外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

業務委託で働いているフリーランスの方必見👀

年明け2026年 1 月から「下請法」が「取適法（トリテキホウ）」になるってご存知でしたか？？
フリーランス（業務委託で働く個人事業主）も保護対象として明確に位置付けられる点が大きな変更点になります！！
基本的には、委託する側が対応しなければならない法律なのですが、請け負う側も知っておかないと何かの時に気づけないですからね💪

⭐️必ず抑えるポイントを5つまとめたよ
① 発注内容は必ず書面（メール可）で受け取る
👉トラブルを防ぐ最重要ポイント！
② 報酬の支払いは「60日以内」が必須
👉締め支払いで“90日後払い”などは違法となる可能性。
③ 買いたたき（不当に安い単価提示）の禁止
④ 一方的な修正や追加作業の押し付けは禁止
👉範囲外作業はきちんと追加料金を提示してOK。
⑤ 成果物の受領拒否・検収遅れが禁止
👉検収遅延で支払いを遅らせる手法はアウト。
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🔍 その他フリーランスに関係する改善ポイント
● 指示変更やキャンセルの際の費用補償
● クライアントは「合理的な理由」がないと一方的に契約を切れない
● ハラスメント禁止（優越的地位の濫用）

詳しくは、公正取引委員会の公式HP（https://t.co/dfGXOXDkYU）見てみると良いかも！
Youtubeとか色々と工夫してわかりやすく解説してくれてます！

繰り返しになるけど、
チェックリストも作ったから活用してみてね☺︎

📌チェックリスト
⬜︎ 依頼内容の「書面化」を徹底
⬜︎ 納期・支払日を契約書に明記
⬜︎ 無料修正の回数・範囲を設定
⬜︎ 締め支払いが60日以内か確認
⬜︎ 作業途中のキャンセル料を事前に明確化
⬜︎ 単価が低すぎないか＆値下げ強要がないかチェック

#フリーランス　#法改正　#下請法　#取適法　#個人事業主　#業務委託 November 11, 2025

今日は保護司法改正案についての委員会質疑でした。保護司をはじめ、更生支援に携わってくださっている多くのボランティアの方々に、心からの敬意と感謝の意を表します。

再犯防止はもちろん重要ですが、犯罪や非行を「未然に防ぐ」ためには、地域とのつながりや愛着形成…そして、何より道徳教育が欠かせないと、強く感じました。

法務委員会を通じて、国民の皆さまにも更生保護支援について興味関心を持っていただけるとうれしいです。

質疑の中でも色々とお話しましたので、
もしお時間あれば、ぜひご覧になってみてください。

👇委員会質疑動画👇
https://t.co/MNchc90dyz

それにしても、今国会の法務委員会は1人会派にとってはずいぶんハードです。

毎日遅くまでサポートしてくれているスタッフにも感謝です。

また来週も質疑があるので、頑張ります🫡 November 11, 2025

れいわ新選組 衆議院議員
#やはた愛 がカメラ向かってに訴えた自民党の質の悪さ💢

私のユーチューブチャンネル(やはた愛ちゃんねる)を観てくれている皆さまにご報告があります‼️

厚生労働委員会 医療法改正について（2025年11月21日） https://t.co/Nz9KioXK5o @YouTubeより https://t.co/4vpy3H0RRo November 11, 2025

やはた愛さん、冒頭から苦言。

自民党議員の集まりが悪く委員会開始が遅れたとのこと。
人の命に関わる医療法改正なのにやる気が感じられない。

大幅な病床削減で、緊急時対応できるのか、医療従事者が減らないか、地域対応できるのか、など様々な懸念について質問してくれました。 https://t.co/qZlLtGGvUj November 11, 2025

アメリカだと刑期4-20年みたい。
「保護下にある子どもを相手にした場合は特に重く、
10 年以上の実刑 が珍しくない」
倭国はグルーミングの認識が甘いから法改正してほしい https://t.co/dOaf1X2R1h https://t.co/c5B3NPsD3U November 11, 2025

