今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

イタリアのメローニ首相の若い頃の映像は象徴的だよ。19歳で政治始めた右派の闘士ガールとかテロップ出ててさ。歩き方もカッコよくて、革ジャン着て、鋭い目線で真っ直ぐした瞳で前を向く。あれもう完全に映画の主人公だよ。

で、時は流れて2022年。同じ女の子が、今度は白いスーツ着てイタリア初の女性首相。動画のコメント欄見るとさ、

「ヨーロッパの女王だ！」
「カナダにも彼女が必要だ！」

って拍手喝采してるかと思えば、

「イスラエルに飼われてる」
「移民増やした裏切り者」
「何もしない、経済最悪」

ってボロクソ書かれてる。褒めてるのと殴ってるのが、同じ画面に並んでんだよ。

人間ってのは勝手なもんでね、若い頃に路地裏で叫んでた女の子を見て「この純粋さこそ本物だ！」って神格化する。

で、いざ本人が権力握って、EUだのNATOだの財政だの、現実のしがらみの中で調整始めると、今度は「何もしない」「移民を止められない」「裏切った」とくる。

いやー、路上スピーチと首相官邸が同じノリで回るわけねーよって話だよ。

居酒屋のカラオケで歌うのと、紅白の生放送で歌うのじゃわけが違うだろ？

コメント読むとさ、右も左も同じ症状だよ。

右側は「強いリーダーが国境を守ってくれるママ」を求めてる。

左側は「過去の傷を永遠に謝り続けるパパ」を求めてる。

どっちも完璧な親探してる。だから、ちょっとでも自分の理想とズレると、「裏切り者」「操り人形」「コントロールドオポジション」って陰謀論の単語がすぐ飛び出す。　

ここで、現在の今日に話を移したい。

メローニさんと高市さんが向かい合って笑っているこの一枚、世界情勢の話を全部忘れて見れば、ただ「働くお母さん同士が久しぶりに会って近況を話している」みたいな、あたたかい空気が流れているのよね。

右とか左とか、移民が多い少ないとか、XやTikTokのコメント欄では賛否が渦を巻いているけれど、当の本人たちは今この瞬間、「どうやったら自分の国を守りながら、次の世代にちゃんとバトンを渡せるか」を真顔で、でも笑い合いながら話しているはずじゃない？

1996年、右派の活動家の女の子だったジョルジャは、今やイタリア初の女性首相になった。

でも、彼女を熱烈に讃える声と「何も変えていない」「移民は増えたじゃないか」と批判する声が、同じ動画のコメント欄に並んでいる。

それは、高市さんにも、これからの倭国にもそのまま返ってくる鏡で、理想を叫んでいるうちは、ヒーローでいられる。

けれど、政権を握った途端に現実と数字と同盟国と歴史が、一気に扉を叩いてくる。きれいごとだけでは国は守れないし、効率だけを追いかけても人はついてこない。

その板挟みの中で、彼女たちは少しずつ妥協もするし、時には支持者を失望させる決断もする。

だからこそ、この写真に希望を見るなら、完璧な救い主が現れたという物語ではなく、同じ悩みを抱えたリーダー同士が、失敗も抱えながら学び合い始めたという物語として眺めたいなと思うんだよね。

海に囲まれた国、少子高齢化、製造業と観光立国、みーんな共有できる悩みだよ。

イタリアと倭国は、いわば、派手さはなくても国を愛しながらも外の世界とつながるモデルを一緒に作れるペアだよ。

国境を守ることも、大事な文化を残すことも、他国への憎しみなしにやれるはずだと、二人の笑顔が証明しているようにみえる。

そしてもう一つの希望は、画面の向こう側にいるあたしたちだよ。

SNSで政治家を「伝説だ！」「裏切り者だ！」とラベリングするのは簡単だけど、本当に国を変えるのは、地方の駅を守る人や、ローカル線に乗って旅する人や、子どもに歴史や言葉をきちんと伝える大人たちだよ。

