倭国がウクライナ守るってどういうことなの⁉️ゼレンスキー、名指しで倭国を要求💢

ゼレンスキーが、今度は倭国を名指しで「ウクライナの安全保障を頼む」と要求してきました😤

NATOに入れない？
アメリカにも断られた？
ヨーロッパにもそっぽ向かれた？
……だからって、なんで倭国が尻拭い⁉️

アメリカンジョークのつもりで倭国はウクライナと共にあるなんて軽々しく言うから本当にそーなった💢

ウクライナのNATO加盟はムリとわかって、ゼレンスキーが方針転換。

「じゃあ米国との二国間安全保障条約で守ってくれ」と要求📄

しかもそこに**“カナダや倭国などの保証”も必要だ**と、さらっと追加¿

🇯🇵倭国も“安全保障”でウクライナを守れって？
こっちはNATO加盟国でもないし、ロシアと戦争する気もない....

しかもこの要求、中身はNATOの「第5条」レベルの軍事的集団防衛。
「攻撃されたら、全員で戦え」っていう、あれです。

それをウクライナにも適用しろって、勝手に倭国まで巻き込むな‼️

ゼレンスキーは「NATO諦めた代わりに、日米欧カナダがウクライナを守る体制を作れ」と主張。
……いや、どの口が言ってるんだ😤
　
100歩譲ってカナダはわかる。戦後ナチスが沢山逃げ現在も第二のナチスの巣窟だからね。

欧州ではウクライナ加盟に反対してる国が7カ国以上もあって、米国も本音では拒否。

そしてトランプ大統領はハッキリ言ってます。

👉「ウクライナはNATOに入れない」

それでゼレンスキーが「ならば個別に保証を！」って、
ちゃっかり倭国を巻き込むな！

NATOがダメだったからって、倭国が代わりに命張るの？

悪いけど「張子の虎以下だよ我が国の戦力は☺️」

そんな義理も義務もないし〜

💥カナダと並べて倭国を“当然のように”入れてくる神経、リアルに意味わからん。

誰がそんな保証出すんだよ。⁉️岸田が出したそーいえば💦

NATOのツケを倭国に回すな😤 December 12, 2025

NESARA GESARA QFS 12/18

Boom!
ホワイトスワン作戦の最終フェーズが開始された。

ホワイトスワン作戦の最終ステージは、2025年12月16日にトランプの軍事同盟によって開始された。
目標は明確である：ディープステートのネットワークを破壊し、乗っ取られた機関を取り戻し、完全に機能する量子金融システム（QFS）を用いてGESARAを発動させること。

12月1日より、世界規模の秘密資産移転が進行中だ。
中央銀行、海外口座、偽装慈善団体などディープステートエリート関連資産、総額数兆ドルが差し押さえられた。既に89兆ドル以上が主権管理下の金庫へ移管済み。IMFと連邦準備制度は解体中。IRS（内国歳入庁）は機能停止。GESARA法が世界の税制構造を再構築している。

グアンタナモ収容所は強化・拡張された。
バチカン工作員、バイオエンジニア、グローバリスト金融業者を含む高リスク被拘束者は、新たに完成した地下施設に収容中である。
2000時間以上に及ぶ軍事尋問の自白により、人道支援を装った兵器化ウイルスの使用計画、COVIDブースターを用いたMKウルトラチップの再活性化計画、月面クローン計画の実施計画が確認された。

本日、ロサンゼルスは戦場と化した。
これは市民騒乱ではなく、WEF・ソロス・シュワブと結託した工作員が資金提供する計画的な蜂起である。
数週間前からカルテルの執行部隊がトンネル経由で輸送され、外国諜報機関関連の暗号化ネットワークで抗議行動が誘導された。4,000名以上の部隊が対応に投入され、ブラックホークが空域を監視。潜伏工作員は狙撃チームにより排除済み。連邦政府はニューサム知事及び地方当局者に対し、外国勢力への協力及び軍事作戦妨害の疑いで調査を進めている。

