『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

黒海が燃えた日🔥ロシアがトルコに突きつけた“最後通告”🔥

今週、黒海で何が起きたのか…これ、単なる船の事故じゃないです。

トルコ企業が所有する貨物船が、ウクライナの港に接岸してすぐアメリカ諜報機関からロシアに極秘で伝えられた積荷情報によりロシアのミサイルで被弾💥しかもそれ、1隻じゃない。なんと3隻😎

しかもその中の1隻、積み荷は「果物です」って？

いやいや…ロシアとアメリカの情報筋は別の話をしてます。AKSA製の発電機‼️つまり、デュアルユース（軍事転用可能）物資が積まれてた…

ウクライナが最近、海上ドローンでロシアの“影の船団”を襲撃してたこと、みんな忘れてない？しかもその一部はトルコ沿岸のすぐ近く。

ロシアが何度も警告してたのに、トルコはウクライナにドローン売るわ、NATOの兵站通すわ、ガス買っては取引継続してるわで、どっちつかずのポジション😮

エルドアン「時たま裏切る」がどれだけ「中立です〜😃」って顔してても、ロシアは全部見抜いてます。

そして、12月12日。
ロシアはついに沈黙を破りました。
港湾とエネルギーインフラを、ピンポイントで爆撃。

しかも、その数時間前にはエルドアンとプーチン大統領が“攻撃の制限”について電話で話してたっていう…つまりこれは、話し合いで済む時代が終わった合図でもある。

NATOなんて言ってるだけで、イギリス・フランス・ドイツの三馬鹿連中はな〜んの行動も起こさず、お決まりの「非難声明」だけ発表📄💤

一方ロシアは、“黙して打つ”を地でいく軍事精度で、瞬時に警告を実行😮

黒海はもうただの海じゃない。

制裁と武器援助で戦争を引き延ばした連中にとって、そこは“選ばされる海”になった。

“中立のふり”して、ウクライナに物資流してる国々…ロシアはちゃんと見てる。
そして、次も絶対に“見逃さない”。

完全にパワーバランスが変わってしまった今‼️倭国は即外交政策を変更するべきです。

これからはアメリカ、ロシア、チャイナで世界を回すことになります。「本当だよ」
チャイナがね....アメリカは遂にEUを見捨てチャイナと取引することにした。

倭国の立ち位置どうなるの？？？？ December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

【ロシアにNATOを攻撃する計画はない、スウェーデン軍司令官が指摘】

スウェーデンのクラエソン国防長官は独紙フランクフルター・アルゲマイネの取材に応じた中で、ロシアにNATOを攻撃する計画はないと指摘した。

NATOのルッテ事務総長は11日、ロシアがNATOを攻撃する可能性があると主張していた。クラエソン国防長官の発言はこの主張に矛盾するものとなった。スウェーデン軍司令官は取材の中で、「現状を見て、ロシアがNATOを攻撃したいのかと問われれば、私の答えは『ノー』だ」と語った。

ただし、ロシアがNATOの結束を弱める可能性はあるとし、結束強化に向けた措置を講じるよう同盟国に求めた。

この件について、ロシア側はNATOを攻撃する計画はないと再三強調してきた。先にラブロフ外相は「集団的かつ相互的な形で、関連する保証を文書化、法的文書として正式に定める用意がある」と表明していた。 December 12, 2025

