これね、元々の自民党の『アジア版NATO』の発想が
「対アメリカ」念頭なのよ
・東アジア通貨危機の対処でアジア版IMF作ろうとしてつぶされてクソ韓国の尻拭いする羽目になったり
・円通貨経済圏つくろうとして妨害されたり
・ミャンマーに分けの分からん介入されたり
…etcで、
いい加減トサカにキてアメリカからの独立を企てた頃の倭国の自民党の発想なんだよね
時期は遡るが、
・天安門事件で制裁くらいまくってた中国救済のために天皇訪中1992キメたのもこの一巻だし
・1994北朝鮮全面爆撃一歩手前だったクリントンを妨害するためにレーダー情報もらしたのもコレ

アメリカ側も当然ご存知なんで、こんなことを今更ぶち上げる総理がいたら大警戒されるわ
しかも相手はよりにもよって1990年代のアンチジャパンやりまくってたクリントンのマブだったMr.トランプという最悪のオマケ付き November 11, 2025

11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディングが行われました。
京都大学の駒込武先生が素晴らしいメッセージを寄せています。
映像は切れてしまったようです。
以下に全文を掲載します。
問題をどう把握すればよいかがわかります。
必読‼

🟥🟥🟥

高市総理による「存立危機事態」発言以来、この国ではさまざまな党派によるさまざまな種類の、率直に言って暴力的な言葉が飛び交っています。

もちろん、わたしは高市総理による発言を一切支持しません。あの発言はこれまでの倭国政府の立場を踏み越えた明確な失言であり、東アジアの安全保障環境を不安定化させ、無用なリスクを呼び込むものです。

しかし高市総理がどれほど愚かで軽率であろうと、また許しがたいレイシストであろうと、忘れてはならない前提があります。それは中国政府が近年大規模かつ急速に軍事力を拡大し、台湾島を取り囲むような軍事演習を行うなど、武力を用いて台湾を侵略する意図を隠そうともせず恫喝を繰り返しているということです。

中国に台湾を侵略するつもりがなければ、あのような発言は何の閻題にもならなかったし、そもそも発言自体なされなかったということです。

この前提は、とりわけ日頃から平和主義や民主主義の重要性を娼えるリベラルや左派と呼ばれる人々によって忘れられているように思えます。

SNSを見れば、そうした人々による「倭国は経済的に中国がいなければ立ち行かない」「戦争になったら勝てるはずがない」から発言を撒回して謝れ、といった暴力におもねる言葉が溢れています。

SNSだけではありません。先週金曜日に開催され1700人が参加し、今週も予定されている官邸前抗議のタイトルは何と「倭国を危険にさらさないで！！」であり、台湾については声明文でついでのように触れられているだけです。

もちろん、リベラルや左派と呼ばれる人々の全員がそうであるとは言いません。ですが総じて、侵略の危機に晒される台湾の現状も、その台湾や、あるいは韓国や沖縄など周辺の国・地域に軍事的リスクやコストを押し付け続けてきた戦後倭国の歴史も、あまりにも顧みられていません。ただ戦争に巻き込まれるのは嫌だとパニックに駆られ、自分が平和でありさえすればいい、他の国や地域のことなどどうでもいいという自国中心主義や植民地主義ばかりが目立ちます。

わたしは「いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らない」という本日のアクションの主旨に、敬意と共に心から賛同します。

しかし忘れてはならないことは、米日両国による覇権主義や植民地主義の悪質さを踏まえてもなお、残念ながら米日の軍事力なしには台湾の安全保障は成り立たないという現実です。中国による侵略の意図を放置したままの安易な軍事的不干渉は、かえって台湾を危険にさらすことになります。

小国であればこそ、自国に向けられた覇権主義への対抗手段として別の覇権主義に頼らざるを得なくなるものです。ウクライナはNATOの軍事支援なしにロシアによる侵略に対抗できないでしょう。シリアのレジスタンスは米国の軍事支援なしに市民を虐殺するアサド政権を打倒できなかったでしょう。仮に中国かロシアがパレスチナヘの本格的な軍事支援を行っていたとしたら、今ほど一方的な虐殺にはなっていないでしょう。

いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らず、あらゆる人々の平和と解放を求める市民は、きわめて困難な道を進まなければなりません。だからこそ、現実の困難さを無視し、否認するべきではありません。