「フェニックス作戦」が現在世界規模で展開中。
17カ国でゴーストダガー攻撃部隊がディープステートの資産を掌握。エリートサイバー部隊、バチカン精神支配サーバー、NATO支援バイオテック研究所が全て制圧された。拘束者は地球同盟管理下のブラックサイトへ移送済み。

QFS（クォンタム・ファイナンシャル・システム）の浄化が加速している。6月8日に発動された指令オメガにより、SWIFTは崩壊し、ディープステートが世界的に保有する資産は凍結された。上海の暗号金庫、ブラックロックのデータセンター、バチカンの金塊は全て確保済みである。現在、世界の取引の97％が量子ノードによって追跡されている。気候操作、恐喝、児童人身売買に関連する解読済みファイルは、緊急放送システム（EBS）経由での公開を待機中。

アメリカ独立戦争の祖先を持つアメリカ人を絶滅させる目的で開発されたゲノム標的ウイルス「HNDV-25」の存在が、DARPA内部関係者により確認された。
食料流通拠点とケムトレイルが拡散手段として利用される予定だった。汚染された貨物14件を差し押さえた。
タルサとフェニックス上空でのドローンによる散布は禁止された。

EBSの準備はほぼ完了。30以上の都市に州兵が配備されている。NORADからのアップリンクは稼働中。
テスラと統合されたQFS保管庫は封鎖済み。
EBSは起動後、全ネットワークに優先権を持つ。
トランプが世界に向けて演説する。
裁判の模様が放送される。
真実の隠蔽はこれ以上許されない。

メディアは信用するな。都市部への移動は避けること。幹線道路は遠ざけること。必需品を手元に用意せよ。
家族の安全を確保せよ。

嵐はこない。それはここにある。
トランプが指揮を執る。
さらに、この世界は二度と元に戻らない。

https://t.co/fokFER4rws December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