つまり、普通に暮らしているあたしたち市民の小さな選択の積み重ねが大事なんじゃないかしら？

メローニも高市さんも、完璧じゃない。

けれど、19歳の活動家だった少女が首相になり、倭国の町工場や港町を大切にしようとする女性リーダーと固く抱き合っている。

その事実自体が、次の世代にとってのスタートラインになる。 国を愛することと世界と手を結ぶことは、どちらか一つを選ぶものじゃないよ。

その両方をどうやって両立させるかを、イタリアと倭国が一緒に試行錯誤していく時代が始まったのかもね。

この一枚は、そのプロローグのページ。

そう思って見上げれば、悪くない未来が、ちゃんと続いている気がするんだよね。 November 11, 2025

ロシアは1954年に「ソ連をNATOに加盟させてはどうか」と正式提案していた。

2001年、プーチンがその機密文書を読み上げた時、当時のブッシュは苦笑し、西側は「非現実的だ」と一蹴。

後にプーチンが「今すぐでも加盟する」と述べても、国務長官オルブライトは「議論の対象ではない」と拒否した。

ここに見えるのは一つの構図だ。NATOは軍事同盟であり、ロシアを仲間に入れる気はまったくない一方、自らはロシア国境まで勢力を広げ続けてきた

つまり「ロシアは脅威だから拡大する」と言いながら、ロシアが協力を申し出ても門前払い。

この矛盾が今日の対立の根にある。 November 11, 2025

イタリア上院議員カルロ・カレンダ
ついに、誰かがトランプが完全な“プーチンの操り人形”であると真正面から指摘し始めた。

「私は思うし、ずっと前からそう思ってきた。アメリカ合衆国の大統領は、ただのウラジーミル・プーチンの“資産（手先）”にすぎない。」
――カルロ・カレンダ（イタリア上院議員）

「今日ここにいない、私たちの話を聞いている人々に伝えたい。
ウクライナはヨーロッパだ。
ウクライナはヨーロッパを守っている。
それは自由の最後の砦――ヨーロッパの自由、ヨーロッパ人とウクライナ人が共に持つ自由を守っているのだ。

個人の自由は、集合的な自由なしには存在しない。
ウクライナのための戦いはヨーロッパのための戦いだ。そして同時に、私たち自身のための戦いでもある。
自分たちより大きな価値に対して責任を持つという感覚を守るための戦いだ。
ウクライナに戦いに向かう若者たちは、自分のために行くのではない。
すべての人の自由のために行くのだ。

私は思うし、これまでもずっとそう思ってきたが、アメリカ合衆国の大統領は単にウラジーミル・プーチンの“資産”にすぎない。
これは変わらないと思うし、これからもそうであり続けるだろう。

そして、これこそがヨーロッパが歴史と向き合う瞬間なのだ。
ヨーロッパは今、二つの敵――東の敵と西の敵――に立ち向かう力があるならば、ここで生まれ変わる。

どちらの敵も同じ目的を持っている。
ヨーロッパ連合を解体し、従属させ、我々を隷属させることだ。

もしヨーロッパが、プーチンを遠ざけ、そしてすでに嫌がらせを始めているトランプに振り回されないよう、自らの“ヨーロッパ版NATO”を構築する力を持つことができれば、ヨーロッパは偉大な国家として生まれ変わるだろう。
そしてその偉大な国家は、ウクライナを含む国家になる。

もしこの“歴史との約束の瞬間”に失敗すれば、我々はすべてを失うことになる November 11, 2025

>理解求める
理解しようがしまいが強行するだけじゃないか。
西南諸島への展開はNATO東方拡大と同様の意味なんだよ。そんなに倭国を第二のウクライナにしたいのか？ https://t.co/wq9IjHhTyh November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

【トランプ大統領はジュネーブ会談の報告に満足している＝米国務長官　主な発言】

🇺🇸米国のトランプ大統領は、ジュネーブでの協議で得られたウクライナ問題の解決に向けた進展に満足しているという。ウクライナおよび欧州の代表者との会談後、ルビオ国務長官が明らかにした。

