表で派手に定数減らすとか言いつつ、コソッと自分達の給料増やすの最高に維新らしい。
ほらやっぱり維新の目的は身を切ることじゃなく、今いる議員をより特権階級化することじゃんか。
そして高市も国民の賃上げ要請や最低賃金アップは阻止して自分達の給料は上げるとか流石ね
https://t.co/BOYBa5sKfx November 11, 2025

ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

私自身、消費税は消費者が商品を買った時に、商品の値段の10%分の税金を取られると思い込まされてきました。しかし事実は、商品を販売しているお店が、稼いだ額(売上げ金額−仕入れ金額）の10%を納めなさいという税金でした。

10%分納めるために商品の値段を上げたくても、上げることの出来ない、経営の厳しい、赤字の中小零細企業でさえ、売り上げから強制的に払わされるのが消費税。だから倭国の99％近くを占める中小零細企業は、売り上げを消費税で1割も削られ、賃上げどころではなくなる。これが消費税導入以来、国民の実質賃金が下がってきた「失われた30年」をもたらした大きな原因の一つ。

財務省や自民党が「財源がー」、「社会保険のために消費税は必要だー」とわめいていますが、『社会保険のため』と国民を思っている振りをして、国民の給料を押さえつける税金を企業に課し、税率を上げ続けるとは、本末転倒、言語道断のまさに鬼畜の所業です。 November 11, 2025

給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

これは河野太郎氏が正しい。膨張肥大化路線なので、悪い円安がどんどん進む。つまり、倭国が買われやすくなる。既に都心のマンションなどは外国人が「安い」と購入している。買われるのはマンションだけではなく、（裏を返せば）倭国が売られている状態。この状態が続くと、多少の賃上げがあったとしても、それ以上の物価高となる。庶民がどんどん苦しくなる路線。
どの時代も正しい意見が支持される訳ではなく、聞こえのいいポピュリズムが民意となる。 November 11, 2025

消費税は経営の厳しい、赤字の中小零細企業にも強制的に売り上げの10%を納めさせる史上最悪の酷税。政府が賃上げを要請しても賃上げなどできるはずがありません。まさに賃上げ妨害税です。 https://t.co/papnjQRNks November 11, 2025

安藤さんはずっと言い続けてくれてる😔

大企業と中小では体力・資金繰り・雇用が全然違う！

インボイスで中小8割が納税義務者になったのに、値上げできたのはたった2割だけ。大企業は余裕で転嫁…この格差ヤバすぎる😡

#消費税は賃上げ妨害税
@andouhiroshi

https://t.co/0fCqVghP0y https://t.co/66rbELDa5X November 11, 2025

NHKの日曜討論に出演しました。
医療費の適正化は重要ですが、医療へのアクセスを悪くすることで、医療の質を下げて、医療費を削減しようとする議論ばかりのように思います。
私たち公明党は、今こそ、予防・重症化予防を更に推進し、過去に実現した、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用で、胃がんで亡くなる方の数を大きく減らしたように、国民の皆様を健康にして、医療の需要を減らす取組に本腰を入れるべきと申し述べました。
早期発見・早期治療で重症化予防に努めることは、国民の皆様を健康にして、その後の医療費だけでなく、介護や障がい施策の需要の減少にも繋がること、その結果、真に社会保障が必要な方に手厚い対応が可能になると思います。
そのうえで、医療者に対する賃上げが出来ていない以上、診療報酬の引き上げは譲れません。だからこそ、し好品に対する税を医療に対して目的税化することも提案しました。
よく寝て、よく食べて、よく運動する。久留米大学の内村直尚学長先生のご指導を仰いで国会質疑で求めた、『睡眠障がい科の標榜』もいよいよ実現します。
その価値を普及する取組に力を尽くして参ります。 November 11, 2025

＞ＡＩや情報通信技術（ＩＣＴ）で業務を効率化する必要性

微塵もない。
医療費で家電メーカー救済するな。

医療従事者の賃上げは急務…診療報酬改定の「基本方針」骨子案、ＡＩ活用による業務効率化も課題　(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/mlYZ35rqsX November 11, 2025