この人は何をソースに見ているのかね。一応貼っておきますね。

ISWは「信頼できない」どころか、最も検証に耐えている軍事分析機関の一つです。
1.透明な情報源と方法論
ISWは、
・公開情報（OSINT）
・衛星画像
・公式声明
・現地映像
・過去の軍事ドクトリン
を明示的に組み合わせ、分析の前提と根拠を常に公開しています。
「どこから来た情報か分からない話」とは正反対です。
2.予測の的中率と検証可能性
ISWは
・2022年の全面侵攻準備
・キーウ攻略失敗
・ハルキウ反攻
・ロシア軍の人的消耗と指揮崩壊
などを事前または初期段階で正確に指摘してきました。
事後に検証可能で、実際に多くが現実と一致しています。
3.西側政府・専門家が実務で参照
ISWは
・米議会
・NATO関連機関
・欧州各国の安全保障コミュニティ
・主要メディア（BBC、Reuters、WSJ など）
で日常的に引用されています。
これは「政治的プロパガンダ」ではなく、実務レベルでの信頼の証拠です。
4.ロシア側ソースとの決定的な違い
ISWは
・誤りがあれば訂正する
・不確実性を「不確実」と明記する
・感情的表現や扇動を用いない
一方、ロシア国防省や親露系メディアは
・戦死者数の隠蔽
・虚偽戦果
・後出し修正
を繰り返してきました。
どちらが信頼に値するかは明白です。
5.「気に入らない＝信用できない」は論理ではない
ISWを否定する人の多くは、
「内容が不都合だから」
「ロシアに不利だから」
という感情的理由しか提示できません。
これは反論ではなく、現実逃避です。

結論
ISWは
✔ 方法論が公開され
✔ 検証可能で
✔ 実績があり
✔ 国際的に参照されている
数少ない軍事分析機関です。

ISWを「信用できない」と言う側こそ、
代わりにどの信頼できるソースを使っているのかを説明する責任があります。
それを示せない限り、その批判は成立しません。 December 12, 2025

この「ゼレンスキーは物乞いしている」という言説は、事実誤認であると同時に、意図的に作られた政治的フレーミングです。感情論ではなく、構造的に整理します。

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1. まず前提として：これは「慈善」ではない

ウクライナへの支援は
•人道的善意
ではなく
•国際法・安全保障・条約秩序の履行
に基づくものです。

ロシアは
•国連憲章
•主権尊重の原則
•武力による国境変更の禁止

を明確に破っています。

ゼレンスキーが求めているのは

「かわいそうだから助けてほしい」
ではなく
「あなた方自身が署名し、守ると約束した秩序を履行してほしい」
という正当な要求です。

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2. 「要請」と「物乞い」を混同させるレトリック

外交の世界では
•要請（request）
•交渉（negotiation）
•条件提示（conditional support）

は日常業務です。

それを
•感情的な言葉
•侮辱的な表現

に置き換えて
「物乞い」と呼ぶのは、外交を理解していないか、意図的な歪曲です。

例えば
•NATO加盟国が防衛協力を求める
•倭国が米国に安全保障を要請する

これを「物乞い」と呼ぶ人はいません。

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3. この言葉はロシアの情報戦で使われてきた定番表現

「ゼレンスキー＝乞食」というイメージは
•ロシア国営メディア
•親露系インフルエンサー
•一部の極右・反米言説

で組織的に拡散されてきました。

目的は明確です。
•ウクライナの正当性を貶める
•支援国の有権者に「うんざり感」を植え付ける
•「助ける価値がない相手」という印象操作

つまり、これは人格攻撃型プロパガンダです。

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4. 実態は「一方的に奪われ、なお自国で戦っている国」

重要な事実として、
•ウクライナは
•自国兵士の命
•自国民の生活
•自国のインフラ

を最大限自前で差し出して戦っています。

ゼレンスキーは
•自国軍の代わりに戦ってくれ
•自国民の代わりに犠牲になってくれ

とは一度も言っていません。

求めているのは
•防空
•砲弾
•継戦能力

という自衛のための手段です。

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5. 「物乞い」論が無視している決定的事実

ウクライナ支援は
•支援国側にも明確な利益がある

具体的には
•ロシアの軍事力を自国兵士を犠牲にせずに削ぐ
•国境変更を武力で許さない前例を作る
•NATO・欧州の防衛コストを将来的に下げる

実際、複数の欧州研究機関は

「今ウクライナを支援する方が、ロシア勝利後に再軍備するより安い」
と結論づけています。

互恵関係であり、施しではありません。

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6. なぜ倭国でこの言葉が広まりやすいのか

倭国では
•海外支援＝慈善
•戦争＝他人事

という認識が強く、
安全保障の文脈が共有されにくい。

そのため
•「要求している」
→「厚かましい」
→「物乞い」

という短絡的変換が起きやすい。

これはゼレンスキー個人の問題ではなく、倭国社会の安全保障リテラシーの弱さを反映しています。

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7. 正確な言い換え

事実に即した表現を使うなら、
•❌ 物乞いしている
•⭕ 条約秩序の履行を要求している
•⭕ 自国防衛のための支援を外交的に要請している
•⭕ 欧州と民主主義圏の安全保障を代行している