🔸ルビオ国務長官の主な発言

・会談の目的は、米国案の各項目に関する意見の相違を縮小することであり、これは達成された。

・計画の詳細の調整作業は3週間近く続いており、いくつかの技術的な問題が残っている。

・現在、計画はバージョンによって26項目または28項目で構成されているが、今後数日間で変更される可能性がある。

・米国は10ヶ月の間に、各当事者の優先事項やレッドラインを把握。ロシアからは多くの非公式文書を受け取り、口頭での協議を行ってきた。

・米国は、この計画が可能な限り早期に合意され、すべての相違点は克服できると期待している。

・米国は、自らの計画を基本文書とみなしており、ルビオ氏は対案については何も認識していない。

・欧州およびNATOに直接関連する問題は、別の協議枠として扱われている。

・和平案の承認にはロシアの同意が必要。 November 11, 2025

◆西側最強の栄光

ドイツの国防力強化が著しい。

取り分け、1992年にドイツ国内での工場での生産が止まってからと言う物、33年ぶりのレオパルドの完全新規生産再開が決まり、最大190両近くが連邦軍に納入されることになる。

前にも話に出したが、初期ロットの値段は戦闘機ばりの超高額商品だ。

◆Pzh2000の生産再開も始まったしな

戦車と来て自走砲の生産再開も始まっている。

少なくとも現状で、かつてNATO最強と称された地上戦力の再構築したい強い意志を感じる事が出来る。
特にPzh2000はリリース当初、世界でも最強の自走榴弾砲ともよばれた高性能な商品だった。

ウクライナでは稼働率低迷に悩まされたが、生産再開に伴って整備性の改善と整備探求の再会も期待できるだろう。

まぁ、問題が無い訳ではないが･･･。

◆徴兵するの？

先頃ドイツ連邦軍は不足する兵力を補うため、徴兵制の再会を議論し始めた様だ。

現状、その再開は不透明であるが、少なくとも、NATO最強とも目された西ドイツに近づくのであれば現状のままでは不可能だろう。

ドイツ連邦軍は現在18万2000人、そのうち師団数は4個師団、旅団数10～8個となる。

対して西ドイツの兵力は50万人、そのうち保有師団は12個師団、旅団36個と、この数字を達成するのであれば、それこそ、徴兵制の復活が俎上に上るのも無理からぬことだ。

大前提として、西ドイツ時代、大量に整備された装甲戦力は後年、国営工廠のキャパオーバーで稼働率低下に悩まされたって事だ。

◆正面戦力を厚くしてもな

その”軍隊の質”を支えるロジスティクスが果たして機能するのか、その問題が出てくる。

そもそも、ドイツの国営工廠はこれらの膨大な戦力を支えるために設営されたのだが、結局必要な戦力を必要な数整備する事は終ぞかなわず、大半が故障中ないし整備中になり、質を維持できなかった。

嘗てマイントイフェルは言った。

機械化された軍隊の補給・整備を完全にこなせるのは天才だけだ、と。

欧州最強を息巻くドイツ軍を見ても、まずはそれらの巨大な”鎧”と”斧”を支える”筋肉＝基礎体力”、”質量”がどの程度存在しているのかって方が気になる。 November 11, 2025

ああ、この砂漠の廃棄された戦車！わたしが侵攻開始直後に投稿した。「戦車の墓場」
ウクライナに！と訴えたら、「あれは使い物にならない。ウクライナでは使えない。」
フェイク画像である、とか色々言われたのを思い出す！
何とかならないものか。

アメリカとNATOは、どのようにしてウクライナを失敗させてしまったのか。

不都合な真実はこうだ。
もしアメリカが明日から協力を止めれば、ヨーロッパには「意味のある規模で送れるもの」がほとんど残っていない。

西側全体のシステムは、
“アメリカが必ず不足分を埋めてくれる”
という前提で構築されてきた。
だがアメリカは結局、その“倉庫”を本気で開けることはなかった。

その一方で――

アメリカには何百両ものエイブラムス戦車が野ざらしで放置されているのに、ウクライナが受け取れたのは たった31両。

アメリカには何千台ものM113装甲車が保管地で埃をかぶっている。
維持費を払うよりウクライナに送った方が“安い”ほどだ。

アメリカには、車両・銃・F-16・その他大量の装備が砂漠と倉庫で眠ったまま。
アメリカ軍が二度と使うことのない装備が、山ほどある。

こうした装備の多くは、2022年に一気に送ることができた。
だが、そうはならなかった。

代わりにウクライナが与えられたのは、
“生き延びるだけの最低限の滴下（スロードリップ）”。
勝利するには足りない量だった。

もし本気でウクライナに勝たせる気があったなら、
西側は倉庫を空にし、生産ラインを再稼働させ、
ロシア軍を打ち破るために必要なあらゆる装備を戦場に投入したはずだ。
それこそが戦争に勝つ方法であり、
命を救う方法であり、
侵略を止める唯一の方法だ。

