メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

昨晩開催されたれいわ新選組日野市政策委員・ #しんどう素子 さんのスタート集会は、支援者やボランティアさんがかけつけ満員御礼、盛大かつアットホームな雰囲気でした♪

素子さんのご挨拶では、公認が決まるまでの長い道のりや気持ちの揺れ動きなどのお話しがあり、素子さんのピュアな感性に親しみを感じました。皆さんにもリアルな素子さんを感じて頂きたい！

集会では山本ジョージさんと対談させて頂きましたが、先日電話でお打ち合わせはしたものの、お会いするのは実は初めて！にも関わらず波瀾万丈な人生を生きてきた者同士だからか？、意気投合♪
参院選ぶりに池沢理美さんにもお会いでき、楽しい時間を過ごさせて頂きました。
また、ご挨拶くださったれいわの地方議員の皆さま、ありがとうございました！

皆さま、素子さんのアカウントからも発信がありますので、ぜひフォローをして応援よろしくお願いいたします🙇
↓
【しんどう素子事務所】
@reiwamotoko

ハガキのご用意もありますので、日野市内にお知り合いがいる皆さま、ご協力をお願いします。また、ボランティアも募集していますので、こちらも是非！事務所にお問い合わせをお願い致します🙇

私は早速、ポスティング用のチラシ100枚と家にはるポスターをゲット！久々にポスティングやりますよ！！！ December 12, 2025

なんかピンとはずれの、雑な評価よね。

これは
政策評価ではない。
成果評価でもない。
誠実さ評価でもない。

「強く決める政治」への感情的な高得点。

しかも、その「決めた中身」は精査されていない。

だから違和感が出るし、
読んでいて軽く、薄く、危うい。

言ってしまえば、
泉房穂氏がやってはいけない評価の仕方を、
そのままやってしまっている記事。

政府広報“的”なお仕事みたいな論評よね。

泉房穂氏、高市政権の内政を「150点」と高評価「政治家が決める時代が始まった」 https://t.co/7TKH7SkQvU December 12, 2025

高市総理が支部への献金について、政党支部または政党を応援しようというものが多いと答弁。しかし共産党の山添議員から、総理のHPに「高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます」と書いてあり、法人による支部への寄附は総理への献金ではないか、と指摘される。

高市総理HP
https://t.co/fFTIp6LPeu

---文字起こし---
2025/12/15 参議院予算委員会
高「政党支部というのは、政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら政治資金管理団体を設けておりますので。高市早苗が良いという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方にご寄附いただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます」
委「山添拓君」
山「ところが総理のホームページを見ますと、こうあるんですよ。『高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けます』と書かれているんですね。つまり支部への寄附というのは、総理への献金にほかならないじゃありませんか」

高「支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます」
委「山添拓君」
山「いやしかしホームページには『高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してください』と、こう書いてますよ。つまり高市早苗に対する、総理に対する献金を、支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ」 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

本日「18歳の壁」対策法案を衆議院に提出しました。
子ども・子育て・若者政策調査会の森ようすけ事務局長が中心となり、日野さりあ衆議院議員、小林さやか参議院議員、牛田まゆ参議院議員と共にまとめ上げた法案です。4人で法案提出後の会見もやり遂げました（↓）
https://t.co/zv7bVRliOK

頼もしいし、誇らしい。
さぁ、ここから更に政策実現に向けて動きます。 December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

昨日の旗見せやっていたとき初老の老夫婦が保守党？と声を掛けてきた。
保守党の政策がいちばん筋が通っていると感じ最近夫婦で入党されたそう。
聞けばSNSは出来ないとのこと。何で保守党を知ったのか聞くとNHK日曜討論だって。
島田先生Good job！
先生の熱き想いは確実に届いてますよ✨
がっちり握手させていただきました。
ご夫婦は滋賀の方で新しいボランティアチームが出来たことを伝えておきました👍

#島田洋一
#チーム岐阜中央 December 12, 2025

東京都の「生理痛マシン」条例に対し、参政党が全党レベルの反対キャンペーンをやり出したぞ。

高市政権が発足して少し影が薄かった彼らだが、高市ポリシーでは手薄な

・男女共同参画政策と予算の精査
・不要な政策と不要な局の廃止
・「真の男女平等」の実現

でしっかり活躍してほしいと思う。 https://t.co/Glpg3pF08A https://t.co/Akc5xy5ijn December 12, 2025

ベトナム人研修生に依存しない
倭国にしませんか？
移民政策も研修生政策も
失敗したのは立証されました
①移民政策廃止
②研修生制度廃止
③その他

残ったのは不法滞在外国人でした https://t.co/UmydzWKNqR December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。

台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。

そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。

むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025

アンコンシャスバイアスなんて人間の行動心理のありとあらゆる場面にある。

チャルディーニの影響力の武器やカーネマンのファスト＆スローでも読めば人間の認知行動がいかに不合理でバイアスまみれなのか分かる。

そしてこうした心理的テクニックは日常的に広告やセールス、マーケティングやプロパガンダに使われている。

無意識の思い込みの解消を政策にするなら特殊詐欺や投資詐欺の防止啓発なんかに行動心理学の解説でもした方が遥かに実効性があると思いますが… December 12, 2025

国民民主はこれがあるから応援しきれない。連合と他人に攻撃的な人をバッサリいってくれたら応援できる。
維新も人材のピンキリが激しいから党として推せない。もう少し議員、公認候補の身辺調査をしっかりしてください。
参政党はデマとマルチが無く、有言実行だけしてくれてたら、政策は応援できる部分もある。
自民党は高市総理は推せても、大分、広島、島根は絶対ダメ。入れ替えお願いします。あと、和歌山の2Fははよ50億返せ

結局人を見ていれるか、比例は新興勢力に入れるのが良いのかな？

あっ、立憲共産社民れいわは…ごめんなさい。

https://t.co/CS5RmZwAdf December 12, 2025

維新は自らの基幹政策の一番トップに社会保険制度改革をあげ、保険料を下げると言ってるが、何のことはない。高齢者の医療費窓口負担を引き上げようとしたり、大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げたりする。おまけに国保を逃れを推奨していて、国保加入者を減らそうとしている。 https://t.co/8ms0Gr3yS0 December 12, 2025

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「今日は何を買うべきか？」とまだ迷っているなら、今すぐこのリストをチェック！時間は限られています。お早めに！
【超注目銘柄】バフェットも注目する銘柄カテゴリー：
8058 三菱商事 / 8031 三井物産
推奨理由：三菱商事と三井物産の年初来上昇率（40%以上）は、同期間の日経平均株価（+25.75%）を大きく上回り、力強い上昇傾向を示しています。これは、「バフェット・コンセプト」などの要因によって推進されています。
（機関投資家からの継続的な投資）
【年末需要の急増】注目銘柄：
4661 オリエンタルランド / 9020 JR東倭国
（季節要因と政策支援が上昇モメンタムを強めています）
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この機会を逃した場合、今後この無料オファーが再度提供される保証はありません。 December 12, 2025

え？
閉園による障害者の負担は継続して欲しかったです、で終わらせるの？

私が問題ある事業者を変更した方がいいって言ったら、「視野が狭い」だの「話にならない」だの暴言吐いてくれたのに？

これら全て渋谷区の政策の失敗でしょ？
区長もフローレンス会長も呼んで説明責任果たさせるべきですよ https://t.co/7G1647xCYT December 12, 2025