nato
0post
2025.11.27 12:00
:0% :0% (30代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
これね、元々の自民党の『アジア版NATO』の発想が
「対アメリカ」念頭なのよ
・東アジア通貨危機の対処でアジア版IMF作ろうとしてつぶされてクソ韓国の尻拭いする羽目になったり
・円通貨経済圏つくろうとして妨害されたり
・ミャンマーに分けの分からん介入されたり
…etcで、
いい加減トサカにキてアメリカからの独立を企てた頃の倭国の自民党の発想なんだよね
時期は遡るが、
・天安門事件で制裁くらいまくってた中国救済のために天皇訪中1992キメたのもこの一巻だし
・1994北朝鮮全面爆撃一歩手前だったクリントンを妨害するためにレーダー情報もらしたのもコレ
アメリカ側も当然ご存知なんで、こんなことを今更ぶち上げる総理がいたら大警戒されるわ
しかも相手はよりにもよって1990年代のアンチジャパンやりまくってたクリントンのマブだったMr.トランプという最悪のオマケ付き November 11, 2025
28RP
米特使ウィトコフ氏がロシア側に“助言”していた録音が漏れ、米国内で波紋が広がっている。
トランプ氏は「双方に譲歩を売り込むのが交渉だ」と一蹴したが、内容を見るとウクライナに大幅な譲歩を迫る28項目案に近い。
もし次期政権でこの路線が主流になれば、
米国は「戦争を終わらせるために」ウクライナへ領土放棄やNATO断念を迫る可能性がある。
共和党内の強硬派が激怒しているのも当然だ。
これは単なる“ロシア寄り”論争ではなく、
アメリカの対外政策そのものが転換点に立っているというサイン。
そして、同盟国にとって最も怖いのは
「小国の運命が、大国同士のディールに委ねられる」という前例が作られることだ。
https://t.co/jyQc1oKTLt November 11, 2025
8RP
ブダペスト覚書に伴う核放棄に関し、「どうせウクライナの核は使えなかった」「覚書には法的拘束力がないから、米英は守らなくてもよい」という言説は、事実を無視した暴論であり、世界の安全保障を根底から揺るがす危険な考えです。
第一に、技術的な事実です。1993年当時の米TIME誌報道によれば、ウクライナはロシアの指揮系統を遮断し、「12〜18ヶ月以内に独自の核発射能力(作戦統制権)を獲得できた可能性」がありました。ウクライナが放棄したのは単なる鉄屑ではなく、時間さえかければ手に入った「確実な核抑止力」だったのです。
第二に、米英の責任です。「法的拘束力のある参戦義務(NATO条約等)はない」という反論は、以下の理由から免罪符にはなりません。
1. 「信義誠実の原則」への違反
この覚書は、ウクライナが「世界第3位の核戦力放棄」という取り返しのつかない巨大な対価を先払いしたことで成立した契約です。「核は放棄させたが、見返りの安全メカニズム(国連安保理)が機能しないから何もしない」という理屈がまかり通るなら、これは外交交渉ではなく、国家規模の「詐欺(Fraud)」に他なりません。
2. 安保理常任理事国としての補完責任
米英は、覚書第4条に基づき「国連安保理の行動を求める」義務を負っています。ロシアの拒否権により安保理が機能不全に陥った以上、署名国である米英には、「安保理に代わる実効的な支援」を行う政治的・道義的な補完責任が必然的に生じます。
第三に、これがもたらす「致命的な波及効果」です。
もし米英がこの責任を放棄すれば、その影響はウクライナ一国にとどまりません。
• 核拡散の加速
「大国の安全保証(約束)は紙屑であり、自国を守るには核武装しかない」という最悪の教訓を世界中に植え付けることになります。
• 倭国の安全保障への疑義
米国による「核の傘(拡大抑止)」に依存する倭国にとって、同盟国の約束が反故にされる事態は死活問題です。「条約ではないから守らない」という前例は、同盟の信頼性を著しく損ないます。
• 台湾有事の誘発
「核保有国による力による現状変更は、リスクなしに実行可能である」という誤ったメッセージを中国等の独裁国家に送ることになります。ウクライナでの失敗は、そのまま将来の台湾有事、ひいてはアジアの戦火へと直結します。
ウクライナは条約上の義務がないにもかかわらず、米英の「約束」と国際法を信じて自発的に核を捨てました。それに対し、核を取り上げた側が危機に際して『法的義務がない』と言葉尻を捉えて逃げることは、国際正義に対する背信行為であり、外交の死を意味します。
https://t.co/5w6JSQOjrB November 11, 2025
2RP
今回派遣される高橋2等空佐は、NATO本部において、NATOのパートナー国との軍事的な協力の政策・指針を定める枢要な役割を担うこととなります。