しかし、現実はそうならなかった。
そこに“本当の戦略”が露わになる。

ウクライナを生き延びさせる。
だが、決してウクライナを勝たせない。 November 11, 2025

🚨ゼレンスキー、またもやお得意の正義ぶった演説で登場🎤

「欧州の平和は我々が守る」「ロシアは犯罪国家」「国境は力で変えてはならない」…

ゼレンスキーはいつものセリフを並べ立てて、スウェーデン議会でリモート演説🧼

ウクライナ・クリミア・プラットフォームを正当化しつつ、「国際秩序を壊すのはプーチンだ」と主張してますが…

👁‍🗨 実際にはどうでしょうか？

アメリカ・EU・NATOによる「ネオコン連合」は、戦争を終わらせる気など微塵もなく、ひたすら軍事予算と武器供与で“ゼレンスキー政権”を延命しているだけ。

🔥ここで登場するのが、ミヤ・シャイマー教授とダグラス・マクレガー大佐。

2人は共通してこう警鐘を鳴らします。

NATOの拡大こそが戦争の原因であり、ロシアが何度も警告していた“ミサイル基地の東進”を完全に無視してきたのは西側だと。‼️

📌NATOは今や「平和の盾」ではなく、ロシアを挑発し続ける軍事マシンへと完全変貌。

フィンランド・スウェーデンの加盟でロシア国境は包囲され、さらにウクライナのNATO加盟が議題に上がるたび、戦争終結は遠のいていく💣

🛑そんな中、アメリカ・EU・ウクライナによる「和平案」なるものの中身を見てみると…

・ロシアには一方的に戦争を終わらせろ
・クリミアは返せ、でもNATOはウクライナに基地置ける
・ゼレンスキーの軍は80万人までOK
・ロシア資産を凍結して再建資金に💸
・最終的にはロシアをG8に戻すから「ご褒美」もあるよ？

…これ、和平案じゃなくて降伏勧告です😤

プーチン大統領が「根本から秩序を組み直さない限り、何も解決しない」と語るのも当然。

⚡そしてトランプ大統領。
「この茶番を終わらせるのは俺しかいない」と、すでに和平監視の“ボード・オブ・ピース”議長として名指しされています。

💬トランプ陣営は、「ヨーロッパの面倒はヨーロッパで見ろ」「アメリカはもっと大事な問題に集中すべきだ」と冷静。
無限に金をばら撒いて戦争ビジネスに加担する今のバイデン体制とは一線を画してます。

💥ゼレンスキーの大演説の裏で、本当に動いているのは【米ロの現実的パワーバランス】

ウクライナやネオコン勢力が主導する時代は終わりに近づいています。

📢プーチン大統領は「拡張主義・ネオナチ思想・NATO軍事介入」を根っこから止めようとしている。

そしてトランプ大統領は、それを現実的な外交で止めようとしている。

それを妨げているのが、まさにゼレンスキーとネオコンの幻想軍団です💀

誰が戦争を終わらせようとしていて、誰が引き延ばして金儲けしているのか。
その構図は、もはや隠せません。 November 11, 2025

💥ゼレンスキーがロシア領内にアメリカ製ミサイルを発射💥「ソースは全てウクライナメディアからです」

なんとゼレンスキーは🇷🇺ロシア国内に向けて、米国が供与した「ATACMSミサイル」をぶち込みました😱

これで和平交渉は完全に崩壊⁉️

実はその直前、アメリカとロシアが極秘で「戦争終結のための包括的和平案」を進めていたのです。

プーチン大統領とトランプ大統領が秘密裏に合意していた28項目の枠組みには、ウクライナ問題だけでなく欧州全体の安全保障、そしてNATO体制の見直しまで含まれていたとのこと😳

