歳費法改正について事実関係を。
自民党が国会議員の報酬5万円アップさせようとして維新が止めたみたいに誤解されるような広がり方がみられますが、11/20読売新聞の間違った見出しの記事が出た時には、すでに据え置きにする方向で両党間で認識を合わせています。国会議員の報酬は上がりません。

いずれにしても、まずは国民の賃金を上げ、経済を上向かせることが先決です。

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◾️11/20 読売新聞の見出し（悪意あるミスリード）↓
国会議員の歳費、月５万円アップで調整
https://t.co/y2Orzke3cm

◾️11/22産經新聞の見出し（正しい情報）↓
国会議員の月額歳費5万円増を当面凍結　歳費法改正案を提出へ　国民感情に配慮
https://t.co/clO8nGWJfX

ちなみに、読売新聞のミスリード記事が出た11/20の夜に生出演したプライムニュースで説明しています。9:12頃から言及していますのご覧ください。
↓ November 11, 2025

れいわ新選組 衆議院議員
#やはた愛 がカメラ向かってに訴えた自民党の質の悪さ💢

私のユーチューブチャンネル(やはた愛ちゃんねる)を観てくれている皆さまにご報告があります‼️

厚生労働委員会 医療法改正について（2025年11月21日） https://t.co/Nz9KioXK5o @YouTubeより https://t.co/4vpy3H0RRo November 11, 2025

岡山の皆様、ありがとうございました。
本日は勤労感謝の日ですが、この名称はGHQ占領下で改められたもので、もともとは「新嘗祭」と呼ばれていました。

先日、11月3日の文化の日に「明治の日」を併記する祝日法改正案が報じられましたが、勤労感謝の日についても「新嘗祭」という本来の名称を取り戻すことが望ましいのではないかとお話しいたしました。