新しい環境に不安に感じることもあるかと思いますが、防衛省としても全面的に支援していきますので、是非とも立派に任務を完遂されることを期待しています。頑張ってください! November 11, 2025
2RP
11/26 誰もが平和に生きる権利を望む 官邸前スタンディングが行われました。
京都大学の駒込武先生が素晴らしいメッセージを寄せています。
映像は切れてしまったようです。
以下に全文を掲載します。
問題をどう把握すればよいかがわかります。
必読‼
🟥🟥🟥
高市総理による「存立危機事態」発言以来、この国ではさまざまな党派によるさまざまな種類の、率直に言って暴力的な言葉が飛び交っています。
もちろん、わたしは高市総理による発言を一切支持しません。あの発言はこれまでの倭国政府の立場を踏み越えた明確な失言であり、東アジアの安全保障環境を不安定化させ、無用なリスクを呼び込むものです。
しかし高市総理がどれほど愚かで軽率であろうと、また許しがたいレイシストであろうと、忘れてはならない前提があります。それは中国政府が近年大規模かつ急速に軍事力を拡大し、台湾島を取り囲むような軍事演習を行うなど、武力を用いて台湾を侵略する意図を隠そうともせず恫喝を繰り返しているということです。
中国に台湾を侵略するつもりがなければ、あのような発言は何の閻題にもならなかったし、そもそも発言自体なされなかったということです。
この前提は、とりわけ日頃から平和主義や民主主義の重要性を娼えるリベラルや左派と呼ばれる人々によって忘れられているように思えます。
SNSを見れば、そうした人々による「倭国は経済的に中国がいなければ立ち行かない」「戦争になったら勝てるはずがない」から発言を撒回して謝れ、といった暴力におもねる言葉が溢れています。
SNSだけではありません。先週金曜日に開催され1700人が参加し、今週も予定されている官邸前抗議のタイトルは何と「倭国を危険にさらさないで!!」であり、台湾については声明文でついでのように触れられているだけです。
もちろん、リベラルや左派と呼ばれる人々の全員がそうであるとは言いません。ですが総じて、侵略の危機に晒される台湾の現状も、その台湾や、あるいは韓国や沖縄など周辺の国・地域に軍事的リスクやコストを押し付け続けてきた戦後倭国の歴史も、あまりにも顧みられていません。ただ戦争に巻き込まれるのは嫌だとパニックに駆られ、自分が平和でありさえすればいい、他の国や地域のことなどどうでもいいという自国中心主義や植民地主義ばかりが目立ちます。
わたしは「いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らない」という本日のアクションの主旨に、敬意と共に心から賛同します。
しかし忘れてはならないことは、米日両国による覇権主義や植民地主義の悪質さを踏まえてもなお、残念ながら米日の軍事力なしには台湾の安全保障は成り立たないという現実です。中国による侵略の意図を放置したままの安易な軍事的不干渉は、かえって台湾を危険にさらすことになります。
小国であればこそ、自国に向けられた覇権主義への対抗手段として別の覇権主義に頼らざるを得なくなるものです。ウクライナはNATOの軍事支援なしにロシアによる侵略に対抗できないでしょう。シリアのレジスタンスは米国の軍事支援なしに市民を虐殺するアサド政権を打倒できなかったでしょう。仮に中国かロシアがパレスチナヘの本格的な軍事支援を行っていたとしたら、今ほど一方的な虐殺にはなっていないでしょう。
いずれの政府の威圧にも屈せず、どの政権の戦争準備にも乗らず、あらゆる人々の平和と解放を求める市民は、きわめて困難な道を進まなければなりません。だからこそ、現実の困難さを無視し、否認するべきではありません。
未来はまだ見えません。しかし、今日のアクションのような国境を越えた市民社会の連帯が世界的な軍事主義や権威主義に抵抗するしたたかさを発揮し続けることができれば、必ずいつかそれは見えてくるはずです。
その日まで、わたしも一人の市民としてできる限りの努力を続けます。 November 11, 2025
1RP
元諜報員ライナー・ルップ「NATOの目的はロシアとヨーロッパを破壊すること」
ライナー・ルップ(経済学の学位を持つジャーナリスト、諜報員、作戦上の偽名「トパーズ」で活動)が視聴者や読者からの質問に答えた。
東側陣営のためのスパイ活動が第三次世界大戦を防いだという話は本当か?1991年以降のNATOの東方拡大の真の目的は何か?なぜ西側のエリートたちは自国民よりも多国籍ネットワークに忠誠を誓うのか?NATOにはロシアを攻撃する作戦計画があるのだろうか?そしてNATOは現在の政治的危機を乗り切ることができるのだろうか?