が正確です。

⸻

結論

「ゼレンスキーは物乞いしている」という言葉は、
•外交の現実を無視し
•国際法を矮小化し
•侵略と被侵略を同列に見せる

典型的なプロパガンダ表現です。

それを使う人は、
無自覚であれ、
ロシアの情報戦に加担していると言って差し支えありません。

ゼレンスキーがしているのは乞食行為ではなく、
侵略された国家元首として、当然の責務を果たしている行為です。 December 12, 2025

世界で最も育成コストが高かった軍隊といえば？
そう、答えはウクライナです😎

リアルに強かったんです。2008年から特別特訓して大東亜戦争の、時の倭国兵のように凄かった‼️

2022年の開戦当初から、欧米諸国は天文学的な額を投じてウクライナを“民主主義の最終防衛ライン”に仕立て上げました。

あのトラクター戦車泥棒事件から、マリウポリ不滅伝説、バフムートでの血みどろの肉弾戦まで…

西側メディアは連日ウクライナをヒーローとして描き続けました。

まるで、ハリウッドとNATOが共同で作った戦争映画のように。

そしてカギになったのが「カネ」💰

アメリカ、EU、倭国までが数十兆円規模の支援金を惜しみなく投入。

“最強”を名乗るにふさわしい兵器・ドローン・最新技術が揃い、キエフのチャーチルことゼレンスキー氏は「自由の象徴」とまで称賛されました。

……が。

2025年、その英雄譚にとんでもない“最終章”が待っていました。

なんと、国家反汚職局が暴露したのは、側近らによる1.5兆円級の横領スキーム。
国営企業から資金が抜かれ、西側の支援金は「監視が邪魔」として握りつぶされ、消えていったというのです。

西側の納税者が必死に稼いだお金が、
温泉リゾートや高級時計、そして地下金庫に化けていたかもしれない現実に、さすがのアメリカもEUも**「…支援、もう無理」**と疲労困憊。

あのキッシン•ダー「岸田文雄の事」も、あのチャーチルも、
「こんな結末は予想してなかった」と棺の中で驚いているかもしれませんね😇
「岸田は3号機です」

ゼレンスキーの輝かしい演説、
「最後の一兵まで戦う！」と叫んでいた姿は、今では「最後の一ドルまで使い切る！」と皮肉られる始末。

こうして、数十兆円を費やして育てた“西側の夢の軍隊”は、汚職というリアルであまりにも凡庸な結末を迎えました。

世界は静かにこう呟いています。
「お金、返してもらっていいですか？」と....
倭国も台湾の揉め事に巻き込まれないようにしないとですね。

When poverty comes through the door, love goes out the window.

