これね、元々の自民党の『アジア版NATO』の発想が
「対アメリカ」念頭なのよ
・東アジア通貨危機の対処でアジア版IMF作ろうとしてつぶされてクソ韓国の尻拭いする羽目になったり
・円通貨経済圏つくろうとして妨害されたり
・ミャンマーに分けの分からん介入されたり
…etcで、
いい加減トサカにキてアメリカからの独立を企てた頃の倭国の自民党の発想なんだよね
時期は遡るが、
・天安門事件で制裁くらいまくってた中国救済のために天皇訪中1992キメたのもこの一巻だし
・1994北朝鮮全面爆撃一歩手前だったクリントンを妨害するためにレーダー情報もらしたのもコレ

アメリカ側も当然ご存知なんで、こんなことを今更ぶち上げる総理がいたら大警戒されるわ
しかも相手はよりにもよって1990年代のアンチジャパンやりまくってたクリントンのマブだったMr.トランプという最悪のオマケ付き November 11, 2025

🇺🇦ウクライナの和平交渉に「武器産業の投資家」がパニック

ウクライナで和平が実現する見通しとなったことで、ドイツの防衛産業の投資家の間に「パニック」が起こり、ラインメタルなどの武器メーカーの株価は急落した

米国は先週、キエフに28項目の和平提案を渡し、木曜日までに回答するよう求めたと報じられている
この枠組みは日曜日にジュネーブで協議され、トランプ大統領はその後、「何か良いことが起こるかもしれない」と述べた

この和平推進の動きは、投資家を即座に不安に陥れ、ドイツ最大の武器メーカーであり、キエフへの軍事装備の主要供給業者であるラインメタル社の株式の大幅な売り出しを引き起こした
ラインメタル社の株価は過去 5 日間で 14% 以上下落し、防衛用電子機器メーカーであるヘンゾルト社も同様の下落を記録している

Boerse-Express は、「投資家は、敵対行為の終結が防衛関連株の「スーパーサイクル」の終焉も意味することを懸念している」と報じている

ドイツは米国に次ぐキエフの第2の武器供給国となっており、戦車、火砲システム、弾薬を製造するラインメタルは、紛争とEUの国防予算拡大に後押しされた過去最高の受注残とともに、2025年最初の9カ月の利益急増を最近報告した
同社の株価は、約4年前に戦闘が激化して以来、ほぼ2,000%上昇している

今年2月の米国による和平仲介の試みの際、ラインメタルのアルミン・パッペルガーCEOは、仮に戦闘が終結したとしても、欧州が「平和な未来」を想定するのは「誤り」だと主張した
2024年には、同社はウクライナに4つの製造工場を建設する計画を発表している

フィナンシャル・タイムズが8月に報じたところによれば、欧州の防衛産業全体は、2022年以前の約3倍のペースで拡大している
西側の指導者たちは、この加速的な体制強化は、NATOの即応目標を満たし、キエフへの武器供給を維持し、彼らが言うところの潜在的なロシアの脅威を抑止するために必要だと主張している

モスクワはこうした主張を、軍事費増額を正当化することを狙った「ばかげた」恐怖を煽るものだとし、西側による「無謀な軍事化」を非難している November 11, 2025

世界中を敵にまわすアホ国家中国。
近い将来アジア版NATOが出来るだろうな。
他国の平和を脅かすチンピラ国家にこれ以上好きにさせてはいけない！💢💢 https://t.co/LkAlMnYB5W https://t.co/EEG6hPeMP0 November 11, 2025

日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/R9HXqL8TqZ…

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

アメリカ（NATO）が全面的に悪いと言ってる奴はここにいますよ https://t.co/j7eguochfr November 11, 2025

11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディングが行われました。
京都大学の駒込武先生が素晴らしいメッセージを寄せています。
映像は切れてしまったようです。
以下に全文を掲載します。
問題をどう把握すればよいかがわかります。
必読‼