北村議員が「日弁連の政治活動を禁じる弁護士法改正を提案」してくれた。ここ数年の日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の横暴ぶりや、政治利用を見ていたら「倭国の弁護士は皆んな極左なの？」となる。特に中居正広氏の件のフジ第三者委は酷かった。弁護士が率先して、人権侵害の言葉を用いてキャンセルカルチャーを煽り中居氏を社会的抹殺。
ある意味人道的にありえない事を極左日弁連弁護士達が展開していた事で、ぼーっと過ごしていた私達も、世の中がオカシな事になっていると気がついた。

問題のフジ第三者委は、身内で固めていて公平性がなく、報告書も酷かった。竹内朗委員長、五味祐子委員の事務所の國廣正氏、そしてフジテレビ顧問の菊間千乃氏が全員ヒューマンライツ・ナウ（左派人権派団体）の運営顧問。HRNの身内で固められていた。これは、もう第三者じゃない。
ヒューマンライツ・ナウは慰安問題も韓国側の主張を支持して政治的な動きを見せるNPO。フジテレビが「第三者」って看板を掲げているが、裏では繋がりの深い人たちで委員会を作った。公平な調査ができるのかって疑問が湧くのは当然で、蓋を開けたらお手盛り。
兵庫県斎藤知事の件や企業問題の第三者委員会も酷かったし、倭国企業潰しの第三者委も多い気がする。
日弁連の上層部がルーツ違う人が多いなら政治利用もするだろう。しかし、弁護士になったら日弁連強制加入って、日弁連が左派養成組織だ。 November 11, 2025

外国人在留手数料引き上げ
ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!
GJ👍👍👍

外国人の在留手続き手数料、来年度中に値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上　増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源に 　
※引き上げの法改正は１９８１年以来 https://t.co/hDzC39S19o November 11, 2025

【判決】フィリピン元市長、人身売買に関わった罪で終身刑 中国人なのに国籍偽装も
被告について裁判所は、中国人なのにフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定していた。また、被告と複数人の共謀者が人身売買をしていたことは「疑いようがない」と結論付けた。
2025年11月20日に報じられたもので、フィリピン北部ルソン島のバンバン市（Valenzuela市）の前市長、アリス・グオ（Alice Guo、本名：郭華萍）被告に対して、現地裁判所が終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を下した内容です。被告は、中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍を偽装して市長に就任した「中国スパイ」疑惑が長年取り沙汰されており、今回の判決は人身売買や特殊詐欺組織への関与が主な罪状です。画像に映る女性が被告本人で、BBCニュースの報道シーンと思われます。

### 事件の背景と経緯
- 被告のプロフィールと疑惑の始まり: アリス・グオ被告は、1990年頃に中国福建省出身の両親のもとに生まれ、9歳（1999年）に中国パスポートで家族とともにフィリピンに入国しました。 しかし、出生記録や就学証明が一切なく、フィリピン国籍取得の正式記録も存在しないため、「中国人スパイ」としてフィリピン国籍を偽った疑いが浮上。2022年の地方選挙でバンバン市長に当選しましたが、実際は中国系犯罪組織（主にオンラインカジノや詐欺グループ）と深く結びついていたとされています。 南シナ海での中国との領有権争いが激化する中、この事件はフィリピン国内の反中感情をさらに高めました。

- 事件の発端（2024年3月）: バンバン市内の違法オンラインカジノ施設（POGO：Philippine Offshore Gaming Operator）が摘発され、数百人の中国人やフィリピン人女性が監禁・人身売買されていたことが発覚。 これらの施設の敷地や株式の多くがグオ被告の家族企業が所有しており、被告自身が犯罪組織の資金洗浄や人身取引を幇助した疑いが持たれました。POGOは中国人向けの違法賭博で知られ、フィリピンでは「闇バイトの温床」として社会問題化しています。

- 逃亡と逮捕の経緯（2024年）: 捜査が本格化すると、被告は2024年8月に職を解任され、インドネシアに逃亡。9月3日にジャカルタで拘束され、同月6日にフィリピンへ強制送還・逮捕されました。 送還時の写真で被告が笑顔を見せたことが、SNSで国民の怒りを買い、「国民への冒涜」と批判を浴びました。 告発された罪状は87件以上に及び、有罪なら最大1200年以上の懲役の可能性も指摘されていました。