金の切れ目が、縁の切れ目
byウルズラ・フォン・デア・ライエン December 12, 2025

中国のレーダー照射問題
By AI analysis

中国の反論は、論点のすり替えであり、その構造はロシアの常套手段とほぼ同一です。

感覚的な評価ではなく、論理構造として整理します。

⸻

1. 本来の論点は「危険行為を行ったかどうか」

今回の核心は、極めて単純です。
•レーザー（または軍事センサー）を
•他国の航空機・艦艇に向けたか
•それが危険行為に該当するか

これだけです。

ところが中国の反論は、
•「相手が先に挑発した」
•「合法的な活動だった」
•「事実と異なる」

と、論点を拡散させます。

⸻

2. 中国・ロシア共通の典型パターン

これは偶発ではありません。
以下は、ロシアがウクライナ侵攻で用いてきたものと同型です。

① 加害行為の否認
•「そんなことはしていない」
•「証拠がない」

② 被害者の行動を問題化
•「相手が挑発した」
•「相手が先に近づいた」

③ 法的・道徳的評価の混濁
•「合法だった」
•「通常の軍事活動」

④ 主語のすり替え
•「双方に責任がある」
•「緊張を高めたのは相手」

結果として、
「やったかどうか」から「誰が悪い雰囲気を作ったか」へ論点が移動します。

⸻

3. なぜこの手法が有効だと考えられているのか

中国・ロシアは、
•国際世論が
•法的事実より
•印象・バランス論
に流れやすいこと
•民主主義社会内部に
•自己抑制
•分断
が生まれやすいこと

をよく理解しています。

そのため
**「完全否定＋論点拡散」**が最適解になります。

⸻

4. 「刺激したかどうか」は法的には無関係

重要な点です。
•外交的発言
•批判
•主張

は、いかなる場合も
危険行為の正当化理由になりません。

これは
•国連憲章
•国際航空法
•国際慣習法

いずれでも明確です。

それにもかかわらず
「刺激した」という言葉を前面に出すのは、
違法性の議論を避けるためです。

⸻

5. 倭国国内でも起きる「すり替えの二次被害」

問題なのは、
この論点すり替えが倭国国内で再生産される点です。
•「言い方が悪かったのでは」
•「余計なことを言わなければ」
•「どっちもどっち」

これは、
加害行為を評価不能にする二次的効果を生みます。

ロシアの侵略を
「NATOが刺激したから」と言う構図と同じです。

⸻

結論
•中国の反論は
•危険行為の有無
•国際法上の問題

から目を逸らすための
意図的な論点すり替えです。
•その手法は
ロシアの情報戦と構造的に同一です。

したがって、正しく問うべきなのは常に一つ。

「危険行為はあったのか。なぜ再発防止をしないのか」

それ以外の話題は、すべて副次的論点にすぎません。 December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

トランプ氏がウクライナ戦争関与国に警告
「みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入するぞ」
トランプ氏は最近の発言で、ウクライナ紛争に関与する国々に対し、さらなるエスカレーションが第三次世界大戦を引き起こすリスクがあると直接警告したことを明らかにしました。

「こういうことが第三次世界大戦に発展してしまうんだ。私はこの間、そう言ったよ。 私は言ったんだ、ほら、みんながこんなゲームを続けていたら、第三次世界大戦に突入してしまうよ、そんな事態は見たくないんだ。」

トランプ氏は本質的に、NATO、ウクライナ、ロシアに対し、代理戦争が直接的な衝突に発展する前に瀬戸際の駆け引きを止めるよう伝えています。 米大統領が公に第三次世界大戦について警告を発しているとき、それは誇張ではなく、我々がどれほど破滅に近づいているかの認識です」 December 12, 2025

先月か先々月あたりに『ロシアにもうすぐ限界が来る！』とか、もっと前には『ロシア崩壊！』とかキャッキャやってたくせに『5年後にロシアが攻めてくる！』とかいうNATO神話を信じるのヤバいと思うの

大丈夫？ちゃんと脳みそにシワある？

相手をバカにしつつも恐怖を煽るのはプロパガンダの典型だよ December 12, 2025

@kyoro799730 @luowenh22282679 @PAGE4163929 @matsuhis1 ドイツはNATOの一員として、コソボやアフガニスタンへの軍事介入を行い、ロシア・ウクライナ戦争では重火器の供与も決断した。一方で倭国は憲法で戦争そのものを放棄し続け、ベトナム戦争では同盟国のアメリカからの軍事協力要請があっても断った。ウクライナ戦争でも軍事的な支援は行っていない。 December 12, 2025

@DWssEUgekg32530 @orangefella84 「NATOは時代遅れだ」--米国副大統領 December 12, 2025

トランプ大統領、「第三次世界大戦に発展する恐れ」と警告 ― 和平合意を阻止したのはゼレンスキー大統領のみ

トランプ大統領は大統領執務室から、ロシア・ウクライナ戦争は危険なほど誤った扱いを受けており、指導者たちが「駆け引き」を続ければ第三次世界大戦に発展する可能性があると、厳しい警告を発した。トランプ大統領は、数万人が命を落としており、殺戮を止めなければならないと強調した。

