倭国が人類史上最大の富の移転を引き起こした方法

「倭国が目覚めた。そして誰もこれにヘッジしていなかった」

次の10年を定義する3つの数字。

倭国の20年債利回り：2.80%。30年債：3.334%。これまでで最高値。

グローバル円キャリートレードのエクスポージャー：20兆ドル。
倭国の債務対GDP比：250%。

あなたが目撃しているのは市場イベントではない。それは相転移だ。

30年間、世界の金融システムはシンプルなエクスプロイトで動いてきた：ゼロ金利で円を借り入れ、あらゆるものを買う。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス。20兆ドルが、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提で築かれた。

その前提は2025年11月19日に死んだ。

倭国銀行は、2.5%のインフレに苦しみながら賃金が1.8%で成長する中、ついに無料マネーの時代を終わらせた。10年債利回りは12ヶ月で70ベーシスポイント急騰した。機械が逆回転を始めている。

円が強くなると、借り入れたすべてのドルがより高価な通貨で返済されなければならない。強制清算が始まる。明日ではない。今だ。

誰も議論しなかった相関：尖閣諸島近海での中国軍の侵入が今年20%増加した。11月だけで15件の事件。各対立が倭国国債に測定可能なリスクプレミアムを追加する。倭国は2027年までにGDPの2%を防衛に振り向ける。年間500億。あなたがスクロールしている間に平和主義の時代は終わった。

数学は交渉しない。USD/JPYが140を下回れば、4大陸同時でマージンコールが発動する。新興市場は外資の3-5%を失う。米国株式は純粋な伝染で5-10%の下落に直面する。ボラティリティ指数は30を爆発的に超える。

1997年のアジア金融危機はタイバーツの切り下げから始まった。損失：6000億ドル。

これは20兆ドルが逆方向に動くのだ。

あなたの退職口座、あなたの住宅ローン金利、あなたの雇用の安定性…すべて、倭国が眠ったままの世界で価格付けされていた。

倭国が目覚めた。

そして誰もこれにヘッジしていなかった。 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

【緊急】速報
20日(木)の米国株は、ハイテク株が暴落。
ダウ▲0.8%, SP500▲1.6%, NASDAQ▲2.2%

NVIDIAショックとBitcoinショックが連鎖。
決算後に急騰したNVIDIAがまさかの大反落。
ＡＩへの巨額投資や割高感への懸念が再燃。
Bitcoinの暴落も止まらず、市場心理が悪化。
半導体SOX▲4.8%、日経平均先物も暴落。
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ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

マジでビックリです。エヌディビアの好決算で株価も上昇だったのなに、朝起きたらS&P500も大下げしてる。投資はやはり継続でコツコツ買うのが王道。新NISAで米国株や高配当株で配当の雪だるまを築きましょう。ドル円157円突破は衝撃。やはりアレとコレをミックスが優勝かも。今すぐやる注意点があって・・・ November 11, 2025

FRBのウィリアムズ氏（ニューヨーク連銀総裁）が12月の利下げの可能性を示唆したことを受け、先物が上昇

FRBのジョン・ウィリアムズ総裁が12月の利下げを示唆したことを受け、金曜日の米国株先物は上昇した。主要株価指数が3月以来最悪の週を迎える中、S&P500先物は0.5%上昇、ナスダック先物は0.4%上昇した。

ウィリアムズ総裁は、金利には「さらなる調整の余地」があると述べ、インフレリスクの緩和にも言及した。トレーダーは、12月の利下げ確率を37%から50%超に引き上げた。

ウィリアムズ総裁はまた、インフレ率は貿易政策の影響もあり2.75%付近で停滞しているものの、2027年までに2%に向けて回復すると予想していると述べた。 November 11, 2025

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🇺🇸米国株 S&P500「全体の54％が下落」

✅エヌビディアの決算前にAI・半導体株に買い戻しの動き
✅エヌビディア、グーグルなど上昇
✅ナスダック +1.5%
✅SOX 半導体 +2.8%

注目 米引け後のエヌビディアの決算発表⭐️ https://t.co/7VL6II7NOw November 11, 2025

財政悪化の売り？

確かにCDSぷスレッドは足元でやや上昇。

とはいえ、過去5年、1年、年初来の平均値近辺。

倭国株は米国株の影響が大きいとはいえ、底堅く推移。

というか、過去最高値近辺である。

日銀が利上げのタイミングを模索している以上、長期金利に上昇圧力がかかるのは当然では？ https://t.co/d9juR4bOzZ November 11, 2025