未来はまだ見えません。しかし、今日のアクションのような国境を越えた市民社会の連帯が世界的な軍事主義や権威主義に抵抗するしたたかさを発揮し続けることができれば、必ずいつかそれは見えてくるはずです。
その日まで、わたしも一人の市民としてできる限りの努力を続けます。 November 11, 2025

これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。

１．電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
２．融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
３．住宅を所有することが人権と見なされている。
４．全て（違うという意見もあり）の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
５．教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
６．農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
７．政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
８．自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
９．石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
１０．対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
１１．卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
１２．石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
１３．子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
１４．パン40斤が0.15ドル。
１５. 25パーセントが大学の学位を持っている。
１６．人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。

これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。

しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。

彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。

このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。

この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 November 11, 2025

また始まりましたゼレンスキーの24時間体制アピール…

ミサイル撃たれても団結だ🇺🇦米国と共に文書つくってる🇺🇸新制裁だ‼️倭国も支援者だ💦…

もう全部テンプレです😩
戦争終結への努力は続けている…って、終わらせたくないのはお前だろ！😡

🌪しかし！ここからが本題です📢

ミヤ・シャイマー教授はバッサリ💥
「戦争継続に固執しているのはウクライナ側。米国が仲介しようとしてる案は、すべて“ロシアが弱っている”という虚構に立脚している」と痛烈批判😤

スコット・リッター氏はさらに踏み込み…ロシア軍は毎月6万人のウクライナ兵を戦線から排除している。再編成も徴兵も追いついていない。逆にロシアは進軍を加速しており、ドニエプル川に達するのは時間の問題と明言📉

しかも今、EUが勝手に凍結したロシア資産1930億ユーロの利息（約1兆円）をウクライナに“横流し”😱

ジェフリー・サックス教授がこれを「国際法違反の強盗行為」と断定🔨

ベルギーのユーロクリアが法的措置を警告💥「こんな略奪に加担したら、世界中の投資家が欧州から資金引き揚げるぞ」📉
事実、中国は約3兆ドル引き上げ済み、サウジも300億ユーロ売却準備済み💸

EUが提案してるのは「ロシアの凍結資産を担保に1400億ユーロのウクライナ融資」😱

でもね？
ウクライナは返済能力ゼロなんです。破綻まっしぐら💥

オルバン首相も「孫の代まで借金漬けにする気か」と激怒中🧓📉

プーチン大統領は「NATOの東方拡大に異議を唱えてきた。我々は話し合いに応じる準備があるが、最低限“非武装化と非ナチ化”が条件だ」と主張🛡

トランプ大統領はこの戦争を止める唯一のリーダー。彼の交渉術がなければ、EUはますます奈落に向かって進むだけだと世界中の識者が確信しています🔥

🌊要するに
ロシアは勝ってる。
ゼレンスキーは現実逃避で資産と兵士と国土を喪失中。
そしてEUは、墓穴を掘りながら自滅に突き進んでいるのです💣😵 November 11, 2025

今回派遣される高橋2等空佐は、NATO本部において、NATOのパートナー国との軍事的な協力の政策・指針を定める枢要な役割を担うこととなります。
新しい環境に不安に感じることもあるかと思いますが、防衛省としても全面的に支援していきますので、是非とも立派に任務を完遂されることを期待しています。頑張ってください！ November 11, 2025

🇺🇦ウクライナの和平交渉に「武器産業の投資家」がパニック

ウクライナで和平が実現する見通しとなったことで、ドイツの防衛産業の投資家の間に「パニック」が起こり、ラインメタルなどの武器メーカーの株価は急落した

米国は先週、キエフに28項目の和平提案を渡し、木曜日までに回答するよう求めたと報じられている
この枠組みは日曜日にジュネーブで協議され、トランプ大統領はその後、「何か良いことが起こるかもしれない」と述べた

この和平推進の動きは、投資家を即座に不安に陥れ、ドイツ最大の武器メーカーであり、キエフへの軍事装備の主要供給業者であるラインメタル社の株式の大幅な売り出しを引き起こした
ラインメタル社の株価は過去 5 日間で 14% 以上下落し、防衛用電子機器メーカーであるヘンゾルト社も同様の下落を記録している

