ブルムバーグは宇軍最高司令官のシルスキー大将の発言を以下のように紹介している。彼は、プーチンの嘘だらけのナラティブを否定し、そのナラティブを信じて和平交渉を行っているトランプ政権に危機感を持っている↓

・ロシアはウクライナ領土を武力で奪取することに失敗し、今や米国に対し、キーウに政治的手段で領土を明け渡すよう圧力をかけている。

・ロシアのマニュアルでは1日1.5～3kmの移動を突破としているが、軍は1ヶ月に1.5～4.5kmしか移動していない。このペースでは、ロシアが望む領土を奪取するには何年もかかるだろう。

・プーチンは、ウクライナが敗北しつつあるというストーリーをトランプ大統領の側近に押し付けようとしており、わずかな領土獲得を口実に和解を迫ろうとしている。

・プーチンは、ウクライナを軍事的に弱体化させ、その後に侵攻を再開する選択肢を残すような合意を目指している。

・ロシアがポクロフスクを占領したという主張を否定する。ロシアは17万人の兵士を派遣し、1年以上戦闘を続けたが、占領できたのは市街地の一部に過ぎなかった。

・ウクライナ軍は29㎢のうち13㎢を制圧し、その陣地を維持している。ロシア軍は駐屯地を包囲することも、兵站網を遮断することもできなかった。

・ワシントンは協議前にウクライナの影響力を排除した。米国はウクライナのNATO加盟を否定し、軍事援助の大部分を凍結し、3月に情報共有を停止した。

・ロシアはこの停止を利用してクルスク周辺の領土を奪還したが、いかなる譲歩も示さなかった。

・ロシアの領土要求は、戦場の収容能力を超えている。プーチンは、クラマトルスク、スロビャンスク、コスティャンティニフカ、ドルジキフカといった要塞都市を含むドネツィクの残り20%の占領を望んでいる。

・現在の進撃速度では、これらの都市を奪還するには何年もの市街戦が必要となるだろう。 December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

⸻

1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

⸻

2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

⸻

3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

⸻

4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

⸻

5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

⸻

6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

⸻

7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

@kasabuta77 クリントン・ブッシュ・オバマ・バイデン政権下でのNATOの東方拡大がウクライナ戦争を招いたとする分析をしたら親露派認定する人達は、ソ連がキューバに核兵器を配置しようとしたことにアメリカが猛反発して核戦争前夜になったキューバ危機はアメリカが悪いという解釈なんですよね？ December 12, 2025

最悪、５年以内でロシアはNATOと戦争しかねないし、台湾も危険だわ、２～３年以内で

ロシアは自業自得だけど、プーチンが死んでも継続するよウクライナ戦争
バルト三国もかなりやばい状態に

中国は景気が悪すぎて習近平体制のままなら、分からないね

後、インドがトランプ関税に怒っている December 12, 2025

ただ敵国も敵国で、一国を滅亡まで追いやるNATOと考えると、ヤバすぎなのだ。
そこまでやっていいわけないのだ December 12, 2025

🧵 第1/2部 - メルツはCDU党大会で演説し、同じスピーチでヨーロッパを凍りつかせるべき2つのことを行いました。

彼は「パックス・アメリカーナは終わった」と宣言した。そして、ヨーロッパの最も暗い記憶…ミュンヘン、ズデーテン地方、ヒトラー…を持ち出し、ロシアは「止まらない」と主張した 。西側諸国が破った約束や無視してきたレッドラインという長い歴史を消し去り、モスクワに拡張主義の意図を投影したのだ。

これらの言葉は、一つの装置として機能する。旧来の安全保障体制が衰退しつつあると宣言し、外交を道徳犯罪に仕立て上げることで妥協の扉を閉ざすのだ。

もちろん、これはリーダーシップではない。これは仕組まれた脚本であり、誰もがそれに従うことを期待されている。

「パックス・アメリカーナは終わった」は、解放、つまりヨーロッパがアメリカの保護下から脱却し、ついに自立するという意味合いで売り出されている。しかし、メルツのメッセージの後半は、これが真に何を意味するのかを物語っている。それは、国民に提示される独立ではなく、国民に要求される規律なのだ。