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待ってるんだけど
全然買い場がきません😭 November 11, 2025

私が「 eMAXIS Slim米国株式(S&P500) 」を買い続ける理由

・低コスト運用で資産形成に最適解
・一括で米国大企業500社に分散投資
・複利効果で長期的に資産を増やせる
・少額からの積立で無理なく続けやすい
・税制優遇の” 新NISA ”対応でお得に投資
・過去のデータが示す安定した成長トレンド
・米国の経済成長に連動する長期成長期待が高い

2021年からコツコツ買い続けた結果↓ November 11, 2025

「リスクがコワいので、新NISAではオルカン（全世界株式）に投資します」と言ってるママさんがいたので、全力で実態をおつたえしました↓

実態：『 全世界株式はハイリスク 』

正しく理解せずに投資をしていると、成果が出る前に投資をやめてしまい、せっかく資産を増やせるチャンスを逃してしまいます。

そこで最低限おさえておくべきポイントをお伝えします。

―――――――――
◆ちょっと質問◆
―――――――――

まず皆さんに質問ですが、

「広く分散するほどリスクが低い」

って思っていませんか？

新NISAではよく

・「S&P500」（米国株）

・「オルカン」（全世界株式）

の2つが比較されますが、過去15年のパフォーマンスは

・S&P500：リターン+13.9%／リスク14.1%

・オルカン：リターン+10.3%／リスク14.2%

とオルカンの方がハイリスク。しかもリターンにおいてもS&P500にボロ負けです。

―――――――――
◆中身を知ろう◆
―――――――――

オルカンのこの負けっぷりは何が原因なのでしょうか？

それは新興国株。新興国にはまだまだ業績が不安定な企業が多いため、オルカンのパフォーマンスを悪くしています。

オルカンの中身は
・約6割：米国株
・約3割：米国以外の先進国株（22ヶ国）
・約1割：新興国株（24ヶ国）

一方S&P500は
・10割：米国株

オルカン（全世界株式）とは言え、約6割を米国株が占めているのが実態であって、その米国株の足を新興国株が引っ張っているという構図です。

――――――――――
◆オルカンの意義◆
――――――――――

不純物となってしまっている新興国株。

それでもなぜ人々は、そんな新興国株を含むオルカンを「新NISAのテッパン」と称賛するのでしょうか？

それは

「どのエリアが発展しても、その恩恵を受けられるから」

つまりこれは実質、

「新興国株の今後の成長に期待しているから」

という意味です。

――――――――――
◆向いている人◆
――――――――――

ここまで読んでいただいた方の中には

「私にはオルカンが向いているの？それともS&P500の方かいいの？」

そんな疑問を持った方もいらっしゃるかもしれません。

これに対する私からの回答は（私見を含んでいますが）

「長く投資に取り組める人はオルカンへの投資に向いている」

と言えます。

「"長く"ってどれぐらいですか？」

と思うかもしれませんが、正直それはわかりません。

なぜなら新興国株がもっとも成長するタイミングというのは

「新興国が先進国に変わるとき」

であって、それが果たしていつなのかは分からないからです。

ただ、10年後よりも20年後、20年後よりも30年後の方が、新興国が先進国への進化をとげている国は多いことは間違いでしょう。

私たちはその時を楽しみにして新興国を含むオルカンに投資することになるのです。

―――――――――
◆大事なこと◆
―――――――――

投資のリターンを「年5%」として行うケーススタディを目する機会も多いと思いますが、当然ながら毎年キレイに5%ずつリターンが得られるというものではありません。

まったく伸びない年があるでしょうし、コロナショックやリーマンショックのような事態が起きれば大きなマイナスとなります。

ただしそんな時こそ、ご自身が何を目当てに投資しているのかを明確にしておくことが重要です。

「私は20年後に資産が増えていることに期待してオルカンに投資している」

という人は、一時的な株価下落に焦って途中売却をする必要はないはずです。

正直、投資する理由は「後付け」でも構いません。

長期的な目線をもって、一緒に長期投資に取り組んでいきましょう。

――――――
◆まとめ◆
――――――

・オルカン（全世界）はS&P500（米国）よりもハイリスク

・オルカンに期待するのは新興国の発展

・オルカンへの投資は長く投資できる人ほど向いている

・目的が明確になれば長期投資で成功できる

投資は「始めたら終わり」というものではありません。

今後、十分な年金も期待できない倭国においては運用資産から不労収入を得ていく必要がある以上、あなたは人生を終える時まで「投資家」であり続けます。

あなたが選ぶ投資先は一生のパートナー。とことん理解を深めてまいりましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