Boerse-Express は、「投資家は、敵対行為の終結が防衛関連株の「スーパーサイクル」の終焉も意味することを懸念している」と報じている

ドイツは米国に次ぐキエフの第2の武器供給国となっており、戦車、火砲システム、弾薬を製造するラインメタルは、紛争とEUの国防予算拡大に後押しされた過去最高の受注残とともに、2025年最初の9カ月の利益急増を最近報告した
同社の株価は、約4年前に戦闘が激化して以来、ほぼ2,000%上昇している

今年2月の米国による和平仲介の試みの際、ラインメタルのアルミン・パッペルガーCEOは、仮に戦闘が終結したとしても、欧州が「平和な未来」を想定するのは「誤り」だと主張した
2024年には、同社はウクライナに4つの製造工場を建設する計画を発表している

フィナンシャル・タイムズが8月に報じたところによれば、欧州の防衛産業全体は、2022年以前の約3倍のペースで拡大している
西側の指導者たちは、この加速的な体制強化は、NATOの即応目標を満たし、キエフへの武器供給を維持し、彼らが言うところの潜在的なロシアの脅威を抑止するために必要だと主張している

モスクワはこうした主張を、軍事費増額を正当化することを狙った「ばかげた」恐怖を煽るものだとし、西側による「無謀な軍事化」を非難している November 11, 2025

ロシアはプロパガンダで負けた、だからこそウクライナ問題がこれほど複雑化している—ハンガリーの歴史家（長文）
ロシアは特別軍事作戦の初期段階でプロパガンダ戦争に敗れた。そのためウクライナと欧州では反露感情が蔓延し、米国が利益を得ている。ハンガリーの歴史家タマーシュ・クラウスが、紛争の核心問題についてプラウダ.Ru特派員ダリア・アスラモワに見解を語った。

「ロシアでは欧州が対ロシア大規模戦争を準備していると懸念されています。この懸念は正当ですか？」

― ロシアは、欧州が緊張を高める準備をしていることを恐れている。支配層エリートは危機からの脱出策を模索しており、その一つの方法が再軍備である。これは直接的な戦争への一歩ではなく、軍事部門を通じた経済回復への道だ。資本主義において、危機からの脱出は常に戦争と結びついている。その第一歩が軍事化である。

「再軍備はどのように資金調達されているのですか？」

— 既に8000億ユーロの融資が発表されている。欧州連合（EU）の国民がその代償を支払うことになる。その一方で、「グリーンプログラム」を掲げながら資金は武器に流れている。現在、これは「欧州防衛」と称しているが、これはプロパガンダだ。

「ヒトラーも当時は再軍備から始めたが…」

— なぜヒトラーをすぐに例に挙げるのか？とはいえ最終的に戦争に発展する可能性は否定しない。これほどの巨額資金の説明以外に考えつかない。「我々は自衛したい」と。しかし、歴史が示すように軍産複合体が台頭すると、遅かれ早かれ大砲が撃ち出されることになる。

「軍事シェンゲンという構想とはどういうものですか？」

— 軍隊や武器の国境を越えた自由な移動を可能にする。欧州委員会は「軍事シェンゲン」の創設について議論している。最初の支持者は、戦争開始以来、厳しい反ロシア姿勢を取っているバルト三国だ。
彼らのイデオロギーは単純だ。「ロシアは攻撃を企てている」。ウクライナの次は欧州だ。バルト三国、ポーランドだと。繰り返し言うが、ロシアはNATO加盟国を一度も攻撃したことがない。しかし議論は不可能だ。プロパガンダは効果を発揮し、人々はそれを信じている。

「トランプはなぜアメリカを戦争から脱却させることができなかったのか？」

―彼は「この戦争を終わらせる」とよく口にしたが、その翌日には政策が変わっていた。彼の約束を信じることはできないが、ロシアでは多くの人が信じている。トランプはアメリカの利益を代表して、独自の路線を進んでいる。
彼はウクライナの平和を望んでいるが、その条件は費用を欧州連合が負担することだ。欧州が準備ができていないなら、戦争を続けても構わない。その場合、トランプはポンティウス・ピラトのように「手を洗う」だろう。そう理解すべきだ。