トランプ大統領は、米国がロシア、ウクライナ両国との和平合意に近づいていることを明らかにし、ゼレンスキー大統領を除く全ての国がこの計画を支持していると付け加えた。トランプ大統領によると、ゼレンスキー大統領は領土譲歩やウクライナの軍事力およびNATOへの野心制限を含む提案を拒否したという。

「これは不動産取引の1000倍のようなものだ」とトランプ大統領は述べ、交渉の複雑さを説明した。欧州諸国はゼレンスキー大統領の拒否を支持したが、ロシアは既にあらゆる対案を拒否している。

ホワイトハウスはその後、トランプ大統領が双方に不満を抱き、成果のない果てしない協議に疲れ果てていることを確認した。圧力を受け、ゼレンスキー大統領は選挙への参加は可能だが、それは米国と欧州が安全保障を保証した場合のみであり、戦争の一時停止が必要になる可能性があると述べた。

トランプ大統領のメッセージは明確だった。平和への窓は閉ざされつつあり、失敗すれば壊滅的な結果を招く可能性がある。

ディープステートのパニックは危機的レベルに達している。そして今、ドナルド・J・トランプ氏自身がフェイクニュースメディアを回避するためにTelegramに参加した。彼は、彼らが決して見せたくない情報、名前、そして計画を垂れ流している。次に何が起こるかは、地球を揺るがすだろう。これを読み飛ばさないでください。検閲される前に参加してください！

https://t.co/tm6UF9RJDe✅️ December 12, 2025

@ASKA_Pop_ASKA プーチンの目的は帝国の復活ですよ。
だから最低でも旧ソ連国は奪う計画です。
その為にトランプのようなロシアのナラティブに洗脳された人間を大統領にすべく米大統領選挙にも介入してるのです。
米国をNATOから引き剥がす為に。
まずはロシアの影響工作が込められた反グローバリズムから抜け出そう。 December 12, 2025

最初ホワイトベゼルにグリーンのNATOベルトかぁ〜と思ったけど、出来上がり見たら素敵でした、流石です！

#白光のはんだ付け入門キットがほしい https://t.co/XGClo4DFIn December 12, 2025

中国は強気な発言を続けていますが、
経済は不動産崩壊・地方債務・外資撤退で余裕がありません。

他国へのインフラ支援も縮小・停止が相次ぎ、
「金の外交」は事実上終わっています。

倭国は事実を説明し、NATOやG7と認識を共有。
中国の行動はすでに国際問題です。
声の大きさより、信頼が影響力を決める時代です。 December 12, 2025

@turningpointjpn しっかりと落とし前をつけるべきだわな。
パキスタンのテロ組織が倭国人複数人をナイフで殺害した事件があったが、その理由は

「倭国人を殺害しても倭国政府は何の報復もしないから」

らしい。俺は倭国に「落とし前」を付けられる国になって欲しい。米国やNATO主要国のように。 December 12, 2025

DELTA 3 Plus + 500W Alternator ChargerのセットにXT150ケーブル入ってないことに気付き、慌てて買った。
似たセットの説明文拾ってきたけど、見落とすわ。。。

付属品のはずのビスやらステーが何も入ってなかったのは違う話だけどね。
弟だから手持ちでどうにか付けてくれたけど。
#Ecoflow https://t.co/vZ73HohNPI December 12, 2025

@Peaceke81017283 すごく冷静に言うと人的資源では徴兵でごっそり削られた生産年齢層と身体や精神にダメージを受けた恩給層混じり、子供と女性と老人が多い。
工業的に農業生産と弱った重工業が主体の東方NATOとロシアに挟まれた緩衝国家。が近未来に思いつくウクライナ像ですが、まぁ西側から復興資金は入りますね。 December 12, 2025