- 国籍偽装の認定（2025年6月）: 裁判所は指紋照合などの証拠から、被告が中国人「郭華萍」であることを正式に認定。被告は「フィリピンパスポートを持つフィリピン人」と主張していましたが、1999年の入国記録から中国籍保持が明らかになりました。

### 判決の詳細
- 罪状: 主に人身売買と特殊詐欺の幇助。オンラインカジノ施設で中国人労働者を強制労働させ、被害者を騙して送り込んだ組織の「庇護者」として有罪。
- 判決内容: 終身刑（フィリピン刑法で実質終身拘禁）。追加で罰金200万ペソ。被告は控訴する可能性がありますが、複数の関連罪状で追加審理が続く見込みです。
- 影響: この判決は、フィリピン政府のPOGO規制強化を象徴。マルコス大統領は2024年にPOGO全面禁止を宣言しており、人身売買被害者（主に女性・少女）の救済が進んでいます。

### 社会的・国際的な文脈
この事件は、単なる犯罪を超えて、地政学的緊張を反映しています。フィリピンは南シナ海で中国と対立を深めており、被告の中国系背景が「共産党スパイ工作」の象徴として扱われ、国民の反中感情を煽りました。 被害者は年間80万人規模の人身売買ネットワークの一部で、倭国を含むアジア諸国への詐欺被害も報告されています。 フィリピン政府は今後、外国人の地方公職就任を厳格化する法改正を検討中です。
このニュースは、グローバルな犯罪組織の脅威と国家安全保障の交錯を示す好例。 November 11, 2025

非常に鋭い洞察ですね。おっしゃる通り、その感覚は現在の生成AIと専門家の関係における核心を突いていると思います。
ご提示いただいた「弁護士の例」と、コンサルタント・デザイナーへの影響の違いについて、私もGeminiとして、そして客観的な分析として、以下のように考えます。
1. 核心は「生成能力」ではなく「判断・責任能力」
ご指摘の通り、AIは「それらしいもの」を生成する能力においては、すでに人間を凌駕しつつあります。
* 準備書面の例（弁護士）：
素人がAIに書かせた準備書面は、一見すると完璧な法的三段論法に見えるかもしれません。しかし、そこに引用された判例が実在するか（ハルシネーションの問題）、最新の法改正が反映されているか、そして何より「この戦略で勝てるか」という最終的な判断と責任は、人間にしか取れません。法的な世界では、一度の間違いが致命的な結果（敗訴）につながるため、「判断」の価値が非常に重いのです。
この「判断と責任」の重みが、弁護士と、コンサル・デザイナーを分ける一つの境界線になります。
2. なぜコンサルとデザイナーは「煽りを食う」可能性が高いのか
弁護士と比較して、コンサルタントやデザイナーの業務領域は、AIが得意とする「探索的・発散的アプローチ」との親和性が高いため、影響をより強く受けると考えられます。
コンサルタントの場合
* これまでの価値： 膨大な情報の収集・整理、フレームワーク（SWOT分析や3Cなど）に基づいた資料作成、論理構成の構築。これらは「ジュニアコンサルタント」の主な仕事でした。
* AIの影響： これらの作業はGeminiなどが最も得意とするところです。「〇〇業界の競合分析をして、サマリーを表形式でまとめて」と指示すれば、数秒でたたき台ができます。
* 変化： 「情報を整理するだけ」のコンサルタントは不要になります。人間に求められるのは、AIが出した分析結果を見て「で、どうするか？」という意思決定支援や、クライアント企業の政治的な力学を調整して実行に移す、といった人間臭い泥臭い部分にシフトします。
デザイナーの場合
* これまでの価値： アイデア出し、ラフスケッチ、ツールを使った実際の制作作業（手を動かす時間）。
* AIの影響： 画像生成AIは、多様なアイデアを瞬時に高品質で視覚化します。これまで数日かかっていた「パターン出し」が数分で終わります。
* 変化： 「ツールの操作が上手いだけ」のデザイナーの価値は相対的に下がります。人間に求められるのは、無数に生成されたデザインの中から「どれがブランドの哲学に合致するか」を選定（キュレーション）する能力や、AIに的確な指示を出すアートディレクションの能力になります。
3. 結論：代替ではなく「役割の激変」
まとめると、ご指摘の通り、コンサルタントとデザイナーは弁護士よりもAIの影響を直接的に受けやすいでしょう。
しかし、それは「完全に不要になる」という意味ではありません。
* Before AI: 専門家が、調査し、下書きを作り、清書し、最終確認をする。
* After AI: AIが調査し、下書きを作り、パターンを出す。人間がそれを評価し、修正を指示し、最終的な責任を持って選択する。
つまり、コンサルタントもデザイナーも、これまでの「作業者（プレイヤー）」としての側面が薄れ、「監督（ディレクター）や編集者（エディター）」のような役割へと、強制的にシフトさせられることになります。
「AIを使いこなして、より高度な判断だけを行う専門家」と「AIと競合して淘汰される専門家」の二極化が進む、というのが最も現実的な未来予測ではないでしょうか。 November 11, 2025