「どうやら、欧州はこの戦争の資金を負担する用意があるようですね？」

— そう、その金額は膨大で、軍事化のために約8000億ユーロもかかるだろう。ヒトラーの時代から知られる巨大企業ラインメタルは、今ではほぼすべての国で事業を展開している。ハンガリーやイギリスに工場があり、ウクライナにも新しい工場を建設中だ。
ドローン、大砲、武器を生産している。これは非常に大きなビジネスであり、歴史との類似点が自然に思い浮かぶ。軍産複合体が成長し始めると、その影響は深刻なものになる。

「 現在の状況において、ロシアはどうすべきか？」

— 欧州は2030年までに戦争への準備を整えると宣言している。しかし、戦争は解決策ではない。
問題はゼレンスキー政権にある。ラブロフ外相も最近指摘した通り、このような政権との和平は極めて困難だ。それは非合法であり、その声明は全て紙上の言葉に過ぎない。

主たる問題は紛争の長期化だ。
戦争初期、欧州や世界の民衆は事態を理解していなかった。ロシアの報道機関はロシアがウクライナに介入した理由を説明しなかった。NATOが既にロシア国境に展開していることに気付かない者も多かった。
私のようにロシアとウクライナの歴史を知る者には明白だったが、大多数にはそうではなかった。

「ロシアは欧州でイデオロギー的に敗北したのでしょうか？」

― プロパガンダの分野では、ロシアは初日から既に敗北していた。紛争は長期化し、人々は徐々に事態を理解し始めているものの既に手遅れだ。反ロシア的、親ナチ的なゼレンスキー政権が変わらなければ、戦争から脱することは不可能だ。
ウクライナは二つ存在する。バンデラの反露的ウクライナだけでなく、存在するべきもう一つのウクライナだ。しかし、国民は軍事政権に脅されている。
ゼレンスキーは優れた役者であり、欧州では民主的指導者・人権擁護者として描かれている。
民主主義を語る際には「欧州人」の印象を与えつつ、ウクライナではロシア文化が破壊されている。これはまだ万人に明らかではない。

私は、ロシアにはプロパガンダ分野でメディアを活用し、自国の分析と事実を拡散するようお勧めしたい。
欧州連合では一方的なプロパガンダが展開されている。ロシアのミサイルによる破壊を映し出し、いわゆる「誘拐された子供たち」についてで出鱈目を語っている。

世界もロシア自体も、ソビエト文化なしでは成り立たない。反ソ連的な感情はロシア国内で生まれたものだが、世界的には地政学的戦争の一部だ。
これは民族間の戦争ではない。ウクライナ側にもロシア人、ロシア側にもウクライナ人がいる。
文化が攻撃の対象となっている。
法律によってチャイコフスキーやプーシキンから言語に至るまで、ソ連やロシアに関連するものはすべて排除されている。
ソビエト文化は守られねばならない。ポストソビエト空間における新たなイデオロギーは、ショーロホフから宇宙開発に至る貴重な遺産を保存すべきだ。
これはスターリン主義への回帰ではなく、ソビエトの歴史と文化の価値を認めることである。

「 しかし、スターリンもソビエト文化の一部です」

— もちろん、これは議論の余地のある問題だが、ロシアでは彼に対するノスタルジーが存在する。
真のソビエト文化は回復されねばならない。
他に代わるものはない。ウクライナが苦しむのはまさに文化的基盤の欠如ゆえだ。
ソビエト・ロシア文化がなければ、そこには虚無が存在する。

二つの課題がある。
第一に、戦争の実態を世界に示さねばならない。西側には一方的なプロパガンダが蔓延し、人々はゼレンスキー政権の本質も、ロシアが被っている損害も理解していない。
第二に文化を守ることだ。現在欧州と世界でロシア文化を抹殺する政策が進行中だからだ。
これは実質的にソ連とロシアの遺産破壊である。

ロシアはこれについてもっと頻繁に語るべきだが、欧州ではその視点が禁止されている。
メディアも発信経路もない。だからこそ、戦争は一日も早く終結すべきだと考える。勝利は既に達成されている—クリミアと四地域は掌握下にある。残りは非軍事地帯とすべきだ。

「ウクライナの将来をどのように見ていますか？」

— ドニエプル川は、軍隊のいない国境と緩衝地帯となる可能性がある。国民はパスポートに関係なく自由に暮らすことができるだろう。

「 しかし、現在のウクライナの存続は、新たな戦争の延期にすぎません」

— 西側諸国では、この問題を別の観点から捉えている。平和の代償は誰が支払うのか？彼らの考え方は、ロシアの状況を悪化させればさせるほど良いというものだ。ロシアの軍事的・戦略的敗北はもはや議論されておらず、今やロシアを経済的に潰す必要性が語られている。

