わってしまう。

⭕️本質は「国土の主権喪失」だ。

山形の百姓一揆が農家の生存を叫ぶように、北海道で起きているのは「土地と自然の生存」をかけた一揆の前夜かもしれない。
#令和の百姓一揆
#北海道を売り渡すな
#治外法権を許すな
＊＊＊以上⇧は、昨日から長く続いた「令和の百姓一揆」関連のGrokとの議論の最後に話し合った北海道問題のまとめです。 November 11, 2025

@yasusaburot @hangaku10000 仰る通りです😌
裁判で訴えろとすぐに仰る方も割と多いのですが、その理由が今回の事で少しでも広まると良いな。。と個人的には思います。そして、法改正はしていただきたいと切に願います。
あまりにも失うものが大きく多すぎます。。 November 11, 2025

声優の声が海外に持ってかれるのは反AIが潰し回っていたせい！これだから反AIは！！！←反aiにそんな力あったらとっくに法改正して規制されてるが…………

てか、「反AIの言うことなんざ誰も聞いてないよ笑時代はAI！バイバイ時代遅れく～ん笑」って話なんだったん？そんな力ないんだよね？ November 11, 2025

2人も亡くなってるのに、加害者の名前は伏せられてる。
法律がそうなってるんだろうけど、理不尽極まりない。
犯した罪をきちんと償うよう法改正してほしい。 November 11, 2025

@rasNobu その制度を利用して、不当に利益を得る輩の発生と処罰にまで、国会は考えが及んでいるかどうか、新たに法改正とかで対応しているかどうかが、気になっているだけ。
テレビドラマで観る様な話で…グルな生活保護受給者・売人・医者の小銭稼ぎと、高額な大麻を手に入れる為に犯罪に走る喫煙者の発生
↓ November 11, 2025

@rasNobu そのそも、元ポストの公明党議員に対しての話
医療福祉関係に非常に強く、様々な少数弱者の声を拾い上げて、制度・法改正まで結果を出して行く事は、心から素晴らしいと思っていますが…
「片手落ちしてない？」
この疑問を、公明党に持って持っていて…
↓ November 11, 2025

@huusei @geneki_tantei @GlibSpeaker @33chokemaru その記事は時速146kmでの事故が危険運転と認められなかった事案が問題視され法改正されるという内容
その論旨を読めば当該事故の時速200〜268kmは危険運転と認められる可能性が高いとわかる
スピン制御能力云々を理由にするのは的外れという証左を出してくれてありがとう November 11, 2025

悪質性によって、220万なんて少ない額じゃなくて、最低でもすべての弁護費用プラス今回の賠償額の10倍プラス一定期間の出版禁止のペナルティは食らわさないと、大手出版社としては屁でもないから、今後も炎上商法は続くと思う。

法改正すべき！ https://t.co/PlmeaV1ERu November 11, 2025

@mizuho_umemura 埋葬法改正！してほしいです！！
倭国の湿度高い環境と合わないし土壌や水質が汚染され不衛生どころか感染症等も起こしやすい、倭国の宗教的にもNG。本当勘弁してほしいです。 November 11, 2025

@kakimotogenki っと同時に、またYouTuberへの批判が増えて撮影許可が取りにくくなります。
ホンマに、アイツは迷惑しかかけませんね。
今回、アイツが当選出来たのは、選挙法改正によって新たに投票出来る様になった無党派層が、面白半分で投票した結果、当選出来た事を解って欲しいです。 November 11, 2025

🛡 【注意喚起】！！

国が暴走するのは、国民が無関心な時だけだ。
これは歴史が繰り返し証明してきた事実である。

◆ 国民が情報を知らなければ、政策は一方的に決まる。説明不足の法改正や予算措置が、その典型。

◆ 国民が監視しなければ、権力は必ず拡大する。
行政権の肥大化は、法学の基本原則で予見可能。

◆ 国民が声を上げなければ、主権者の地位は空洞化する。憲法前文・1条が定める「主権在民」が機能しなくなる。

つまり、
“無知・無関心・沈黙” は、国家運営における最悪のリスクだ。国を守るのは国民だ。権力を制御するのも国民だ。そして、主権を手放すのもまた国民自身である。

だからこそ今、
監視する側に立て。盲従する側に落ちるな。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正　＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025