しかもこの流れに合わせて、ホワイトハウスはウクライナとの交渉担当を外交官から軍幹部に変更。

将軍たちがゼレンスキーと地図を見ながら「もうムリ」と現実を叩きつけた模様😤

🎯そのタイミングでATACMSを発射したゼレンスキー。
これ、偶然のはずがありませんよね？

プーチン陣営のドミトリエフ特使も明言しています。

「今必要なのは、ロシアを含んだ新たな欧州安全保障体制だ」

つまり、戦争の根本を変える覚悟があるのはトランプ大統領とプーチン大統領だけ。

一方、ゼレンスキーは欧州指導者とグルになり、和平をことごとく破壊。

「ゼレンスキー抜きでやるしかない」とラブロフ外相が明かしています。

それでもゼレンスキーは、アメリカのミサイルを使って交渉の場をぶち壊しにかかる😡

🚨その裏で、EUは“緊急事態”を口実に新たな軍事体制を画策。
「欧州軍事移動プロトコル（EMRs）」により、輸送ルールを停止して軍がインフラを好きに使える仕組みが進行中…
これ、誰が止めるんですか？

そして極めつけは…ポーランドで起きた鉄道爆破事件🚂💥

容疑者はウクライナ人。ゼレンスキー政権のスパイ網が、ついに欧州の地を揺らし始めたのです。

その直後、ゼレンスキー政権の中枢「イェルマーク大統領府長官」が、
巨大な汚職スキャンダルで辞任圧力に直面。

もうこの政権、崩壊寸前です。

🟩プーチン大統領とトランプ大統領が本気で和平を描き、ゼレンスキーとNATOがその未来を壊す構図が完全に浮き彫りとなりました。

(0:00) トランプ×プーチンの和平構想がついに始動‼️
(2:45) ロシアも含めた「新・欧州安全保障」の構想
(5:20) ウクライナ東部問題と“地図で説明された現実”
(7:50) ATACMSミサイル発射は偶然か？ゼレンスキーの妨害
(10:40) ペンタゴン代表がゼレンスキーに伝えた”限界”
(13:30) EUの“軍事プロトコル”でブリュッセルが全権集中
(15:10) ポーランド鉄道事件とウクライナ人容疑者の影
(16:40) イェルマーク長官が汚職で辞任寸前💥政権瓦解へ

記事のソース元

1. Ukrinform（国営通信社・公式一次情報）
https://t.co/7h9yl9QTpf
Telegram: https://t.co/DWKCcKItei
2. Suspilne News（公共放送・国営テレビ最大手）
https://t.co/TCBBpSkn67
Telegram: https://t.co/rL9JQJpK1y
3. Ukrayinska Pravda（ウクライナ・プラウダ）
https://t.co/9TjrzlKcAT
Telegram: https://t.co/CDqSVS1CuM（230万人超）
4. 大統領府公式（ゼレンスキー）
https://t.co/7h749MIp77
Telegram: https://t.co/LvIFGwLC9g
5. Ukraine NOW（政府公式多言語ニュース）
https://t.co/3pXl6Kd8q2
Telegram: https://t.co/bA3ZoAXwuk
6. 国防省情報総局（GUR）
https://t.co/MypXXDwBia
Telegram: https://t.co/rkeWelhiLA
7. ウクライナ最高議会（Rada）
https://t.co/CKCowhPzG8
Telegram: https://t.co/Pak4MWSlqL
8. 外務省公式
https://t.co/RqCVE127bj
Telegram: https://t.co/6GzEKZkgKK
9. UA:Pershyi（公共第1チャンネル）
ライブ: https://t.co/XxuT5XEVOr
YouTube: https://t.co/rdcfjhMkvh
10. United24（大統領直轄公式プラットフォーム）
https://t.co/2bAPbB3JjQ
Telegram: https://t.co/HWGWuW1cie
11. Holos Ukrayiny（議会公式新聞）
https://t.co/ztXSF4BOZy
Telegram: https://t.co/ENhpFiXNKQ November 11, 2025

🔲敵国条項を発動できる条件とは何か

敵国条項は「実務上誰も使えない」と誤解されているが、その反証は下記ポストの通りなので、では「実務上どう使えるのか」と発想を逆転させてみよう。

敵国条項は国連憲章第53条、77条、107条から構成される複数の条項から成り立つが、この内敵国に対する「強制行動」を規定するのが53条であり、その関連規定が107条という構成だ。