---------------------------------
■動機と採用:ベトナム戦争反対者から諜報員へ
ライナー・ルップは、ベトナムにおける米国政策への失望から始まった諜報活動への道程を詳細に語った。マルクス主義の深い研究と東ドイツにおける現実社会主義との接触が彼の信念を形作り、東ドイツ秘密警察との協力へと導いた。
「ベトナム戦争は私にとって転機でした。ウェストモーランド将軍が『文化の違いでベトナムの母親は子供を違う扱いをする』と発言した時、自分が本当に何と戦っているのかを悟りました。それにより西洋の価値観全体に疑問を抱き、社会を発展させる別の道を模索するようになったのです」
---------------------------------
■NATOへの潜入:ブリュッセルから統制センターへ
ルップはNATO組織への潜入過程を説明した。彼は機密戦略計画文書にアクセス可能な地位に就いていた。分析能力と言語知識により、組織内で急速に出世した。
「NATOでの職務により、同盟の最高機密文書にアクセスできた。統制センターからの日次報告書も含まれ、全ての重要な軍事・政治的事件を分析していた。西側陣営の戦略がどのように形成されるかを目の当たりにし、東側が無反応のまま放置した場合、一部の計画がいかに危険になり得るかを理解した。」
---------------------------------
■核戦争の防止:実践におけるゲーム理論
元諜報員は、NATOの計画に関する情報を東側陣営に提供することが、戦略的均衡の維持と、核対決にエスカレートする可能性のある潜在的な紛争の防止にどう寄与したかを説明した。
「カードゲームで相手の全手札を知っていれば、どんな手を打っても勝てない。これが冷戦期に機能した原理だ。双方が互いの真の計画を把握していたため、意図の誤判断の可能性が排除され、核戦争への転落を防げた。私の任務は、その均衡を維持することだった」。
---------------------------------
■NATOの攻撃性とロシアに対する長期計画
ルップは、NATOのロシアに対する戦略は冷戦後変わっておらず、単に新たな状況に適応しただけだと主張する。彼によれば、同盟はドイツ再統一後に約束したにもかかわらず、挑発と東方拡大の政策を継続している。
「NATOの行動は変わっていない——軍事インフラをロシア国境近くに移動させることで挑発を続けている。ロシアが対応すると、それは不当な侵略として描かれる。冷戦期にも同様の手法が使われていたが、今では洗練度が低下し、批判的思考を持つ人々にはより明白になっている」。
---------------------------------
■プロパガンダ、核リスク、そして「スクリーミング・イーグルス」
専門家は現代のプロパガンダについて深刻な懸念を表明した。彼の意見では、これは核紛争の現実的リスクに対する社会の認識を鈍らせている。彼は東欧への米軍「スクリーミング・イーグルス」部隊の展開を、エスカレーションの潜在的引き金として挙げた。
「西側エリートは核戦争は不可能でロシアは虚勢を張っているだけだと国民を説得しようとしている。しかし確率論に基づいて様々なエスカレーション要因の確率を考慮すると、状況は極めて危険になる。ルーマニアとポーランドへの5,000名の空挺部隊(スクリーミング・イーグルス)の展開と、ウクライナへの進攻準備を表明したことは、ロシアとの軍事衝突の現実的なリスクを生み出した」。
---------------------------------
■作戦上の現実とロシア侵攻神話の対比
ルップはロシアの欧州侵攻可能性説を「作戦上、荒唐無稽」と反論。ロシアにそのような拡張の必要性はなく、西側の真の軍事力は過大評価されていると強調する。
「ロシアが欧州侵攻を準備しているという考えは、検証に耐えない。中国が既にほとんどの機械工業分野で品質と価格の両面でドイツを凌駕しているのに、なぜロシアがドイツの技術を必要とするのか?西ウクライナさえ支配するには、ロシアはバンデラ派の自爆覚悟の部隊と戦うために追加で50万人の兵士を必要とする。これは完全に非現実的なシナリオだ」