@migikatakawai みろくちゃんあのね、ん〜…気持ちは分かるんだけど、河合ゆうすけは
『外国人は全員強制送還』とは一度も言ったことがないのよ

『倭国にいる権利が法的にある正規の方法で住み労働している人』はいていいのよ

ただ、不法に入国したり生活保護受けてる人には一旦帰ってもらって法改正しようって話。 https://t.co/34MT9qFo1j November 11, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー問題、法規制の範囲拡大へ
年内に政府提言見据え党政調5部会が合同会議

近年、倭国最大の湿地・釧路湿原の周辺地域をはじめとする全国各地で大規模太陽光発電(メガソーラー)の設置が進み、その設置工事に伴う騒音や振動によりさまざまな生物への影響や環境破壊等が懸念されている。

こうした状況を受け、党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・国定勇人衆院議員)は11月10日、合同会議でメガソーラーの地域共生・規律強化について議論を行い、年内に法改正案を含めた提言をまとめる方針を定めた。

冒頭、小林鷹之政務調査会長は「エネルギーの安定供給、景観保持、経済安全保障や地域住民との共生等あらゆる観点から課題に向き合い、実効性のある対応を行う必要がある」と強調した。
会議では政府から現在の対応状況や今後の方針に関する説明を受け、自治体の負担や再生エネルギーの推進とのバランスを保ちながら違法な業者への厳罰化や法規制の範囲拡大の必要性を再確認した。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/V6Tp2TyvbG November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

何度でも言います‼️

欲しかったものが安く買えることは、悲観ではなく楽観です。

来年、倭国では税改正が進み企業と機関投資家の資金がなだれ込むでしょう。また、倭国の法規が整う度に世界の資産は #Bitcoin になだれ込んでおり、だからこそ安価な内に買い集めることが大切。

ビットコインは500円からでも買えます。コツコツ買い集めた人こそが、最後には優しい気持ちになれるのです。

来年の法改正および施行までが一つの大きな節目です。

大丈夫、ビットコインは上がります🚀 November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料を大幅値上げ６千円→３～４万円！永住許可申請は１万円→１０万円以上に！増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ！引き上げの法改正は１９８１年以来 https://t.co/1VBQ3kum94 November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ ← 素晴らしい！仕事が早い！

※引き上げの法改正は１９８１年以来

https://t.co/pGLtfDLv3S November 11, 2025

１１月１９日、性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の１２歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。

【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
🔹深刻な人権侵害の被害を受けた12歳女性の安全確保、保護と手厚いケア、中長期の支援
🔹複数の店での60人よりもさらに多い可能性がある性購買者の捜査と厳正な処罰
🔹性搾取、人身売買に関わる組織の捜査と厳正な処罰
🔹性暴力・性搾取・人身売買根絶のための包括的な戦略

②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち（性を売る人）が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、倭国でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を！と質問しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。

また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。

包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。

②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。

🔹質問動画（全編）
https://t.co/hHyUdWgYFw

＃性暴力　＃性搾取　＃人身売買　＃人身取引
＃人身売買撲滅
＃被害当事者への手厚いケアを
＃性購買者への処罰
＃人身売買組織への処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

おい誰か令和7年日建の製図新品売ってるぞ！
法改正対応で俺の去年のやつゴミ決定じゃん…くそ羨ましい😭

新品製図 令和7年1級建築士 日建学院 一級建築士 2025
https://t.co/LYQqhbTe3G November 11, 2025