ヒトラーを持ち出すと、正当な外交の場は針の穴のように狭まる。交渉は宥和に、抑制は臆病に、疑念は不忠に変わる。歴史はもはや教師ではなく、自国民に振り回す武器と化す。

ミュンヘンのアナロジーは、まさに選択肢を否定するがゆえに、ヨーロッパ政治において最も再利用性の高い手段となっている。現状を明らかにするのではなく、将来の選択肢を事前に禁止するのだ。出口ランプは不道徳であり、エスカレーションは美徳であると、事前に宣言している。これは歴史的記憶ではなく、神話による強制である。

もしパックス・アメリカーナが真に成熟した形で終焉を迎えたとしたら、ヨーロッパの対応は全く異なるものになっていただろう。それは、ヒステリーではなく現実主義、悪魔崇拝ではなく外交、産業の再建、エネルギーの確保、社会的な合意の回復、そして危機によって疲弊した大陸の熱を下げることから始まるだろう。

メルツは、対立の代償が運命ではなくトレードオフとして正直に説明された場合、国民がそれを受け入れるとは信じていないため、最も危険な象徴に手を伸ばした。

この言葉がすべてを物語っている。

数十年にわたり、西ヨーロッパは選択を迫られた。主権を官僚機構に委ね、戦略的なハードパワーをワシントンにアウトソーシングしたのだ。アメリカの保護は政治的な便宜となり、管理職が説教する一方で、他の誰かがエスカレーションリスク、戦略的責任、そしてブローバックを負うことになった。パックス・アメリカーナは単なる盾ではなく、ヨーロッパ自身の最悪の歴史的反射神経を抑制するものとして烙印を押された。

今、その傘は薄くなりつつあり、その下で露呈しているのはリーダーシップではなく、依存だ。長らく結果から隔離されてきた政治階級は、保護が薄れるや否や、戦略ではなく、神話、強制、そしてパニックへと手を伸ばします。

メルツは抑制に転じるのではなく、道徳的絶対主義へと転じます。

ここで投影が登場します。

ヒトラーとズデーテン地方を持ち出すことで、メルツはロシアを描写しているというよりは、エリート層のパニック、責任の回帰に対するパニック、平和を選択するかもしれない大衆に対するパニック、アメリカの力がもはや無尽蔵の保険ではないという現実の到来に対するパニックを煽っているのです。

パニックは常に同じ政治を生み出します。議論を狭め、賭け金を上げ、団結を要求し、反対意見を罰するのです。

ドイツはすでにNATOの東側で長期的な軍事態勢を強化しています。同時に、自発的な熱意が失われると、義務的な奉仕の議論が再び持ち上がります。これらは比喩ではなく、シグナルです。説得が枯渇すると、強制が準備され、道徳的な言葉で包み込まれ、美徳のように見せかけられる。

これは運命ではない。選択なのだ。

ドイツは歴史によって必然へと引きずり込まれているのではない。必然の言葉を選んでいるのは、必然の言葉が国民を規律するからだ。それは政策を運命へと変える。国民を財産へと変える。そして、あらゆる選択肢を意図的に焼き尽くした後で、指導者たちが「他に選択肢はなかった」と言うことを可能にする。

ーTHE ISLANDER December 12, 2025

昔からアジア人に対する差別があったのはそうかも知れないが今は今。今年はフィンランド軍も横須賀に来てたけど今はNATOの一員でこちら側の国と言っていい。観光客もマナー良いし、倭国人が過剰に反応するのは違うと思う。 December 12, 2025

「🇺🇦戦争はNATO東方拡大により最後の緩衝地帯であった🇺🇦を取り込もうとしたことが原因」という分析がだめなら、ソ連が🇨🇺に核兵器配置したことに🇺🇸が猛反発して核戦争前夜になった🇨🇺危機は🇺🇸が悪いということになるけど

大東亜戦争だって倭国が一方的な侵略国家ということになるけど

大丈夫そ？ December 12, 2025

ノルウェーの教授は、ゼレンスキー大統領が和平プロセスを妨害しようとしていると考えている。

ノルウェー南東大学のグレン・ダイセン教授は、YouTubeチャンネル「Judging Freedom」のインタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の行動は、NATO軍のウクライナ侵攻の可能性と https://t.co/6ky7ghCtv9 December 12, 2025