🟥🟥🟥

高市総理による「存立危機事態」発言以来、この国ではさまざまな党派によるさまざまな種類の、率直に言って暴力的な言葉が飛び交っています。

もちろん、わたしは高市総理による発言を一切支持しません。あの発言はこれまでの倭国政府の立場を踏み越えた明確な失言であり、東アジアの安全保障環境を不安定化させ、無用なリスクを呼び込むものです。

しかし高市総理がどれほど愚かで軽率であろうと、また許しがたいレイシストであろうと、忘れてはならない前提があります。それは中国政府が近年大規模かつ急速に軍事力を拡大し、台湾島を取り囲むような軍事演習を行うなど、武力を用いて台湾を侵略する意図を隠そうともせず恫喝を繰り返しているということです。

中国に台湾を侵略するつもりがなければ、あのような発言は何の閻題にもならなかったし、そもそも発言自体なされなかったということです。

この前提は、とりわけ日頃から平和主義や民主主義の重要性を娼えるリベラルや左派と呼ばれる人々によって忘れられているように思えます。

SNSを見れば、そうした人々による「倭国は経済的に中国がいなければ立ち行かない」「戦争になったら勝てるはずがない」から発言を撒回して謝れ、といった暴力におもねる言葉が溢れています。

SNSだけではありません。先週金曜日に開催され1700人が参加し、今週も予定されている官邸前抗議のタイトルは何と「倭国を危険にさらさないで！！」であり、台湾については声明文でついでのように触れられているだけです。

もちろん、リベラルや左派と呼ばれる人々の全員がそうであるとは言いません。ですが総じて、侵略の危機に晒される台湾の現状も、その台湾や、あるいは韓国や沖縄など周辺の国・地域に軍事的リスクやコストを押し付け続けてきた戦後倭国の歴史も、あまりにも顧みられていません。ただ戦争に巻き込まれるのは嫌だとパニックに駆られ、自分が平和でありさえすればいい、他の国や地域のことなどどうでもいいという自国中心主義や植民地主義ばかりが目立ちます。

わたしは「いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らない」という本日のアクションの主旨に、敬意と共に心から賛同します。

しかし忘れてはならないことは、米日両国による覇権主義や植民地主義の悪質さを踏まえてもなお、残念ながら米日の軍事力なしには台湾の安全保障は成り立たないという現実です。中国による侵略の意図を放置したままの安易な軍事的不干渉は、かえって台湾を危険にさらすことになります。

小国であればこそ、自国に向けられた覇権主義への対抗手段として別の覇権主義に頼らざるを得なくなるものです。ウクライナはNATOの軍事支援なしにロシアによる侵略に対抗できないでしょう。シリアのレジスタンスは米国の軍事支援なしに市民を虐殺するアサド政権を打倒できなかったでしょう。仮に中国かロシアがパレスチナヘの本格的な軍事支援を行っていたとしたら、今ほど一方的な虐殺にはなっていないでしょう。

いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らず、あらゆる人々の平和と解放を求める市民は、きわめて困難な道を進まなければなりません。だからこそ、現実の困難さを無視し、否認するべきではありません。

未来はまだ見えません。しかし、今日のアクションのような国境を越えた市民社会の連帯が世界的な軍事主義や権威主義に抵抗するしたたかさを発揮し続けることができれば、必ずいつかそれは見えてくるはずです。
その日まで、わたしも一人の市民としてできる限りの努力を続けます。 November 11, 2025

日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナに変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/GzeFykGK9o…

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。 November 11, 2025

「国防総省は、  NATO占領下のウクライナでキエフ政権が行っているように、倭国（そして他の多くの属国や衛星国）に汚れ仕事をさせようとするだろうと予想される。倭国（そして台湾）が同じ運命を辿らないだけの賢明さを示してくれることを願うばかりだ」 https://t.co/P2LjIxdREZ November 11, 2025

国際公務は楽しい
でも自分がNATO関係に所属している間は 中国やロシア側の都合を無視することになる

そう思わない？ November 11, 2025