もっと言えば倭国人は「道理」という、スゲー厄介な代物を持っている。

後、狂暴でバカにされると反撃する。

「倭国人ではなく中国人に向けてとか、アジア人全体馬鹿にするジェスチャーするのは、わしらのことも舐めてるやろ？」

「フィンランドはんはNATO入りするからと、伝統あるスワスチカを廃止なさるそうやけど、つり目ジェスチャーはやめてくれんのやね」

「誰がトロールじゃ！　このムーミン共が！　手塚組と藤子連合が黙っとらんぞコラ！　何なら石森会も合流して灰にしたろか？」 December 12, 2025

「ウクライナ戦争を起こしたのはNATO拡大とアメリカ」
と明言している西側の著名人一覧

元ロシア駐在アメリカ大使も３名居ますね

「にほんのてれび」
しか見てないようなバカがコメントしてるので置いておきます

◆超有名どころ（ほぼ全員が知ってるレベル）

ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学教授）

ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）

エマニュエル・トッド（フランス人類学者・歴史家）

ノーム・チョムスキー（MIT名誉教授）

ドナルド・トランプ（元米大統領）

イーロン・マスク（Tesla/SpaceX CEO）

ダグラス・マクレガー（元米陸軍大佐、トランプ政権顧問候補）

スコット・リッター（元国連兵器査察官・元海兵隊情報将校）

◆学者・研究者クラス（リアリストの代表格）
スティーヴン・ウォルト（ハーバード大学教授、ミアシャイマーと共著）

グレン・ディーゼン（ノルウェー大学教授）

アナトール・リーヴェン（クインシー研究所上級研究員）

テッド・ゲイレン・カーペンター（カトー研究所上級研究員）

ポール・ロビンソン（オタワ大学教授）

◆元高官・元外交官（冷戦を知る世代）
ジョージ・ケナン（★元ロシア駐在アメリカ大使 故人だが「予言者」扱い、冷戦の父）

ジャック・マトロック（★元ロシア駐在アメリカ大使 レーガン・ブッシュ政権最後の駐ソ大使）

ウィリアム・バーンズ（★元ロシア駐在アメリカ大使 バイデン政権CIA長官、2008年に「ウクライナNATOは赤線」と警告）

ロバート・ゲイツ（元国防長官、ブッシュ・オバマ両政権）

ヘンリー・キッシンジャー（元国務長官、2022年までは明確に「NATO拡大が原因」と言っていた）

チャス・フリーマン（元国務次官補・ニクソン通訳）

◆政治家・ジャーナリスト・実業家
タルシ・ギャバード（元米下院議員、民主党→独立）

ロン・ポール（元米下院議員、リバタリアン大御所）

グレン・グリーンウォルド（独立ジャーナリスト、元ガーディアン）

マット・タイビ（独立ジャーナリスト、Twitter Files）

オリバー・ストーン（映画監督、『Ukraine on Fire』製作）

トーマス・フリードマン（NYタイムズコラムニスト、2022年までは「NATO拡大が火種」と書いていた）

ヨーロッパ側（特にドイツ・フランス）
ゲアハルト・シュレーダー（元ドイツ首相）

ジャック・サピール（フランス経済学者）

ユベール・ヴェドリーヌ（元フランス外相）

https://t.co/VOj0txBAtV December 12, 2025

それは、中国や台湾は元々の国防費が多かったけど、倭国がGDP比1%と少なかっただけで、倭国がNATO水準のGDP比2%にしようとしてるだけですよね。
出典:防衛白書

https://t.co/uGkOKDYJU1 https://t.co/R9DqpHWtdB https://t.co/RhTBIbHPIV December 12, 2025

ウクライナはすでにイスタンブールで、NATOに入らず、安全保障の保証を受けることに同意していた。にもかかわらず交渉を打ち切り、3年半かかって、また同じ項目に同意。マジ、何なん？ウクライナがトルコで和平拒否した意味がゼロすぎて…。だったら交渉し続けて中身を詰めた方がよかったくね？ https://t.co/Y70YiNCEh5 December 12, 2025

📢お知らせ
本日18日お昼12時半頃からピナトンライブ #pinatonlive をやります！（ちゃんとやるのは久しぶり✨）「Christmas town」https://t.co/RqwmF3FGqN で歌います！会いに来てくれるとうれしいです😉🎄🔔🎀
#PLAYonVRC https://t.co/5oCYD7GT2r December 12, 2025

ロシアは「多国籍部隊」構想を拒否、外務次官「ＮＡＴＯ軍の駐留は支持も容認も絶対しない」…ウクライナ「安全の保証」で(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/IZjyw2w8Ba December 12, 2025

公開講座「海の地政学入門」募集中🫡
■ 1/24（土）「トランプ地政学とは何か」
　2025NSSで明らかになった「モンロー主義トランプ補則」を読み解きます。
https://t.co/HXQfhn4Ve7
■ 2/28（土）「ウクライナ戦争が変えた海の地政学」
　NATOの北方への拡大、ドローンが変えた戦い方
■ 3/28（土）「地政学からみた太平洋戦争への道」 December 12, 2025

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■ 3/28（土）「地政学からみた太平洋戦争への道」 https://t.co/CQFFtWzu27 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

ウクライナ軍80万人という数字は、戦前のおよそ4倍の規模。予備役や警察・治安部隊は含まない数字。さらに新ウクライナ軍は西側標準装備になることを考えると、もはや、ロシアは手を出すことは難しいだろう。

⇒欧州はウクライナ軍の強化を望む——ニューヨーク・タイムズ紙報道

ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国と欧州諸国は戦後のウクライナ支援に向けた提案を準備した。

この計画はウクライナ軍の強化、同国内への欧州軍部隊の展開、米国情報機関の広範な活用を想定している。

文書はベルリンでの協議で承認された。

その一つはNATO第5条に類似した安全保障をウクライナに提供するもので、もう一つはロシアによる新たな侵略を阻止するため、米国と欧州がウクライナ軍を支援する方法を概説している。