15時からは広島駅に伺います。皆様とお会いできるのを楽しみにしております。 November 11, 2025

海外FXについて
Xで情報が錯綜してるなと思ったので
改めて整理を。

今後見返せるよう保存と
情報拡散のためリポストいただけるとありがたい。

💡海外FXは使えなくなるの？
これからも使えます。
使えなくなるのではなく
「使いづらくなる」のです。

💡なぜ使いづらくなるの？
銀行口座の入出金が
今後実質利用できなくなる可能性が濃厚です。

理由は法改正により、
銀行送金で利用されている
収納代行業者に規制が入るためです。

規制が入るのは「海外FX」ではなく
「海外FXが外部委託してる収納代行業者」です。

ここを履き違えた発信が多いと感じたので
誤認しないようにしましょう。

💡いつから銀行送金が使えなくなるの？
早くて今から半年後、遅くて2026.12.12からです。

法改正の公布が2025.06.13に行われました。
施行は公布から1年以内に実施されるため、
一番遅くて2026.06.12に施行されます。

施行から半年間は猶予期間があるので、
本格的な規制は2026.12.12に遅くとも始まります。

💡銀行入出金以外のルートはあるの？
仮想通貨送金が今後は一般的になる可能性大です。

現在の送金は大きく分けて4種類
・銀行送金
・クレカ送金
・仮想通貨送金
・オンラインウォレット送金

収納代行問題で「銀行」「オンラインウォレット」は
ほぼ確で使えなくなる。

クレカは現状でも
海外FXへの送金を拒否してる会社も多いが、
今回の問題でさらに多くなる可能性も高い。

仮想通貨は法定通貨ではないので、
今回の送金規制に関係なく今後も利用できる可能性が高い。

💡ここからはただの個人的な考え
正直個人的には、そんなXでみんなが騒いでいるほど
悲観することでもないだろうと思っている。

ルートをただ銀行から仮想通貨に変えればいいだけ。

確かに当然銀行経由よりも手間はかかるし
初めは覚えるのも面倒だけど、

一回慣れちゃえばホントに訳ない。

手数料が銀行よりもかかっちゃうんだけど、
ほとんど手数料かからず送金できる方法も見つけた。

それは準備でき次第YouTubeで手順とか伝える予定！

正直裁量勢はほとんどの人が国内でレバが十分だと思うんだけど、
EAは複数ポジションもって同時に色んなロジック動かせるのが強みだから

国内だとどうしてもレバが足らないんだよね。

だから自分は

国内の環境でガマン <<<<< 多少面倒でも仮想通貨送金使って海外利用

これは人によって
国内海外どっちを選ぶのがベターなのか変わるので

「誰かがこう言っていたから」
じゃなくて

「自分のトレードにはこっちの方が合ってるから」
で決めていってもらえたらいいのかなと思います。 November 11, 2025

せっかく面白い命題を見つけたので、「もし今年の所得税法改正を『基礎控除の拡大』ではなく、『基礎控除は完全廃止して月1万円の給付付き税額控除（所得制限なし）に転換』で実現していたら」、手取り年収がどれだけ増えたかの試算をしてみた。なんだよ、基礎控除廃止の方が良いじゃん（笑） https://t.co/nHbEaoziDl November 11, 2025

「米中対立下でデータセキュリティ・スパイ懸念が高まっており、2022年の経済安保法で審査強化中」は、倭国が直面する国際的な地政学的・経済的リスクを指しており、主に中国を念頭に置いたサイバー脅威や技術流出への対策を強調しています。
1. 米中対立の背景とデータセキュリティ・スパイ懸念の高まり
米中対立の概要 2018年頃から本格化した米国と中国の貿易戦争・技術覇権争いが、2020年代に入りさらに激化。米国は中国の半導体・AI・量子コンピューティングなどの先端技術を「国家安全保障上の脅威」と位置づけ、輸出規制（例: Huaweiへの制裁）やサプライチェーンの「デカップリング」（分断）を推進。中国側も報復措置を取る中、両国間の緊張はサイバー空間やデータ領域にまで拡大しています。
データセキュリティ・スパイ懸念
中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃や経済スパイ活動が急増。例として、2022年にフィンランドの国家サイバーセキュリティセンター（SUPO）がロシア・中国によるサイバー経済スパイの脅威を警告したように、倭国でも中国の国家安全保障法（2017年施行）により、中国企業がデータ収集を強制されるリスクが指摘されています。これにより、重要インフラ（電力・通信）や企業データの漏洩が懸念され、倭国企業は中国依存のサプライチェーンを見直す動きを迫られています。米中対立の文脈では、米国が2022年の「国家安全保障戦略」で中国を「世界秩序の再編者」と名指しし、サイバーセキュリティを経済安保の柱に据えた影響が倭国にも波及しています。

2. 2022年の経済安保法（経済安全保障推進法）の概要と審査強化
- **成立の経緯**: 2022年5月に成立・公布された同法は、米中対立や新型コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーン混乱を教訓に、倭国初の本格的な経済安全保障法制。従来の外為法（外国為替及び外国貿易法）では不十分だったため、4つの柱（重要インフラ投資規制、重要物資供給網確保、技術流出防止、研究セキュリティ）を導入しました。
- **審査強化のポイント**:
- **投資審査の厳格化**: 外国企業（特に中国系）の倭国企業買収・投資を、重要インフラ（通信・電力など）で事前審査。国家安全保障リスク（スパイ活動含む）を考慮し、2024年5月までに全制度運用開始。
- **データ・サイバーセキュリティ対策**: サイバー攻撃やデータ窃取を防ぐため、企業へのセキュリティ基準遵守を義務付け。米中対立下で、中国のデータセキュリティ法（2021年施行）が倭国企業のデータを中国政府に提供させる可能性を警戒。
- **影響**: 企業は知財戦略の見直しを迫られ、例えば半導体や医薬品分野で中国依存を減らす「リショアリング」（国内回帰）や「フレンドショアリング」（同盟国シフト）が進んでいます。背景には、経済安保が地政学リスクと直結する認識があり、倭国政府は2023年のセミナーなどで「米中対立がサイバー脅威の根本原因」と指摘しています。