日々、資産形成に役立つ情報を発信しています。よかったらフォローして、一緒に勉強しましょう。 November 11, 2025

仮想通貨、ビットコイン
などが底打ちな気配💡💡
米国株も今週は上昇して欲しいですね https://t.co/169NLqBeoH November 11, 2025

インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では？
by 水瀬ケンイチ

ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感

先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損！『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは？」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。

https://t.co/RVdBzipsjC

ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。

インデックス投資の「基本」に米国株集中投資？

記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。

本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。

ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM（資本資産価格モデル）では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。

市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。

実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式（米国以外の株式）への分散投資を勧めています。

インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。

「補完」という名の論理矛盾

記事ではさらに、「応用（一歩先へ！）」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。

もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。

重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。

そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。

問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。

いつから米国株集中投資が「基本」になったのか

従来、インデックス投資の基本はこうでした。

・倭国株式＋先進国株式（除く倭国）＋新興国株式
・米国株式＋先進国株式（除く米国）＋新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する

これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。

それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。

ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。

今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。

米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。

米国株投資そのものを否定しているわけではない

念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。

しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。

実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。

・米国株（S&P500）+13.5%
・全世界株（MSCI ACWI）+18.5%
・倭国株（日経平均）+31.4%

米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。（もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です）

直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。

インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。

「基本」に忠実であり続けたい

投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。

・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する

この順番を誤ってはいけません。

新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。

基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。

これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。

新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025

おはようございます。米国株は大きく下落しました。
現在の▲5％ルールの状況です。
▲5％ルールの点灯は金曜日の終値で判断します。
NASDAQ100指数は点灯の可能性がありますので
明日の朝を楽しみに待ちましょう😊 https://t.co/c9szKp16fE November 11, 2025

おはようございます✨

🇺🇸米国株
保有銘柄の年初来高値からの下落率をまとめてみました☝️

●テスラ (TSLA) ▲43%
テスラは夏の高値から大きく調整し、約4割下落。EV需要鈍化や金利高が背景。

●エヌビディア (NVDA)▲63%
エヌビディアはAIブームで急騰後、バリュエーション調整で6割以上の下落。

●パランティア (PLTR）▲20%
パランティアはAI契約拡大で年初来高値を更新したが、直近は2割下落。

●ソーファイ (SOFI) ▲6%
ソーファイは高値からの下落幅は小さく、比較的安定。

●IONQ (IONQ) ▲11%
IONQは量子コンピュータ関連で高値更新した直後に調整中。

📉 VIX指数の現状（2025年11月19日時点）

• 最新値：24.64（前日比 +10%）

🔎 VIXと「買い時」の関係

• 逆張り投資の目安• VIXが急騰し30〜40を超えると「恐怖がピーク」とされ、株価は短期的に底打ちすることが多い。

• そのため「VIXが高騰＝買い場」という見方がある。

• 現在の24.6は中途半端な水準• 不安心理は強いが、まだ「恐怖のピーク」ではない。

• 株価の下落が続く可能性もあるため、全力で買いに行く局面ではなく「分割投資」「様子見」が妥当。

🇺🇸🇺🇸30超えたら買い向かおうかな☝️
#ブルバ100
#株クラの輪を広げよう November 11, 2025

米国株は8月以降で最長の下落が続いている。だが、JPモルガン・チェースのトレーディング部門は、「押し目買い」の好機が生まれているとみている。 https://t.co/4iZ4h55V18 November 11, 2025

倭国銀行、小枝委員の講演が行われました。審議委員ご就任後の初めての講演ということで大変楽しみにしておりました。新潟での講演ということもあって、2つの米という印象的な出だしから始まり、多岐にわたる論点をデータを用いて、時に補足で論文も引用しながら、少しアカデミック寄りな説明も踏まえて大変明快にご説明をされておられ、勉強になる講演でした。

印象としてはタカ派的と言えるのではないかと思います。特に、基調的物価が2％ぐらいとのご見解を出された点や、中立金利は潜在成長率ぐらいとされた点など、金融引き締めを段階的に続けていくとのお考えを示されたものと感じました。