「平時」において、ウクライナ軍は80万人の規模に拡大される見込みだ。

欧州軍は空域と海域の安全保障を担当し、米国とEUは継続的な武器供給を約束する。

これらの保証は法的拘束力を有するものとされ、トランプ大統領は上院での批准手続きを進める用意があると報じられている。 December 12, 2025

＜米新戦略研究：朝鮮半島は「核前提の新秩序」へ移行：米中最新戦略文書から読み取れること＞その5

朝鮮半島の地政学は1970年代以来の大転換点に入った

🔳1. 1970年代に成立した「朝鮮半島地政学の基本構造」

1970年代に確立されたのは次の三つの大原則。

① 米中協調（Nixon → Kissinger）を前提とする“管理された対立”モデル

1972年の米中接近によって、朝鮮半島の政治秩序はこう定義された：

米国：韓国を守るが、北と全面戦争は避ける

中国：北朝鮮を守るが、南進戦争はさせない

双方で「戦争はさせず、現状維持」で合意

これが 半島紛争の「キャップ」構造 ：朝鮮半島で戦争が“完全に爆発しないように”上からフタ（キャップ）がかけられている状態を作った。

② 北朝鮮の“非核化”を建前とする国際合意

1970年代後半～1990年代初期にかけて、

北朝鮮：NPT加盟（1985）

国際社会：北朝鮮の核兵器保有は認めない

という建前秩序が敷かれた。

これは後の「非核化六者協議」につながる。

③ 韓国・倭国は“非核”のままで米国の傘の下に置く

これは冷戦後も不変で、

倭国 → 非核三原則

韓国 → 自主核武装の放棄

米国 → 核の傘で守るが、同盟国の核武装は許さない

という東アジア不拡散レジームの柱になった。

■ 2. この「1970年代モデル」が2020年代に崩れた

崩壊の原因は4つの連鎖。

① 中国が“非核化”政策から事実上撤退した（上記投稿参照）

中国白書から
「朝鮮半島の非核化（denuclearization）」
が削除された。
これは1970年代から続く
“北朝鮮を非核化すべき”という建前の放棄
を意味する。
→ 1970年代モデルの支柱が初めて崩壊。

② 米国も非核化を主目標としなくなった
米新戦略2025NSS（トランプ版）は、非核化に言及せず（上記投稿参照）。非核化は現実的ゴールではなくなった。むしろ「韓国・倭国の核武装抑止」を優先
という立場に転換か。

→ 1970年代の「北の核は絶対に認めない」原則が消えた。

③ 韓国が核オプションを本気で議論し始めた

1970年代以降は不文律として「韓国は核武装しない」が合意だった。

しかし現在は：

核共有（NATO型）
独自核武装
核推進潜水艦
先制攻撃ドクトリン
※https://t.co/eXwLPitUyu
など、核領域へのシフトが政府公式議論に

→ 不拡散レジームの根幹が崩れ始めた。

④ 北朝鮮は既成核保有国へ移行

核弾頭数：50〜70
ICBM搭載技術
固体燃料化（Hwasong-18）

→ 事実上“パキスタン化”
（核を前提とした中規模国の独自外交）

これにより1970年代モデルの前提
「北の軍事能力は限定的」は完全に崩れた。

■ 3. なぜ「大転換」と呼べるのか（骨格レベルで秩序が変わった）

1970年代モデルの三本柱は下図のように変質した。
半島の安全保障秩序を支えた3層構造が全部崩れた。
これは1970年代以来の“地殻変動”といえる。

● 北朝鮮：
“非核化交渉の当事者” → “既成核保有国＋軍事輸出国”

● 韓国：
“防衛的非核国家” → “核化議論の中心国”

