給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

表で派手に定数減らすとか言いつつ、コソッと自分達の給料増やすの最高に維新らしい。
ほらやっぱり維新の目的は身を切ることじゃなく、今いる議員をより特権階級化することじゃんか。
そして高市も国民の賃上げ要請や最低賃金アップは阻止して自分達の給料は上げるとか流石ね
https://t.co/BOYBa5sKfx November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

安藤さんはずっと言い続けてくれてる😔

大企業と中小では体力・資金繰り・雇用が全然違う！

インボイスで中小8割が納税義務者になったのに、値上げできたのはたった2割だけ。大企業は余裕で転嫁…この格差ヤバすぎる😡

#消費税は賃上げ妨害税
@andouhiroshi

https://t.co/0fCqVghP0y https://t.co/66rbELDa5X November 11, 2025

これは河野太郎氏が正しい。膨張肥大化路線なので、悪い円安がどんどん進む。つまり、倭国が買われやすくなる。既に都心のマンションなどは外国人が「安い」と購入している。買われるのはマンションだけではなく、（裏を返せば）倭国が売られている状態。この状態が続くと、多少の賃上げがあったとしても、それ以上の物価高となる。庶民がどんどん苦しくなる路線。
どの時代も正しい意見が支持される訳ではなく、聞こえのいいポピュリズムが民意となる。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

大津市で保護司の方が、保護観察対象者から殺害されてしまいました。心から哀悼の意を申し上げます。
そして、日々、ご尽力いただいている保護司の方々、更生保護施設の方々、保護監察官の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
11月21日、衆院法務委員会で、保護司法等の改正案について質疑しました。法案および附帯決議は全会一致で採決されました。
保護観察は、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、生活状況を把握しつつ必要な指導をし、住居や仕事の確保などの支援を行う制度です。
保護司は、無報酬のボランティアであり、非常勤の国家公務員です。専門的な知識を基に対象者が社会復帰できるように指導・監督を行う保護観察官と協働しながら、地域で更生を支える重要な役割をはたしています。
ところが、2000年に約4万9000人いた保護司は
2024年には約4万6000人に減少し(定数5万2500人)、
平均年齢は63.2歳から65.6歳へと上昇、60歳以上が約8割を占めており(2025年版「犯罪白書」)、担い手不足が問題となっています。

また、2024年5月、滋賀県大津市の自宅で面接中だったとみられる保護司が殺意された事件をうけ、保護司が安全に面接に臨める場所の確保や支援整備が求められました。改正案には保護司の任期の延長や面接場所の提供等が盛り込まれました。
　
質問では、「保護司の方々から、面談の際にかかる費用を負担することもあると聞いた。全ての費用を公的に保障する必要がある」と追及しました。
吉川崇保護局長は「保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知している。負担の軽減に努めていく」と答えました。
　
また、公共の施設を使って対象者と面談する際には、プライバシーへの配慮が必要だと指摘しました。
　
対象者を取り巻く環境は複雑で、更生保護にはより専門性が求められています。
「充実した研修とともに複数の体制でかかわることが、更生保護の観点からも、安全性確保の観点からも必要だ」と質問しました。

平口洋法務大臣は「対象者の中には医療や福祉的支援、通訳が必要なケースがある。保護司の方々の研修の充実や、通訳の同席などに努める」と答弁しました。

「より難しいケースは、保護観察官が独自に担当する場合もある。保護司の方々からも増員を求める声がある」と大幅増員を求めました。

平口法務大臣は、「人的体制の整備に努めたい」と答えました。

自立更生が困難な人に対して社会復帰を支援する更生保護施設の委託費不足や、従業員の賃上げにも言及し、予算増額を求めました。
東海エリアの厚生保護施設もほぼ全ての施設が赤字です。