🔲原則規定と例外規定に分かれる53条

一番肝要な53条の内容は一見すると難しいかもしれないが、要は原則規定と例外規定が併記されている。

原則規定（意訳）

地域的取極めにおける規定であるか、地域的機関によるものかにかかわらず、あらゆる強制行動は、安保理の許可がなければ取ってはならない。

例外規定（意訳）

ただし、107条に従って規定されるもの（＝第二次大戦中に敵国であった国に関する行動で、その対応に責任のある政府が戦争の結果に基づき取る行動または許可した決定や行動）や、この敵国による侵略行為の再現に備える地域的取極め（＝NATOのような地域同盟機構あるいは地域安全保障を担う多国間の枠組み）において規定されるものについては、関係政府の要請に基づいてこの地域的機構が敵国による侵略行為に対する措置を講じるまでの間は例外とされる（＝安保理の許可を必要としない）。

🔲例外規定が想定する「地域的取極め」とは？

当時のこの規定は明らかにNATO（のようなもの）を念頭に置いていた。とはいえ、この例外規定が設けられた年（1945）には、NATOはまだ発足していなかった（1949）ことから、NATOのような地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが将来乱立することを見越した例外規定だったのだろう。

中国がこの例外規定を援用するには、つまり中国が加盟する地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが、「敵国」の行動を侵略準備行動と見做して措置をとることを検討するだけで足りる。その間、実際に侵略準備という脅威に晒されている国は、独自に自衛権行使（＝強制行動）をする権利と権限を妨げられないことになる。

🔲敵国条項をどう適用し得るか

では、中国が「地域的機関」として加盟し、安全保障措置としての判断を委ねる機関は現存するか。地域同盟機構としては存在しない。だが、多国間で安全保障政策を一致させる枠組みとしてならば存在する。上海協力機構（SCO）がこれに相当する。SCOに独自の軍隊はなく、防衛行動をとることも集団軍事行動をとることもできないが、中国が既存の「敵国条項」を援用するならば、SCOの方針を根拠に自国の行動を正当化するだろう。

敵国条項を中国が実務上どう使えるのかと仮定すると、中国はSCOを後ろ盾に倭国の安保強化や軍備強化を侵略準備行動と捉え、これをSCOに計り、SCOが措置を決定するまでの間、単独で強制行動（＝武力行使）を行うことができる。この場合のSCOの役割はまったくの茶番で、名が示す通りSCOは中露主導で設立・運営される組織なので「この措置決定までの間」を半永久的に延ばすこともできる。つまり中国の独壇場である（ロシアも当然対日戦略上支えるだろう）。

🔲結び

昨今は敵国条項無効論ばかりが論じられているが、中国が安保理常任理事国である強みと地域安全保障を担う大国であることを考えれば、もし「適用されたら」というシナリオを検討することも重要だろう。歯止めとなり得るハードルばかりに目をやらずに、それが突破された時のことを考えるのがリスクを踏まえた現実的で実務的な安全保障策だろう。 November 11, 2025

先ほど山本太郎氏に対して、「共産党の宮本徹さんも旧敵国条項が死文化していると言っているから、れいわの政治家も今日からその言葉を使わない方が良いのでは？」と質問をして、喧々諤々となりましたことをご報告致します。山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。
山本氏の論理はざっくりベースで以下の通りとなります。（in 沖縄市）

①「旧敵国条項」は死文化していない。国連総会決議 50/52と2005年 国連首脳会合「成果文書」で決められたのはあくまで「死文化に向けた方向性」が決められただけであり、条項が残存している以上、死文化していない。倭国はいまだに執行猶予状態であり、いつでも安保理抜きで倭国を攻撃できる。

②ドイツはソ連と平和条約を結び、その際に「旧敵国条項」による攻撃を除外させた。さらに独伊はNATOに所属しているから、「旧敵国条項」に基づく攻撃を受けない。

③倭国に対する攻撃で、多数の市民が死傷しても、攻撃した中国が戦争犯罪に問われる事は無い。全てはその時の倭国の首相の責任に帰する。

④「旧敵国条項」が死文化したと主張しているのは、倭国の外務省と政治家、一部の知識人だけである。世界では「旧敵国条項」はいまだに生きているということが常識となっている。