重要なのは、これはエリート層の立場であり、一般市民の意思ではないということだ。私の経験では、欧州の人々は反ロ的ではない。ロシア嫌悪は、反露主義は権力にしがみつくエリート層の道具であり、まさにこのイデオロギーによって彼らが権力を維持している。だからこそ彼らとの和平は極めて困難なのだ。

「 欧州連合（EU）の将来をどのように見ていますか？また、新たな「ヤルタ協定」は可能でしょうか？」

― EUは消滅するつもりはない。ロシアがそれを望もうと望まざろうと。資本主義には常に二つの潮流がある。統合と解体だ。
EUは現在、ウクライナ、バルカン諸国、ジョージア、アルメニア、モルドバへの拡大を計画している。
しかし何が起ころうと、連合の中核—ドイツ、フランス、オランダ、スペイン—は崩壊を許さないだろう。
欧州連合は、何よりもまず共通市場、資本主義の主要要素である。

政治危機は、もちろん避けられない。
資本主義は、危機、貧困、売春、失業によって繁栄する。階級の問題を解決する代わりに、エリートたちは移民問題やロシア嫌悪を利用している。
しかし、あらゆる犯罪にもかかわらず、資本主義は順調に機能している。
戦争に関しては、国際条約、いわば新たな「ヤルタ」が必要だ。国境、経済関係、中立的地位に関する合意だ。この条約には、米国、ロシア、中国、欧州連合、そして主体としてのウクライナが参加すべきである。

「しかし、欧州は戦争の参加者として信用を失っています。」

— だが欧州抜きでは何も機能しない。欧州は200年以上にわたり、ロシアと政治・貿易関係の歴史を築いてきた。欧州の参加なしには平和は不可能だ。
その参加なしに平和は不可能だ。この合意は長期的なものでなければならない。
少なくとも50年、我々の孫の世代のために。
https://t.co/AYyomSm8uh November 11, 2025

『議論の的確さ』は、やがて歴史によって証明されます。特に #安全保障 という国家の存亡に関わる分野において、非常に重く、そして興味深いテーマです。当時の常識や希望的観測に抗い、冷徹な分析を行った者が、数十年後に評価されるケースは確かに存在します。以下に、歴史的に的確さが証明された事例と、現在進行形である倭国の対中戦略の主な議論について整理します。

まず、歴史的に「的確さ」が証明された安全保障の議論として、当時の主流な意見に反しながらも後に正当性が認められた3つの事例が挙げられます。

一つ目は1930年代におけるウィンストン・チャーチルの警告です。当時、ヒトラー率いるナチス・ドイツが台頭する中で、イギリスのチェンバレン首相をはじめとする欧州の主流派は、譲歩によって平和を保とうとする「宥和（ゆうわ）政策」をとり、ミュンヘン会談などでドイツの領土拡張を認めました。これに対しチャーチルは孤立しながらも、「独裁者への譲歩はさらなる侵略を招くだけであり、早期に断固たる措置をとるべきだ」と警告し続け、当時は「戦争狂」と批判さえされました。しかし翌年、ドイツが約束を破りポーランドへ侵攻したことで第二次世界大戦が勃発し、チャーチルの「力による抑止」の欠如が悲劇を招くという議論の正しさが証明されました。

二つ目は冷戦初期におけるジョージ・ケナンの封じ込め政策です。第二次大戦後、ソ連との関係においてアメリカ国内では「武力で押し返す（ロールバック）」か「友好関係を維持する」かという二択の議論が主流でした。その中で外交官のジョージ・ケナンは「長文電報」によって独自の「封じ込め政策」を提唱しました。これは、ソ連が内部に抱える矛盾に着目し、武力衝突を避けつつ外部から圧力をかけ続ければ、やがて内側から崩壊するという冷静かつ長期的な戦略論でした。約45年後の1991年にソ連が崩壊したことで、核戦争を回避しながら勝利するというケナンの長期戦略の的確さが歴史的に証明されることとなりました。