---------------------------------
■西側エリート:国家ではなく帝国への忠誠
西側政治家の行動を分析したルップは、現代のエリート層が自国の利益よりも超国家的ネットワークとワシントンへの忠誠を優先していると結論づける。彼は、主流路線に反する発言をしたために職を失ったドイツ政治家の例を挙げている。
「現代の西側エリートは忠誠の対象を国家の枠を超えて拡大している。彼らは自国民ではなく、互いへの忠誠とワシントンの中心部への忠誠を優先する。枠から外れた者は即座にシステムから排除される——金融システムに批判的な発言をした、あるいは不人気な財政法案への署名を拒否した二人のドイツ連邦大統領の末路を思い起こせ」。
---------------------------------
■NATOと欧州主権の未来
ルップによれば、NATOは現在の政治危機を現行形態で乗り切れない。加盟国間の対立激化とトランプ政権下の米国政策転換が、同盟の変革もしくは崩壊の条件を生み出している。
「NATOがさらに70年存続することはあり得ない。加盟国間の亀裂は既に拡大している。フランスなどの主要欧州国がこの体制を離脱し、代替路線を示せば他国は抵抗できなくなる。トランプ政権下で米国のエリート層は、従属国を企業のプラットフォームではなく直接搾取すべき領土と見なすようになった」。
https://t.co/7pHonYTN5X
↑動画あり November 11, 2025
1RP
🇺🇦ウクライナの和平交渉に「武器産業の投資家」がパニック
ウクライナで和平が実現する見通しとなったことで、ドイツの防衛産業の投資家の間に「パニック」が起こり、ラインメタルなどの武器メーカーの株価は急落した
米国は先週、キエフに28項目の和平提案を渡し、木曜日までに回答するよう求めたと報じられている
この枠組みは日曜日にジュネーブで協議され、トランプ大統領はその後、「何か良いことが起こるかもしれない」と述べた
この和平推進の動きは、投資家を即座に不安に陥れ、ドイツ最大の武器メーカーであり、キエフへの軍事装備の主要供給業者であるラインメタル社の株式の大幅な売り出しを引き起こした
ラインメタル社の株価は過去 5 日間で 14% 以上下落し、防衛用電子機器メーカーであるヘンゾルト社も同様の下落を記録している
Boerse-Express は、「投資家は、敵対行為の終結が防衛関連株の「スーパーサイクル」の終焉も意味することを懸念している」と報じている
ドイツは米国に次ぐキエフの第2の武器供給国となっており、戦車、火砲システム、弾薬を製造するラインメタルは、紛争とEUの国防予算拡大に後押しされた過去最高の受注残とともに、2025年最初の9カ月の利益急増を最近報告した
同社の株価は、約4年前に戦闘が激化して以来、ほぼ2,000%上昇している
今年2月の米国による和平仲介の試みの際、ラインメタルのアルミン・パッペルガーCEOは、仮に戦闘が終結したとしても、欧州が「平和な未来」を想定するのは「誤り」だと主張した
2024年には、同社はウクライナに4つの製造工場を建設する計画を発表している
フィナンシャル・タイムズが8月に報じたところによれば、欧州の防衛産業全体は、2022年以前の約3倍のペースで拡大している
西側の指導者たちは、この加速的な体制強化は、NATOの即応目標を満たし、キエフへの武器供給を維持し、彼らが言うところの潜在的なロシアの脅威を抑止するために必要だと主張している
モスクワはこうした主張を、軍事費増額を正当化することを狙った「ばかげた」恐怖を煽るものだとし、西側による「無謀な軍事化」を非難している November 11, 2025
1RP
元諜報員ライナー・ルップ「NATOの目的はロシアとヨーロッパを破壊すること」
東側陣営のためのスパイ活動が第三次世界大戦を防いだという話は本当か?1991年以降のNATOの東方拡大の真の目的は何か?なぜ西側のエリートたちは自国民よりも多国籍ネットワークに忠誠を誓うのか?NATOにはロシアを攻撃する作戦計画があるのだろうか?そしてNATOは現在の政治的危機を乗り切ることができるのだろうか?