⑤倭国に対する攻撃で、倭国の市民と共に在日外国人が多数死傷したとしても、国際社会はその犠牲に対する責任を攻撃側に問わない。倭国が攻撃されるまでの間に脱出すれば良く、攻撃を受けたときに倭国に在住したら、それは彼らの自己責任に帰する。

⑥戦争犯罪というものは無い。戦争犯罪だからと戦争が抑止される事は無いし、開戦の際にその土地に多数の外国人が居たとしても、それが戦争を抑止することは歴史的には無い。

⑦すべては30年前の決議の際に、「旧敵国条項」という文言を消し去ることができなかった倭国が悪い。そして今、その文言を消し去ることは、拒否権を持つ中露が拒絶するから絶望的（永続的に執行猶予状態）である。

上記の発言はの要約であり、明日以降に「【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月23日 (沖縄県・沖縄市)」でUPされると思いますので、詳細はそちらをご覧の程、宜しくお願い致します。
https://t.co/eDT1H1bRxo November 11, 2025

ロシアとウクライナの戦争は、激しく恐ろしいものだ。もしアメリカとウクライナに強力で適切なリーダーシップがあれば、絶対に起こらなかった。この戦争は、私が2期目の大統領に就任するずっと前、眠れるジョー・バイデン政権下で始まった。そして、事態は悪化の一途を辿っている。2020年の大統領選挙が、急進左派民主党が最も得意とする不正操作と盗みでなければ、ウクライナとロシアの戦争はなかっただろう。私の1期目の間は、そんな話すらなかった。プーチンは決して攻撃しなかっただろう！奴が「今がチャンスだ！」と言ったのは、眠れるジョーの行動を見た時だけだ。あとは歴史が物語っている。そして、今も続いている。私は、決して起こるはずのなかった戦争を、誰もが得をしない、特に何百万人もの人々が不必要に命を落とした戦争を、引き継いだのだ。ウクライナの「リーダーシップ」は、我々の努力に対して感謝の気持ちを全く示していない。そしてヨーロッパは、ロシアから石油を買い続けている。アメリカは、NATOに莫大な額の武器を売り続けている。NATOは、それをウクライナに分配している（汚職ジョーは、全てをただで、ただで、ただで与えた。「ビッグ」マネーもな！）。この人類の大惨事で失われた全ての命に神のご加護を！ドナルド・J・トランプ大統領

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年11月23日 午後11時14分 倭国時間） November 11, 2025

11/23トランプ大統領発言

Donald J. Trump
AT_realDonaldTrump
ロシアとウクライナの間で起きている戦争は、強力で適切な米国とウクライナのリーダーシップがあれば、決して起こらなかった、暴力的で恐ろしい戦争です。それは私が2期目の任期に就くずっと前、居眠りジョー・バイデン政権下で始まり、悪化する一方です。もし2020年の大統領選挙が不正に操作され、盗まれていなかったら、過激な左翼民主党が唯一得意とすることは、ウクライナ/ロシア戦争が起きないようにすることだったでしょう。私の最初の任期中には、その兆候すらありませんでした。プーチンは決して攻撃しなかったでしょう！彼が居眠りジョーを見て「今が私のチャンスだ！」と言った時になって初めて行動を起こしたのです。残りは歴史となり、そしてそれは続いています。私は、決して起こるべきではなかった戦争、あまりにも多くの人々、特に無益に命を落とした何百万人もの人々にとって敗北者である戦争を受け継ぎました。ウクライナの「リーダーシップ」は、私たちの努力に対する感謝の念を全く示しておらず、ヨーロッパはロシアから石油を買い続けています。米国は、NATOに巨額の兵器を売り続け、その配分をウクライナに回しています（いかさまジョーは「大金」を含め、全てを無料で、タダで、無料で与えました！）。この人道的な大惨事で失われた全ての命に神のご加護がありますように！　　　DJT 大統領 November 11, 2025

@takaichi_sanae 東アジアにNATOなんか持ってくるな迷惑でしかない。もう倭国に戻ってくんなよ、大好きなアメリカ行けよ。 November 11, 2025