【Kindle出版のおしらせ】 #ヘタレの働き方 輸出開始！
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https://t.co/TEFhkB1Y7D

「英語には苦手意識がある」
「倭国の仕事は報酬が安すぎて疲弊している」
「英語を使って副業をしてみたいけど、自分の英語力では無理かな」

すべて過去の私です。

「まだ個人売り上げ少ないし、週3派遣＋個人仕事がちょうどいい」などと思っていた私。派遣に応募しても通らなくなり、自動でフリーランスに。

国内相場の安さに疲弊し、常に経済的に苦しい数年間。
時間ばかりかかって割に合わない案件を手放し、賃上げしていくと同時に始めたのが「英語を使った海外案件」でした。そこから、私の人生は変わりはじめます。

倭国で疲弊しているフリーランスのあなたへ。そして、英語で副業してみたい会社員のあなたへ。
英語環境に限らず、活躍できる場所を見つけていないすべての方にヒントをお渡しすべく書いた一冊です。

本書では
🔖多くの倭国人が英語にハードルを感じる理由
🔖多くのフリーランスが倭国で疲弊する理由
🔖学び直し開始〜英語で働くためにやったこと
🔖海外案件のメリット・感じている変化
🔖海外案件失敗談

など、著者の体験をベースに、新たな挑戦のヒントと勇気をお渡しします。

予約販売期間中にご購入いただいた方、すでに読んでいただいている方、ありがとうございます🥹✨
まだの方はぜひ！予約期間〜あと数日、出版記念99円キャンペーン中です。

「自分には無理」の海を越えて、次の大陸へ行きましょう。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、今回も詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

#橋本幹彦 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で経済政策の「ゴールなき積極財政」と、国と国民の安全に関わるインテリジェンス（情報活動）の強化について高市総理、木原官房長官らを鋭く追及しました。

賃上げやGDPの具体的な数値目標を要求するとともに、情報活動の強化には国民の理解と民主的統制が不可欠だと主張しました。

🔎 インテリジェンス関連用語 3選
1. インテリジェンス 🕵️‍♂️
国と国民の安全を守るため、情報の収集、分析、活用を一連で行う活動、またはその結果得られた情報のことです。
単なる情報収集を超え、政策決定に役立つ知見全体を指します。

2. カウンターインテリジェンス 🛡️
他国の情報活動や工作（スパイ活動など）から、国や国民の重要な情報や機密を守るための対抗策です。

3. 民主的統制 🏛️
インテリジェンス機関の活動が、憲法や法律に基づき、国民の代表である国会によって適切に監督・統制される仕組みです。
活動の暴走や濫用を防ぐために不可欠な要素です。

ぜひ、経済と安全保障の根幹を問う、橋本議員の質疑をご覧ください。⬇️

🎤 予算委員会詳細ハイライト
橋本幹彦議員 質問要旨 📊

質問者
橋本幹彦 議員

主な答弁者
城内実 国務大臣（経済）
木原誠二 官房長官（インテリジェンス・拉致問題）

1. 経済政策の数値目標とEBPM
目標なき積極財政への警鐘 🚨🎯

「責任ある積極財政」のゴール（数値目標）の有無

質問内容
高市政権の経済政策が目指す、最低賃金、平均賃金、名目GDPなどの具体的数値目標があるかを問いました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
「強い経済構築と財政の持続可能性確保」を目標とするが、具体的な数値目標は、今後の成長戦略策定過程で考えていくとし、現時点では明確な数値を打ち出せないと答えました。

主張
過去のアベノミクスのように明確な結果目標を定め、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づいた政策立案を行う必要性を強調しました。

💸 一時的な補助金政策と「取って配る」構造批判
質問内容
検討されているお米券の配布や電気・ガス料金の補助といった一時的な政策を、EBPMの観点からどう評価しているか問いました。

主張
電気料金の再エネ賦課金のように、税金や負担金を徴収した上で補助金として「取って配る」のであれば、「最初から取らなければいい」という選択肢を検討すべきではないかと批判しました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
電気・ガス料金補助は厳冬下での「臨時の措置」であるとし、効果を検証しつつ進めると述べました。