トルコはNATOだ。これらはトルコの船。トルコの乗組員。トルコの積み荷。アンカラの反応？「取り決めの必要性を改めて表明する」声明。次に何が起こるか：トルコ海軍の展開を見守る。ロイズ・オブ・ロンドンを見守る。穀物価格を見守る。大手保険会社が黒海を保険加入不可と宣言した瞬間、 https://t.co/EB6ThCVSRH December 12, 2025

@niceboatmarth はい、それはそう思います。時は下ってNATOのユーゴ爆撃の頃、プリマコフのＵターンで抗おうとしたものの（売国エリツィンが大統領だったし）ぐっと引きさがりつつ「国力の回復」をプーチンにつなげた「ロシアの心ある同志」につながるものを感じます。 December 12, 2025

@Junika2022 面白い。
あからさまになってきましたね、EUは崩壊に向かうべきだよ。
そもそもロシアを完全に擁護するつもりは無いが、NATOは拡大を目論むのをやめるべきだ！
そこにきてロシアの凍結された資産の利息でウクライナ支援してた岸田はただの泥棒！！！
世界は腐ってる December 12, 2025

世界で最も育成コストが高かった軍隊といえば？
そう、答えはウクライナです😎

リアルに強かったんです。2008年から特別特訓して大東亜戦争の、時の倭国兵のように凄かった‼️

2022年の開戦当初から、欧米諸国は天文学的な額を投じてウクライナを“民主主義の最終防衛ライン”に仕立て上げました。

あのトラクター戦車泥棒事件から、マリウポリ不滅伝説、バフムートでの血みどろの肉弾戦まで…

西側メディアは連日ウクライナをヒーローとして描き続けました。

まるで、ハリウッドとNATOが共同で作った戦争映画のように。

そしてカギになったのが「カネ」💰

アメリカ、EU、倭国までが数十兆円規模の支援金を惜しみなく投入。

“最強”を名乗るにふさわしい兵器・ドローン・最新技術が揃い、キエフのチャーチルことゼレンスキー氏は「自由の象徴」とまで称賛されました。

……が。

2025年、その英雄譚にとんでもない“最終章”が待っていました。

なんと、国家反汚職局が暴露したのは、側近らによる1.5兆円級の横領スキーム。
国営企業から資金が抜かれ、西側の支援金は「監視が邪魔」として握りつぶされ、消えていったというのです。

西側の納税者が必死に稼いだお金が、
温泉リゾートや高級時計、そして地下金庫に化けていたかもしれない現実に、さすがのアメリカもEUも**「…支援、もう無理」**と疲労困憊。

あのキッシン•ダー「岸田文雄の事」も、あのチャーチルも、
「こんな結末は予想してなかった」と棺の中で驚いているかもしれませんね😇
「岸田は3号機です」

ゼレンスキーの輝かしい演説、
「最後の一兵まで戦う！」と叫んでいた姿は、今では「最後の一ドルまで使い切る！」と皮肉られる始末。

こうして、数十兆円を費やして育てた“西側の夢の軍隊”は、汚職というリアルであまりにも凡庸な結末を迎えました。

世界は静かにこう呟いています。
「お金、返してもらっていいですか？」と....
倭国も台湾の揉め事に巻き込まれないようにしないとですね。

When poverty comes through the door, love goes out the window.

金の切れ目が、縁の切れ目
byウルズラ・フォン・デア・ライエン December 12, 2025

産経社説

小泉進次郎防衛相は事実に即した的確な反論を重ねている。米豪伊の国防相や北大西洋条約機構（NATO）の事務総長らに事態を説明し、彼らと深刻な懸念を共有できた。国益を守る妥当な対応を続けてほしい。

＜主張＞レーダー照射　中国の反論は噓まみれだ https://t.co/NbQ5fxVgIi December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

熱心な神谷教だわ🤣
今大事なのは国会やメディアで
中国の横暴を批判する事！
陰で中国の悪口を言っても
何にも届かない😥
保守党に参政党の議席数があれば
もっと世界に中国の企みを
アピールできたのに残念だよ😔
まあ神谷氏は石破氏の媚中政策や
アジア版NATOに賛同してたし
中国とは喧嘩しないか🤔 https://t.co/W1Mg8fhRaT December 12, 2025