ライナー・ルップ(経済学の学位を持つジャーナリスト、諜報員、作戦上の偽名「トパーズ」で活動)が視聴者や読者からの質問に答えた。
---------------------------------
■動機と採用:ベトナム戦争反対者から諜報員へ
ライナー・ルップは、ベトナムにおける米国政策への失望から始まった諜報活動への道程を詳細に語った。マルクス主義の深い研究と東ドイツにおける現実社会主義との接触が彼の信念を形作り、東ドイツ秘密警察との協力へと導いた。
「ベトナム戦争は私にとって転機でした。ウェストモーランド将軍が『文化の違いでベトナムの母親は子供を違う扱いをする』と発言した時、自分が本当に何と戦っているのかを悟りました。それにより西洋の価値観全体に疑問を抱き、社会を発展させる別の道を模索するようになったのです」
---------------------------------
■NATOへの潜入:ブリュッセルから統制センターへ
ルップはNATO組織への潜入過程を説明した。彼は機密戦略計画文書にアクセス可能な地位に就いていた。分析能力と言語知識により、組織内で急速に出世した。
「NATOでの職務により、同盟の最高機密文書にアクセスできた。統制センターからの日次報告書も含まれ、全ての重要な軍事・政治的事件を分析していた。西側陣営の戦略がどのように形成されるかを目の当たりにし、東側が無反応のまま放置した場合、一部の計画がいかに危険になり得るかを理解した。」
---------------------------------
■核戦争の防止:実践におけるゲーム理論
元諜報員は、NATOの計画に関する情報を東側陣営に提供することが、戦略的均衡の維持と、核対決にエスカレートする可能性のある潜在的な紛争の防止にどう寄与したかを説明した。
「カードゲームで相手の全手札を知っていれば、どんな手を打っても勝てない。これが冷戦期に機能した原理だ。双方が互いの真の計画を把握していたため、意図の誤判断の可能性が排除され、核戦争への転落を防げた。私の任務は、その均衡を維持することだった」。
---------------------------------
■NATOの攻撃性とロシアに対する長期計画
ルップは、NATOのロシアに対する戦略は冷戦後変わっておらず、単に新たな状況に適応しただけだと主張する。彼によれば、同盟はドイツ再統一後に約束したにもかかわらず、挑発と東方拡大の政策を継続している。
「NATOの行動は変わっていない——軍事インフラをロシア国境近くに移動させることで挑発を続けている。ロシアが対応すると、それは不当な侵略として描かれる。冷戦期にも同様の手法が使われていたが、今では洗練度が低下し、批判的思考を持つ人々にはより明白になっている」。
---------------------------------
■プロパガンダ、核リスク、そして「スクリーミング・イーグルス」
専門家は現代のプロパガンダについて深刻な懸念を表明した。彼の意見では、これは核紛争の現実的リスクに対する社会の認識を鈍らせている。彼は東欧への米軍「スクリーミング・イーグルス」部隊の展開を、エスカレーションの潜在的引き金として挙げた。
「西側エリートは核戦争は不可能でロシアは虚勢を張っているだけだと国民を説得しようとしている。しかし確率論に基づいて様々なエスカレーション要因の確率を考慮すると、状況は極めて危険になる。ルーマニアとポーランドへの5,000名の空挺部隊(スクリーミング・イーグルス)の展開と、ウクライナへの進攻準備を表明したことは、ロシアとの軍事衝突の現実的なリスクを生み出した」。
---------------------------------
■作戦上の現実とロシア侵攻神話の対比
ルップはロシアの欧州侵攻可能性説を「作戦上、荒唐無稽」と反論。ロシアにそのような拡張の必要性はなく、西側の真の軍事力は過大評価されていると強調する。
「ロシアが欧州侵攻を準備しているという考えは、検証に耐えない。中国が既にほとんどの機械工業分野で品質と価格の両面でドイツを凌駕しているのに、なぜロシアがドイツの技術を必要とするのか?西ウクライナさえ支配するには、ロシアはバンデラ派の自爆覚悟の部隊と戦うために追加で50万人の兵士を必要とする。これは完全に非現実的なシナリオだ」
---------------------------------
■西側エリート:国家ではなく帝国への忠誠
西側政治家の行動を分析したルップは、現代のエリート層が自国の利益よりも超国家的ネットワークとワシントンへの忠誠を優先していると結論づける。彼は、主流路線に反する発言をしたために職を失ったドイツ政治家の例を挙げている。