三つ目は戦前倭国における石橋湛山の「小倭国主義」です。戦前の倭国では「満州や植民地こそが倭国の生命線であり、資源確保のために拡大が必要だ」という大アジア主義が絶対的な正義とされていました。これに対しジャーナリストの石橋湛山は、経済データに基づき「植民地は経営コストがかさむだけで経済的に無意味であり、領土を捨てて貿易と産業立国に徹する『小倭国主義』こそが繁栄の道だ」と主張しました。当時は非国民扱いされかねない議論でしたが、敗戦により倭国がすべての植民地を失った後、石橋が唱えた通りに加工貿易と技術に集中することで戦前を遥かに凌ぐ経済大国へと成長した事実は、彼の洞察の正しさを裏付けています。

次に、現在の倭国の対中戦略においては、歴史的な転換点として主に3つのアプローチが激しく議論されています。

第一のアプローチは「抑止・対抗重視」というリアリズムの視点です。この立場では、中国の現状変更の試みは力でしか止められないと考えます。具体的には、防衛費のGDP比2%への増額や反撃能力の保有といった防衛力の抜本的強化、さらに日米同盟に加えAUKUSやQUAD、NATOとの連携を強めて中国を包囲する「統合抑止」の構築を主張します。「台湾有事は倭国有事」と捉え、中国を刺激するリスクよりも力の空白が生じるリスクの方を重く見るのが特徴です。

第二のアプローチは「経済安全保障重視」というデリスキングの視点です。これは軍事的な対立よりも経済的な脆弱性をなくすことを最優先する、近年急速に台頭してきた議論です。半導体や重要鉱物などのサプライチェーンを確保し、AIや量子技術などの最先端技術が中国軍事に転用されないようセキュリティ・クリアランス制度などで規制を強化します。中国との完全な分断は不可能としつつも、依存度を下げることでリスクを低減することを目指します。

第三のアプローチは「対話・関与重視」というリベラル・外交の視点です。これは中国との決定的な対立を避け、外交によって安定を目指す伝統的な議論です。経済的相互依存の深さを踏まえて対話のパイプを維持し、ホットラインの運用などで偶発的な衝突を防ぐメカニズムを重視します。また、アメリカの対中強硬姿勢に完全に追随するのではなく、アジアの一員として独自の外交スペースを確保すべきだという主張も含まれます。

結論として、歴史が証明するのは、しばしば直感的な恐怖や楽観ではなく、冷徹な計算と長期的視野に基づいた議論です。現在の倭国においては、かつての石橋湛山のような「経済合理性」と、チャーチルのような「力の論理」をいかにバランスさせるかが問われており、将来的に倭国の戦略が的確だったと評価されるか否かは、この両者の統合にかかっています。 November 11, 2025

北約 (NATO) 與 Google Cloud 簽署數百萬美元協議
簽約方： Google Cloud vs. 北約通信與信息局 (NCIA)。
為北約的 JATEC (聯合分析、訓練與教育中心) 建立一套「氣隙 (Air-gapped)」隔離的主權雲端系統。Google Distributed Cloud (GDC)是可以完全斷網、在本地運行、符合最高軍事安全級別的「私有 AI 雲」。

主權雲 (Sovereign Cloud)是下一個戰場歐洲國家（北約成員）非常介意數據隱私（GDPR）和美國的《雲端法案》(Cloud Act)。 oogle 的 GDC 允許數據「留在當地」、「完全隔離」。這解決了歐洲盟友的政治痛點，也開啟了 Google 在歐洲國防市場的大門。

https://t.co/AgXyomWLnF November 11, 2025

NATO諸国基準値のGDP2%はもう絶対必須やね
でもうっとこ核持ち独裁国家3つに囲まれた
世界最悪クラスのくそ立地なので
本来3%は欲しいところ

今の米国くんかつての週刊空母どころか
もうフリゲートも満足に作れないので… https://t.co/eCvUHKoeTM November 11, 2025

@NomaNozaki @rockfish31 NATOに入られるのは非常に都合が悪い
ウクライナのクリミアを無理やり奪ったのも地中海に出るため、だからヨーロッパも徴兵制を再開して構えてた
倭国の北方領土も対アメリカの為の布石
中国が台湾を狙うのも太平洋に出る為
大義って言えばこれかな、だから第三次世界大戦が騒がれてる November 11, 2025