また、米を中心に食料品価格上昇のリスクに関する言及が多かった点も印象的です。インフレ期待や米以外の品目への波及などから、食料価格上振れリスクを指摘されておられました。私自身も食料インフレが長引くリスクを感じております。

実際の物価が基調的物価を上回っておりコストプッシュ要因の今後の帰趨を見極める必要があるとも指摘されておられ、どちらかといえば供給面からのインフレ上振れへの警戒を示唆しておられるようにも感じました。

講演内容には含まられておらず、あくまで個人の考えですが、日中関係悪化による景気下振れリスクが出て来ましたので、利上げの時期は不透明になっていく可能性があると思います。一方、本日のエヌビディア決算を市場が好感したことで米国株・米国経済の大崩れ懸念が後退したことは景気にプラスと思います。まだまだ金融政策の先行きは見通せる段階になく、追加的な情報、データがもう少し必要になると思います。 November 11, 2025

本日の米国株市場は11月として最高金額となる、想定元本.1兆ドルのOpExを迎える。

@zerohedge https://t.co/DA29qSYTq4 November 11, 2025

11/19🌅朝活！米国市況まとめ➡️東京市場展望
🇺🇸主要3指数はそろって続落！ダウ▲1.1％、S&P500▲0.8％、ナスダック▲1.2％と4日続落で、バリュエーション調整色の強い下げ😿
・売りの中心はNVIDIAなどAI大型テックや高PERグロース
・ホームデポ決算をきっかけに一部ディフェンシブにも売りが波及
・一方、ラッセル2000は+0.3％と小幅高で、中小型・バリューへの資金シフトの兆しも
・米10年債利回りは4.1％台まで低下したものの、12月FOMCでの追加利下げ観測はFedWatchベースで約41％と先週の6割超から低下
・FRB高官からは『利下げはゆっくり』『データ次第』といった発言が相次ぎ、見方は五分五分
・シャットダウン再開により9月雇用統計やFOMC議事要旨などを前に、株式市場ではポジションを軽くする動きも
・為替はドル高、円安が継続でドル指数（DXY）は99台後半、ドル/円は一時155円台と約9か月ぶりの円安圏で推移
・金は一時下落後に買い戻され、スポット価格は4,000ドル台後半と史上最高圏でもみ合い
・原油（WTI）は60ドル前後で小反発と、リスクオフの中でも商品市況は比較的落ち着いた動き
・暗号資産はビットコインが一時9万ドル割れから9万2千ドル台へ自律反発したものの、大きく下げた水準

🧠 エコノミスト＆ストラテジストの見方
・今回の下落を、多くのストラテジストは『AIバブル崩壊』ではなく、割高だったAI大型テックの利益確定と、NVIDIA決算と重要指標前のポジション軽減による『健全なリセット』と位置づけ
・ファンダメンタルズはむしろ良好、S&P500企業の約8割超が3Q決算でEPS予想を上回り、EPS成長率は＋13％超、『リセッション懸念はやや後退』と評価されています
・ソフトバンクによる約58億ドル規模のNVIDIA株売却や、ファンドの手じまいなど象徴的な売りが、『過熱修正』を意識させる材料に
・NVIDIA決算を確認するまでは、追加利下げにもリスクオンにも慎重というのが大勢です。

🇯🇵 きょう（11/19・水）東京市場の見どころ
・前日の東京市場では、日経平均が▲3.22％安の48,702.98円と約7か月ぶりの大幅安
・4日の史上最高値（52,636円台）からは一時▲7％超の調整となり、半導体・電機・ハイテク中心に急落
・背景には、①米テック、AI株の調整、②JGB利回り上昇への警戒、③新政権の大型財政と国債増発懸念、④中国との摩擦再燃、など複数要因が重なった『マクロのエアポケット』があったと解説
・一方でドル/円は155円近辺と円安基調が続いており、自動車/機械/商社/一部銀行など外需バリューには追い風、前日も内需ディフェンシブや一部バリュー株には相対的に底堅い

✅ 結論（11/19）スタンスまとめ
・S&P500は中長期トレンドをまだ崩していませんが、もう一段のスウィング（数％〜10％程度の振れ）は許容しておく局面
・きょうは『リスクフル投入は避けつつ、深い押し目を小口で拾う』スタンスが無難そう
・① FOMC議事要旨、② 今週後半の米雇用とインフレ指標、③ 11/20早朝（倭国時間）NVIDIA決算が最大の山場

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