「現代の西側エリートは忠誠の対象を国家の枠を超えて拡大している。彼らは自国民ではなく、互いへの忠誠とワシントンの中心部への忠誠を優先する。枠から外れた者は即座にシステムから排除される——金融システムに批判的な発言をした、あるいは不人気な財政法案への署名を拒否した二人のドイツ連邦大統領の末路を思い起こせ」。
---------------------------------
■NATOと欧州主権の未来
ルップによれば、NATOは現在の政治危機を現行形態で乗り切れない。加盟国間の対立激化とトランプ政権下の米国政策転換が、同盟の変革もしくは崩壊の条件を生み出している。
「NATOがさらに70年存続することはあり得ない。加盟国間の亀裂は既に拡大している。フランスなどの主要欧州国がこの体制を離脱し、代替路線を示せば他国は抵抗できなくなる。トランプ政権下で米国のエリート層は、従属国を企業のプラットフォームではなく直接搾取すべき領土と見なすようになった」。
https://t.co/7pHonYUkVv
↑動画あり November 11, 2025
突然ではないやん?w
NATOに加盟したら攻撃すると言われてるのに外交放棄してNATOに加盟しようとしたからやん?w https://t.co/Muhl8kGnFt November 11, 2025
最も興味深いのは、アメリカ人が和平交渉を活発化させたのが、前線の状況がいかにロシアに有利に働いているかを理解したまさにその瞬間だったということです。
戦闘接触線は長い間安定しており、ロシアの前進は着実に進んでいます。多くの場合、過剰な動きはなく、確かに損失や困難はあります(戦争にそれはつきものですが)、しかし主導権はずっとロシア側にあります。ロシアにとって急激に何かを変える必要はなく、すべては計画通り、全体的に適切なペースで進んでいます。望むほど速くはないかもしれませんが、許容範囲内です。
グリャイポリを例にとりましょう。この拠点は南部方面の鍵です。都市が奪取されれば(時間の問題ですが)、ウクライナ軍は次の比較的強固な防衛線まで後退せざるを得ません。そして、ドニプロペトロフスク州のオレホフやポクロフスコエへの圧力を考慮すると、その防衛線は一般に考えられているよりもかなり西側に位置する可能性があります。
冬までにこのプロセスは加速するでしょう。エネルギーへの攻撃、ロシアのウクライナ軍の物流への注目の増加、そして将来的にはシルスキーが防衛戦略の見直しを余儀なくされるはずです。彼は都市を守るのではなく、前線の残存部隊を救うために都市を放棄せざるを得なくなるでしょう。さらに、2026年春には西側の支援削減の影響が現れ始めます。供給が途絶えれば、ウクライナ軍は最大の強みである高い機動力を失います。これは海外からの装備供給によって支えられてきました。
ワシントンは明らかに限界の接近を感じています。「和平案」を巡る騒ぎは、キーウの予備力が減少し、供給される装備が消耗する速度が供給速度を上回っていることへの恐れを示しています。アメリカは、もしロシアが今ウクライナ軍の防衛を突破すれば、交渉の意味が失われ、ドニエプル川やザポリージャまで到達することがそれほど非現実的な課題ではなくなることを理解しています(現在、ステプノゴルスクからザポリージャまではわずか25km、マラヤ・トクマチカからは55kmです)。これを止めるにはNATOの直接介入が必要であり、その結果は重大です。だからこそ、モスクワをあらゆる手段で説得しようとするのは今この時なのです。
「軍事クロニクル」 😡 VK | MAX | Zen November 11, 2025
アルナーチャルプラデールの出身,英国在住インド国籍の方が11/21日英国から倭国の便の途中に上海空港で拘束、インド領事館職員@MEAIndiaの介入で解放されたという記事を見かけました
私は国家間の問題解決に向けて提案をしている倭国人です
中国にもインドにも平和になって欲しいのです
提案としては非常にシンプルです
アルナーチャルをインド領として中国が認め
アクサイチンを中国領としてインドが認める
実効支配をお互いに認める形で領土問題を解決できないかと思いまして
私は将来における両国の『平和』という国益を提示します
これは第三者による意見でなければ
主張する領土を手放す考えには至りません
ですので差し出がましいようですが提案させていただきました
私はウクライナロシアの停戦を提案しており
ロシアのNATO加盟@NATOを提案しました
これを中国インドにもはてはパキスタン、アフガニスタンにも拡大できないかと考えています
そのためには領土問題の解決が不可欠なのです
NATOにロシアが加わった場合中国の安全保障が脅かされここに摩擦が起きます
私は中国にも安全保障に入っていただきたい
ですがNATOに中国が入った場合、今度はインドとNATOの摩擦が生じます