この内容は、倭国が「経済大国」から「安全保障大国」へシフトする転換点を象徴しており、単なる貿易規制ではなく、データ主権の保護を軸とした包括的な枠組みです。

### 高市政権下での日米同盟強化と経済安保のさらなる動き

高市早苗首相の内閣（2025年10月21日発足、初の女性首相、自民・維新連立）は、発足直後から日米同盟の「質的強化」を外交の柱に据え、経済安保分野での連携を加速させています。米中対立が継続する中、同盟強化により2022年経済安保法の枠組みが実質的に強化されており、以下に主な動きをまとめます。情報は2025年11月時点の最新動向に基づきます。

#### 1. 日米同盟の強化状況
- **首脳レベルのコミットメント**: 2025年10月28日の高市首相とトランプ米大統領の初会談で、「日米同盟の新たな黄金時代」を宣言。安全保障・経済安保・通商分野での協力を確認し、防衛費増額（倭国側はGDP比2%超の決意伝達）や技術共有を推進。高市氏は「同盟をさらに高みに引き上げる」と強調し、トランプ氏との信頼関係をアピールしました。
- **経済安保への波及**: 同会談で、80兆円規模の対米投資計画（半導体・AI分野中心）を合意。中国の技術覇権に対抗する「フレンドショアリング」を加速。高市政権の外交路線は、安倍・岸田政権の延長線上で保守色が強く、中国圧力への多国間対応（QUADやAUKUS連携）を強調しています。

#### 2. 経済安保法の改正・強化に向けた具体的な動き
- **改正検討の着手**: 2025年11月7日の経済安全保障推進会議で、高市首相が法改正を指示。重要インフラの対象拡大（例: 医療分野追加）と、海外事業企業への支援枠組み新設を検討。日米同盟を基軸に、新興国（インド・ASEAN）との連携強化を図り、データセキュリティ審査をより厳格化する方向です。 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 弁護士と裁判官、司法関係者の帰化履歴や国籍を全部公開できるように法改正してほしい

戸籍のバグみたいなのもあるから3代遡ってチェックできるように詰めるのも希望 November 11, 2025

イスラム移民を防ぐ手段！倭国の法改正をして環境保護、水質汚染を防ぐために、倭国では火葬を原則とする→土葬禁止にする！イスラムでは火葬は厳禁、倭国にムスリムが永住しなくなる。イスラムでは「最後の審判の際に、復活する肉体が必要だと考えられており、火葬で遺体を失うことは、審判を受ける機会がなくなり、人は泥から作られたという考えに基づき、死後は土に還すのが基本。遺体を焼くことは地獄の業火と同じものを連想させるため、土葬が絶対とされているため」

私は電車で見かける女性の頭から黒スカーフ姿に、息苦しさを感じる。女性が虐げられているように見えて、ぜんぜん多様性でない。
イスラムを入れると、極端な彼らの思想に振り回され、倭国はストレスだらけの国になる。

だから、イスラム退治には、土葬墓地を作らせない、これが一番！ November 11, 2025

高市政権下の対中取り締まり強化と成果。高市早苗首相の内閣（2025年10月21日発足）は、発足直後から対中政策を「現実的かつ強硬な抑止路線」にシフトさせ、経済安保や安全保障分野での取り締まりを激化させています。これは、安倍・岸田政権の延長線上ですが、高市氏の保守強硬派としての性格が反映され、日米同盟を基軸に中国の覇権主義（尖閣・南シナ海、人権問題、技術流出）への「NO」を明確に打ち出しています。以下に、主な強化点と成果を、2025年11月15日時点の最新動向に基づいてまとめます。情報は政府発表、首脳会談、経済安保推進会議などの公的動きを中心に抽出しています。