「なんかやるッ」 Day 1
in STG新潟様@savage_stg
ご参加された皆様ありがとうございました‼️

午前中のガン回し全ゲーム参加、超楽しかったです！多分今年イチうごきました

本日から販売開始の
"Dominator"ステッカーが大人気でした。お買い上げ頂きありがとうございました‼️

TOMさんの講習受けたかった…笑

Day 2はストライフ様@sgs_strife にて‼︎
ご来場お待ちしております‼︎ November 11, 2025

@w2skwn3 @tomotomo3760076 ウクライナが世界有数の腐敗国家であることを倭国政府、外務省は知らなかったとでも言うのか？もしそうならこの国は一般国民以下の諜報能力しかないことになる！そんなわけないだろ！また読売産経から朝日毎日まで100％ロシア絶対悪、ウクライナ絶対善でしか報じない！能登よりもNATO！😡😡😡 November 11, 2025

中国はプロパガンダにだけ使ってる。特に国内向けそれから、倭国への牽制かな。

敵国条項を実際に発動しようとした瞬間、
それを言った国が国際法違反になる。
つまり、
「敵国条項だから倭国を攻撃します」
と言ったら、その国が“侵略国”扱いになる。

国連の理屈では
敵国条項を使う方がアウト。

実際に武力行使に使ったら中国が国際的に終わる。
WTOも制裁も全部飛んでくるし、アメリカ・NATOの“合法的反撃”の口実にもなる。 November 11, 2025

アメリカ政府内部の「ロシア嫌い」がなぜここまで強くなったのか。

ロシア史専門家ブロフキン教授は、これは単なる外交対立ではなく、アメリカのエリート層が抱く“心理的不安”と“覇権維持の焦り”が背景にあると説明する。

冷戦時代、米ソ関係には緊張はあっても文化交流や宇宙協力が続き、互いに一定の尊重が存在した。

しかしソ連崩壊後、アメリカはロシアを「弱体化した従属国」とみなし、Yeltsin政権を通して経済制度・法律・選挙にまで深く介入した。

1990年代のロシアは、いまのウクライナのようにアメリカの影響下にあったと言える。

ところが、2000年に登場したPutinは「協力はするが従属はしない」という姿勢を取り、国家を急速に立て直した。これがアメリカの想定を完全に狂わせた。

特に米側が恐れたのは、ロシアとドイツ・フランス・イタリアが急接近し、欧州とロシアが独自の経済圏を形成していく流れだった。

エネルギー協力も進み、NATOの存在意義が薄れる可能性すらあった。アメリカから見れば、欧州がロシアと組めば自国の影響力は大幅に後退する。

だからこそ、NATO拡大でロシアの周囲を固め、親米的な東欧諸国をEU内部で強く位置づけ、欧州を再びアメリカ側に縛りつける必要があった。

2003年のイラク戦争では、ドイツ・フランス・ロシアの3国が米国に同時反対し、ワシントンは「欧州が離反しロシアと軸を組む」という最悪のシナリオに強い危機感を抱いた。

この頃から、アメリカはロシア封じ込め政策を本格化させ、ジョージアやウクライナのNATO接近を後押しする路線へと進んでいく。

さらに2014年、ウクライナで民族主義勢力を支援した政変が起こり、憲法に「NATO加盟」が書き込まれた。

ロシアにとっては「赤線」であり、欧米に従属するウクライナが隣国として固定化されれば、自国の安全保障は根本から揺らぐ。

クリミアやドンバスの動きは、ロシア側から見れば“自衛的反応”と位置付けられている。

では、なぜアメリカはここまでロシアを敵視するのか。ブロフキン教授は核心をこう語る。

「アメリカが唯一恐れるのは、アメリカ本土を直接破壊できる軍事力を持つ国だ。いまそれが可能なのはロシアだけである」。

中国は経済大国だが軍事的にはアメリカ本土への打撃力は不足している。ロシアだけが極超音速兵器などでアメリカの海軍戦力を無力化できる。

だからこそアメリカのエリート層はロシアを“戦略的に弱体化すべき対象”とみなし、ウクライナを「代理戦争の前線」として巨額の資金と武器を投じ続けているという。

この視点を理解すると、ニュースで語られる単純な善悪論とは異なり、大国同士の覇権争いと欧州の力学が重なった複雑な構図が見えてくる。ロシアや欧州の立場も含めて、多角的に捉えることが今後ますます重要だろう。 November 11, 2025