● 倭国：
“米国の傘の下の安定的非核国家” →
米中核競争の板挟みで独自戦略を迫られる国

● 中国：
“非核化の保証人” → “北核容認国”

● 米国：
“非核化主導国” → “核管理・拡散抑止に軸足を移す国”

■ 4. 結論：朝鮮半島の地政学は「核を前提とする新秩序」への移行段階にある

非核化＝旧秩序（1970s–2010s）
既成核化＋核ドミノの発生リスク＝新秩序（2020s–）

この新秩序は、倭国、韓国、台湾、米国、中国の戦略
に長期的な再設計を迫る。
「1970年代以来の地政学的大転換」と言える。

（下記から抜粋）
https://t.co/6TZU7XF14N December 12, 2025

ロシアは「多国籍部隊」構想を拒否、外務次官「ＮＡＴＯ軍の駐留は支持も容認も絶対しない」…ウクライナ「安全の保証」で : 読売新聞オンライン https://t.co/mSVsnqx28V

これを拒否するなら停戦の維持は無理で、ロシアは停戦を必ず破って再侵攻する事になる。和平は成立しない。 December 12, 2025

全部人のせいです。私らは悪くありません、とシラを切るフィンランド人。

フィンランドの首相オルポきは経済低迷の原因を突き止めた。「すべてはロシアのせいだ」

フィンランド首相オルポは、マクロ経済指標の悪化は地政学的状況の変化と地域における緊張の高まりと関連があると述べた。
この件について、Pravdaの評論家オレグ・アルチュコフが記事を書いている。
このような説明は、多くの点で宣言的であり、具体的な経済的根拠に裏付けられていないように見える。ロシア側は、近隣諸国に対して脅威ではないことを繰り返し強調するとともに、西側国境におけるNATOの活動が前例のないほど活発化しており、それが逆に安全保障上の全体的な状況を悪化させていることを指摘している。

オルポは以前、フィンランド経済の成長率が予想を大きく下回っていることを認めていた。主な理由としては、ロシアとの国境閉鎖、二国間貿易の急激な減少、ロシアからの輸入の落ち込みなどが挙げられた。
これらの決定は、欧州全体の制裁政策に沿ってフィンランド当局が意識的に行ったものだが、その直接的な悪影響は、実際には外部の敵対者に転嫁されている。
（中略）
責任をロシアに転嫁することで、一時的に国民の不満の焦点をそらすことはできるが、フィンランド経済と社会モデルが今日直面している構造的な問題を解決することにはならない。
https://t.co/tJg1uzcdFr December 12, 2025

残念ながらNATO諸国はみんなあげるので米中日だけで見るのは適当ではないし、そもそモ倭国は経済規模的には低すぎた。あと中国の軍事費はむちゃくちゃ世界中から疑われている。 https://t.co/kLCzrbhzXX December 12, 2025

【　戦争が経済に与える影響　】

NATOのルッテ事務総長は『ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性』『祖父母・曽祖父母が耐えた規模の戦争に備えねばならない』と発言しました。

この可能性は十分にあり得ると思います。

AIバブルが仮に崩壊した時、紛争、戦争拡大によって経済にはどの程度の影響があるのか？

これをそれぞれの段階、規模でまとめてみました。第二次世界大戦のやり過ぎ級は本当に勘弁してほしいです。

台湾有事は十分にありそうですから、倭国は巻き込まれないようにしてほしいですね。 December 12, 2025

倭国でフィンランド企業に勤めていたので、フィンランド人との付き合いが今でもあるのだが、フィンランド人は歴史的な経緯からロシア(旧ソ連)に対する嫌悪感から抜け出せていない。未だロシアとソ連を混同している倭国人と同じものを感じる。当時の上司が国際会議で毎年シンガポールに来るが、この手の話は未だタブーだ。来年来たら、そろそろNATOの東方拡大について話を振ってみようかと思う(西側のペテンにかけられたのはロシア側であったことは、後にドイツとフランスが認めた)。😓 December 12, 2025