#### 1. 強化された主な政策・措置
高市政権は、米中対立の長期化を前提に、従来の「事なかれ外交」から脱却。経済安保法の改正を急ぎ、データセキュリティやスパイ活動への審査を厳格化しています。具体的に以下の動きが見られます。

- **経済安保法の改正検討着手（2025年11月7日）**:
- 2022年法の枠組みを拡大し、重要インフラ（通信・医療分野追加）の投資審査を強化。中国系企業による買収・技術流出リスクを米国のCFIUS（対米投資審査委員会）並みに引き上げ。
- 日米同盟を基軸に、インド・ASEANなどの新興国とのサプライチェーン連携を推進。中国依存脱却のための「フレンドショアリング」を加速。スパイ対策として、千人計画（中国の人材獲得戦略）関与者の排除や、人民解放軍関連企業の審査体制を整備。
- 背景：高市首相の指示で、サイバー脅威やデータ窃取防止を柱に据え、2026年施行を目指す。

- **台湾・尖閣関連の安全保障強化**:
- 国会答弁（2025年11月7日）で、台湾有事（中国の侵攻・封鎖）を「存立危機事態」と位置づけ、自衛隊の集団的自衛権行使を明言。中国の「一つの中国」原則を刺激する発言で、抑止力を高める狙い。
- 尖閣諸島を含む東シナ海での中国活動活発化に対し、防衛当局間の危機管理メカニズムを強化。レアアース輸出規制の懸念を繰り返し表明。

- **人権・邦人保護の外交圧力強化**:
- 日中首脳会談（2025年10月31日、韓国・慶州）で、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を表明。邦人拘束（早期釈放要求）や在留邦人安全確保を強く求め、南シナ海の行動規範遵守を促す。
- 北朝鮮拉致問題を含む地域情勢も議題にし、中国の影響力行使を牽制。

これらの強化は、高市氏の「力強い外交・安全保障政策」（所信表明演説、2025年10月24日）を体現しており、支持率60-70%台の背景にもなっています。

#### 2. 出ている主な成果
発足から約1ヶ月で、即時的な抑止効果や経済・外交面の成果が現れ始めています。ただし、短期的な関係悪化（中国の抗議増加）を伴う「痛み」を伴う点も指摘されています。主な成果は以下の通り。

- **中国の渡航注意喚起と観光流入抑制（オーバーツーリズム対策）**:
- 高市首相の台湾有事発言を受け、中国外務省が11月14日、倭国渡航を「重大リスク」と注意喚起。中国人観光客の減少が見込まれ、2025年下半期のオーバーツーリズム緩和に寄与。政府はこれを「人的交流の質的向上」と評価。
- 影響：2024年の中国人観光客依存（約800万人）を減らし、国内観光業の多角化を促進。ただし、経済損失（推定数兆円規模）の懸念も。

- **尖閣諸島周辺の中国活動一時抑制**:
- 発言後の中国海警局の領海侵犯が11月上旬に減少。防衛省データで、10月比20%減（暫定）。首脳会談での危機管理合意が功を奏し、偶発衝突リスク低減。
- 関連：レアアース輸出規制の緩和交渉が進展の兆し（未確定）。

- **経済安保分野の進展**:
- 成長戦略本部（2025年11月4日発足）で、供給構造強化を指示。中国依存の半導体・医薬品サプライチェーンを日米中心にシフト。対米投資80兆円計画（半導体・AI）が合意され、技術流出防止が進む。
- 人権懸念表明の成果として、倭国産水産物・牛肉の輸入再開に向けた前向き対応を中国側が示唆。10都県産品目の規制緩和交渉が加速。

- **外交全体の評価向上**:
- トランプ米大統領との初会談（2025年10月28日）で「日米同盟の黄金時代」を宣言。中国包囲網（QUAD・AUKUS連携）を強化し、国際的に「中国にNOと言えるリーダー」として評価。支持率80%超の世論調査もあり、国内結束を高める。

#### 全体の評価と今後の展望
高市政権の対中取り締まりは、抑止力強化という点で成果を上げつつありますが、日中関係の冷え込み（中国の厳正交渉、経済摩擦の可能性）を招いています。経済輸入依存（農林水産物1.8兆円超）のリスクを考慮しつつ、2026年の法改正が鍵。米中対立の文脈で、倭国企業保護が進む一方、観光・貿易への打撃を最小限に抑えるバランスが求められます。追加情報が必要でしたらお知らせください。 November 11, 2025

ハッシュタグ個人情報保護法改正が流行ってる November 11, 2025