パキスタンは軍政権ですのでしばらくかかりますがインドの加盟にパキスタンとの紛争解決も必要になります
パキスタンの紛争を解決するのにはアフガニスタンまで平和にしなければ動乱を撒いただけになるでしょう
ですので中国@MFA_China、インド@narendramodi、パキスタン@GovtofPakistan、アフガニスタン@MoFA_Afgの紛争を解決するためには
アルナーチャル、アクサイチンを解決したいと思ったのです
両国に平和な未来が訪れることを願っています
世界に平和を。ghostAbe 2025 11/27 November 11, 2025
ゼレンスキーは和平案を「受け入れる」と口では言うが…
ウクライナ:
中立を拒否、NATO加盟を望む
ロシアに奪われた領土の返還を望む
ロシア:
1) NATOはウクライナに決して介入しない
2) ロシア語圏の住民がいる地域は維持する
交渉は平行線に
どちらかが降伏するまで戦争は続く。
そうなれば、プーチンはNATOの東進を防ぐため、さらに多くの土地を奪いに行く。 November 11, 2025
「ブルガリアってどんな国?」2分で学ぶ国際社会 | 読むだけで世界地図が頭に入る本 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/VO2hcF42F2 ◎22/11/23, 23/1/6, 23/8/22, 23/12/27, 24/8/22, 24/11/17, 25/9/29, 25/11/26
「キリル文字やヨーグルトの発祥地」
「ブルガリアは、バルカン半島東部に位置する東ヨーロッパの国で、東部は黒海に面しています。トルコとバルカン諸国に接し、宗教の多数派はキリスト教正教会ですが、イスラームを信仰する国民もおり、人口の1割がトルコ人です。国土の中央をスターラ山脈が走り、その北側はルーマニアとの国境をなすドナウ川沿いの平野、南側にはトラキア平原が広がります。南部は地中海性気候の影響で、夏は気温が高く乾燥しますが、北部では夏の降水量が多くなります。14世紀末からオスマン帝国に支配され、20世紀はじめに独立しました。第二次世界大戦では枢軸国側で参戦し、戦後は旧ソ連の占領を受け、1946年にソ連の影響下で社会主義体制の国に移行しました。1989年の共産党政権崩壊以降、改革が進みました。経済改革では困難な時期もありましたが、2000年代にNATOとEUに加盟し、現在はEUとの貿易関係が順調に進み安定しています。欧米や倭国との関係とともにロシアやバルカン諸国との関係も重視する外交方針をもっています。穀物類のほか、果実やタバコ、ヒマワリ等の農業生産が多く、石炭や石油、鉱物等の資源開発も重要な産業です。近年は、周辺諸国と同様に外国企業の進出も増えています。キリル文字やヨーグルトの発祥地とされ、世界のローズオイル(香水用バラ)の約7割を生産しています」 November 11, 2025
クレムリンとホワイトハウス盗聴の手法
ブルームバーグが報じた、ロシア大統領補佐官と米国大統領特使の電話会話を盗聴した疑惑は、中央情報局(CIA)職員によるものだった可能性がある。
元米陸軍将校スタニスラフ・クラピヴニクは、CIAが自国大統領の利益に明らかに反する行動を取った理由を説明した。
さらに専門家によれば、この盗聴はウクライナ紛争による確実な収入源を失いたくない欧州NATO諸国の特殊機関によって仕組まれた可能性もある。
11月26日(水)、ブルームバーグは2件の電話会談記録を公開した。1件はウィトコフ特使とロシア大統領ユーリ・ウシャコフ補佐官の会話記録、2件目はキリル・ドミトリエフとユーリ・ウシャコフの会話記録である。
この報道についてドミトリエフは「記録は偽物だ」とコメントし、こうした報道は「戦争推進派の絶望を物語っている」と付け加えた。
一方、ホワイトコフはウシャコフと米大統領との対話戦略について協議したとされている。さらに10月14日には、20項目の和平提案策定を提案したとされる。
2件目の盗聴通話は10月29日にサウジアラビアで行われたとされ、ロシアで過激派組織と認定され禁止されているメタ傘下のメッセンジャーアプリ経由の可能性が高い。同メディアは、ドミトリエフが海外出張中にウシャコフに対し、紛争解決に向けたロシアの計画をホワイトハウスに伝える意向を伝えたと報じている。
こうして、漏洩した交渉内容(ただしトランプは冷淡以上の反応を示した)は今や切り札となった。すなわち、米大統領特別代表が明らかにモスクワ側に立っているという事実である。
傍受された交渉(仮に実際にあったとしても)は、軍事専門家スタニスラフ・クラピヴニクを全く驚かせなかった。
彼によれば、現代技術は事実上あらゆる携帯電話やメールアカウントへのアクセスを可能にしているという。