2. インテリジェンス司令塔機能の強化と民主的統制

🛡️💡 インテリジェンス司令塔機能強化の意義
質問内容
内閣情報官・内閣情報調査室が司令塔機能を持つ中で、あえて司令塔機能の強化や国家情報局（NIA）の創設を謳う意義を問いました。

答弁者：木原官房長官答弁内容
我が国のインテリジェンス機能は極めて脆弱であると認識。政府全体のリソースを活用し、質の高い情報で政策決定に資する機能をより十分に果たすためだと説明しました。

主張
司令塔機能の強化と並行して、国民的理解を得るためのインテリジェンス戦略や白書の作成、そして政治的中立性と民主的統制（国会による関与）の確保を求める議論が不可欠だと主張しました。

答弁者：木原官房長官
国民のプライバシーの権利と国のインテリジェンス強化のバランスを常に考え、世界水準の機能強化を目指す決意を示しました。

3. 過去の教訓と反省：拉致事件から何を学ぶか 🤔

質問内容
拉致事件はインテリジェンスの敗北であり、過去になぜ事件を許してしまったのか、当時の政府のインテリジェンス体制について反省があるのかを問いました。

答弁者：木原官房長官（拉致問題担当大臣）
かつて事案を防げなかったこと、現在も解決に至っていないことについては「大変申し訳ない」と述べました。

教訓について
拉致問題は未だ解決していないため、現時点で教訓を明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼす恐れがあるとし、具体的な教訓の開示は差し控えました。

決意
インテリジェンス機能の強化を不断に取り組むことで、拉致問題の解決にもつなげていきたいと述べました。

#伊藤たつお #国民民主党 #橋本幹彦 November 11, 2025

山本太郎は倭国は関税引き下げの代償として、３年で８０兆円の対米投資を約束し、実質的に円売り・ドル買いを続ける構図になり、為替を大きく円安へ押し下げる危険な政策だと批判

その一方、ガソリン減税や介護賃上げ、教育無償化など国民向け支出は「財源がない」と拒まれるのに、対米投資や軍拡・兵器購入など数十兆円規模の“対米支払い”には疑問が出ない。問題は「金がない」ではなく「優先順位が歪んでいる」と指摘 November 11, 2025

【東京民報11月23日号を紹介します】
各面の見出しから
・都民支援の施策こそ迅速に　スピード感ない賃上げ策
・各会計決算特委　#倭国共産党都議団 #清水とし子 都議が追及
・ジェンダー平等進む社会に　#はたらく女性の東京集会
・ #リニア 工事　問題山積、事業断念を　隆起の発生受け国交省に
・杉並区　擁壁アドバイザーを派遣　倒壊事故受け補正予算で
・ #外苑再開発　神宮球場壊さず改修を　米国人作家が会見で訴え
・外苑　18本のイチョウ並木保全へ　専門家協議体設置を港区長に要請
・墨田区保険代理店　解散時に登録変更せず業務　本紙取材に保険会社も回答
・ #葛飾区議選　共産党現有４議席を確保
・東京国税局　障害者差別は許されない　分限免職撤回裁判始まる
・労働者の権利と安全を守る　ＪＨＵが争議解決求め集会
・読書 今月の本棚と話題／長生きの秘訣と数々の名言　『#あの世でも仲良う暮らそうや　１０４歳になる父がくれた人生のヒント』#信友直子　著／歴史認識の共有が平和への道　『新・未来をひらく歴史－東アジア３国の近現代史』　日中韓３国共同歴史編纂委員会　編著／集団的リーダーシップ確立を　『#トランプの貿易戦争はなぜ失敗するのか　それでも保護主義は常態化する』　リチャード・ボールドウィン　著／#伊東元重　監訳／#笹田もと子　訳

Web紙面版も購入できます（以下から）

https://t.co/zqH5gKQp1B November 11, 2025

@madogiwa_fire 総支給２５万円で税金は６万円引かれ、買い物のたびに消費税を取られる。
総支給が５０万円になっても税金はもっと引かれる。
国は賃上げをしますと高々と吹聴しているけど、
給料上がったら上がった分だけ課税される。
しかも金が無いと増税をもくろむ財務省。
政治に無関心だと悪夢は続く。 November 11, 2025

@saitama_5992 @andouhiroshi なるほど。

国民に知られると都合が悪いのですね。
拡散しましょう❗️

「消費税は赤字企業にも課税するので、
税金の応能負担の原則に反する」

「消費税は賃上げの原資を持って行くので、賃上げできない賃上げ妨害税」

「だから、消費税は廃止一択」
(https://t.co/NAUYZaj2xT) November 11, 2025

高市内閣の方針

賃上げは要請しません
物価高は止めません
円安は放置します
つまり食料品の高騰を放置します
お米は減産します
最低賃金は上げません
労働時間は増やします
所得税を上げます
たばこ税も上げます
出国税も上げます

これ控えめに言って鬼だろ
中国に滅ぼされる前に高市に滅ぼされそう November 11, 2025

@chotokugi おっしゃる通りです。小さな会社を経営していますが、社員の社会保険料負担は重いです。会社折半分は賃金に連動するので容易な賃上げは死活問題となります。結果、フリーランスへの業務委託、派遣会社との契約となります。経営者であれば賢明な判断でしょう。しかし国民🇯🇵にとっては最悪ですよね・・ November 11, 2025

【経済対策】子ども1人に2万円給付へ

政府与党がまとめる経済対策の内容が明らかになり、物価高対策として「児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして給付する」方針が示されました。今回は、政治に詳しくない方にも分かりやすく、できるだけ簡潔にポイントをまとめます。

―――――
■ なぜ「子ども1人に2万円」なのか
食料品を中心とした物価高が続く中、とくに家計への負担が大きいのが子育て世帯です。政府は「広く一律に配る給付金」は行わない方針ですが、より負担が重い層を手厚く支援するため、児童手当を通じて追加の2万円を届ける形をとりました。

児童手当を活用することで、事務コストを抑えて、より早く支給できるという狙いもあります。

―――――
■ 2万円給付の財源は？
自民党の小林政調会長によると、必要な費用は約4000億円。補正予算の成立を前提に、物価高対策の一環として実施される見込みです。

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■ 効果はどれくらい？
今回の給付は「即効性のある支援」ではあるものの、どうしても一時的になりがちです。専門家からは「賃上げや構造改革など、物価に負けない経済づくりと合わせて進めることが重要」との指摘があり、給付と長期的な成長戦略を両立させることが課題となっています。

―――――
■ まとめ
・子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せ
・物価高で負担の大きい子育て世帯を優先支援
・即効性はあるが、一時的との声も
・補正予算の成立が実現の鍵

物価高で家計が苦しい状況が続く中、少しでも安心につながる支援になることが期待されています。今後の正式な発表や具体的な支給時期にも注目が集まります。

#物価高対策
#子育て支援
#児童手当2万円 November 11, 2025

@neotribella 納得いきませんねえ。
国民の声を聞くことなく、自分達で勝手に賃上げを決められるんですからね。

国会議員を特権階級にしてはいけないんです。 November 11, 2025

これ、相当現場は混乱すると思うんですよね
業界慣習を変える！となってますが、30年のデフレから来る人間の思考はそう変わらない

①建設業法では発注者は規制できない
自治体、施主側が理解せず安値発注を強要した場合の規制が無く、受注してしまうと元請、下請のみが罰せられる。よって宅建法や公適法に踏み込む必要がある
②おそらく倒産が増える
安値受注→安く下請けに出すというビジネスモデル（卸施工会社やブローカー型元請）が理論上不可能になり、倒産→巻き添えが増える
③役員報酬が先行して上がる
財務省統計を見ても下請法改正による単価アップ分はまず役員報酬に回るので、社員の賃上げは遅れる（通報制度は作るとなっている）
④無許可業者によるダンピング
行政書士の先生によると、最近、敢えて許可を更新しない業者が出て来たとのこと
つまり、規制強化を避けるべく「潜った」業者が安値受注をするが、無免許なので規制しようがない November 11, 2025