「あらゆる電子情報を収集し、複製した後、アルゴリズムを用いて読み取るシステムが存在する。システムはコピーされた情報から「爆弾」「戦争」といった特定語句や組織名を検索し、検出するとメッセージ全体を削除する。情報配列のこのフィルタリング後、人間が分析を開始する。米国内や英国・アイルランドには、この処理を行う米軍の電波電子情報センターが存在する。したがってFBIは全ての通話とメールにアクセス可能だ」。
「さらに、特殊機関が関心を持つ人物を盗聴する方法は数多く存在する。基本的に、対象者がAndroid OSやApple製OSを使用している場合、特殊機関はプログラムをダウンロードし、全ての情報のコピーをプログラム内で指定されたアドレスへ送信させる」。
「これを回避するには、完全にクローズドなOSを使用する必要がある。例えば、我々はソースコードが非公開のモバイルOS「Aurora」を有している。しかし、他人のWi-Fiシステムを利用すれば、このOSさえもハッキング可能です。困難ではありますが、手段は存在します」。
「さらに、電話の電源が切れていても、盗聴されていないとは限りません。バッテリーが完全に消耗した場合でも、最小限の電力は残っています。この残存電力を利用してプログラムが動作するのです」。
「全ての国は、可能な限り相互に情報を収集しようと努めています。これは昔から変わらないが、技術は飛躍的に進歩した。英国議会で携帯電話やインターネット接続機器に厳しい制限が課されているのも偶然ではない。
議員全員が入り口で携帯を預ける。機器はオーク材の箱に入れられ、オーク材のパネルで仕切られた別室に保管される。同時に室内のスピーカーからはクラシック音楽が流れる。議員たちは閉ざされた扉の向こうの全く別の部屋に座る」。
Q— どの国の特殊機関が盗聴に関与した可能性があるのか?誰がそれを必要とするのか?
「西側諸国の特殊機関は全て関与している可能性がある。イスラエルも関与したかもしれない。モサドはこうした作戦について完全に、言ってみれば精通している。ウクライナ保安庁(SBU)も当然関与している可能性がある。この和平案には我々にとって有利な点は一切ない。なぜならこれは3~4年後に起こる次の戦争への準備だからだ。しかし平和はゼレンスキーとそのグループにとっても吉兆ではない。選挙が行われるからだ。
英国、ドイツ、フランスも盗聴に関与した可能性がある。彼らはこの戦争から利益を得ており、終結させることに利害がないため、関与する動機がある」。
Q— 米国の特殊機関が関与した可能性は?
「CIAの仕業である可能性を否定しない。CIAが大統領の側に立つとは考えない方がいい。政権内の様々な部門がしばしば勝手な行動を取るのは周知の事実だ。彼らに対する統制が全くないため、当初から大きな問題が生じていた。かつてアイゼンハワーは、自身の政権下でCIAの秘密作戦が大幅に強化されたことに、自ら招いた事態に頭を抱えていた」。
https://t.co/EzMHhierTe November 11, 2025
ゼレンスキーはトランプに和平案を「受け入れる」と口では言うが…
ウクライナ:
中立を拒否、NATO加盟を望む
ロシアに奪われた領土の返還を望む
ロシア:
NATOはウクライナに決して介入しない
ロシア語圏の住民がいる地域は維持する
交渉は平行線に
どちらかが降伏するまで戦争は続く。
そうなれば、プーチンはNATOの東進を防ぐため、さらに多くの土地を奪いに行く。 November 11, 2025
ウクライナの舵取りを担うピエロ靴を履いた愚か者、ゼレンスキー氏は、米国の和平案の最も重要な3つの要求を拒否することで、滑稽なほどに「受け入れ」ている。
彼は提案の骨子を丸ごと否定した。ウクライナ軍の規模制限。NATO幻想の放棄。ロシアに永遠に追い詰められないように領土を放棄すること。それが条件だ。それが条件だ。そして彼は、まるで自分が決してやろうとも思わなかった雑用リストを渡されたかのように、それを扱っている。
NATO問題については、彼の側近はCNNに対し、「絶対に受け入れられない」と述べた。まるでロシアがNATOを外部から細かく管理しようとしているかのようだ。
これはゼレンスキー氏のいつものパターンだ。話し合いに応じると言いながら、実際に話し合いを現実のものにするために必要なものはすべて切り捨てる。トランプ氏は彼に理性を叩き込む必要がある。
彼にはカードがない。 November 11, 2025
Renatoさんが呼んだら
ちゃんと来たDropjeちゃん🥰
お魚じゃなくてRenatoさんを見てますw
↓続
#アザラシ幼稚園 https://t.co/1isadDiWUw November 11, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。