法務省は補正予算での措置を財務省に要求しています。
更生保護施設における更生保護抑制の事務連絡を撤回することも求めました。

＃保護司
＃更生保護
＃更生保護施設
＃保護観察官 November 11, 2025

@zundamotisuki 減税も
給付も
学校無償化も
子育て支援、無料化も
賃上げも
こども基本法も
癌やその他の病気も

何もかも下から倭国を支え続けてきたのが公明党だろ

公明党が倭国にいらない？

中国に喧嘩売るのが保守だと思ってるアンポンか、政治知識が無い奴が言う事やでそれ November 11, 2025

税制改正の議論が本格化するタイミングに合わせて、事務局長を務める資産運用立国議員連盟で高市総理に提言をお渡ししました。
主な内容は下記です。
・こども支援NISAの実現（つみたて投資枠の年齢制限を撤廃し18歳未満も口座開設を可能に）
・M＆A活性化に向けたオープンイノベーション促進税制の拡充
・PE課税特例の要件見直し
新NISA口座は2700万口座を超えました。物価高を超える所得増に向けて、賃上げができる環境をつくることに加えて、インフレ時代だからこそ幅広い世代で金融所得を得やすい環境整備も進めていきます。
あわせて、倭国の構造的な課題は供給力不足です。企業が設備投資や研究開発を積極的に取り組めるよう、設備投資・研究開発減税と並行して、必要な資金が市場から調達しやすい環境を整えていきます。
成熟国である倭国にはこれまで皆で積み上げてきた大きな資産があります。これを寝かせるのではなく、動かすことで強い経済の好循環をつくっていきます。

提言本文は下記リンクから↓
https://t.co/NWxfxLQ28K November 11, 2025

正直物価高対策で子育て世代に2万円配ってもすぐなくなるよね。子育て世代だけじゃなくほとんどの国民はみんな生活が苦しい。まずは減税でしょ
消費税が下がれば事業者も賃上げできる
給料があがり、消費が増える、外食産業など様々な企業が儲かる、その後景気がよくなると思うのはわたしだけ？ November 11, 2025

その通り。
年金は明確に給付水準を基礎年金中心に(結果的に低年金者に大きな比率で)引き下げる意図を持ってマクロ経済スライドが導入されています。それでも元々の制度は名目賃金と同じように増額されるように制度設計されていました。
それに対してデフレ下で作られた子ども手当にルーツのある今の制度は、賃上げ・インフレを想定していない制度設計になっています。これはもちろん問題で、それこそ物価高対策な訳なのですが。どこか子育て世代を代表する政党はないのかな？ November 11, 2025

しつこいけどな
大した緊急性もないのに、補正予算で7兆円も借金増やすのやめて欲しい
賃上げで楽なって、物価落ち着いたやん

若い奴らの金であり、緊急事態が起きた時に使う金なんよ

「責任ある」って言うとけば、借金増やしまくって大丈夫って話やない

https://t.co/n6NPESd1FH November 11, 2025

@madogiwa_fire 総支給２５万円で税金は６万円引かれ、買い物のたびに消費税を取られる。
総支給が５０万円になっても税金はもっと引かれる。
国は賃上げをしますと高々と吹聴しているけど、
給料上がったら上がった分だけ課税される。
しかも金が無いと増税をもくろむ財務省。
政治に無関心だと悪夢は続く。 November 11, 2025

年収2000万超えている国会議員の給与の引き上げなど、インフレで苦しむ国民の負担緩和と比べたら優先順位は低い。

こんなのに手をつける余裕があったら賃上げに向けて知恵を絞って欲しい。

国会議員の歳費 月5万円増で調整
#Yahooニュース
https://t.co/F7CNZIA0GU November 11, 2025

私自身、消費税は消費者が商品を買った時に、商品の値段の10%分の税金を取られると思い込まされてきました。しかし事実は、商品を販売しているお店が、稼いだ額(売上げ金額−仕入れ金額）の10%を納めなさいという税金でした。

10%分納めるために商品の値段を上げたくても、上げることの出来ない、経営の厳しい、赤字の中小零細企業でさえ、売り上げから強制的に払わされるのが消費税。だから倭国の99％近くを占める中小零細企業は、売り上げを消費税で1割も削られ、賃上げどころではなくなる。これが消費税導入以来、国民の実質賃金が下がってきた「失われた30年」をもたらした大きな原因の一つ。

財務省や自民党が「財源がー」、「社会保険のために消費税は必要だー」とわめいていますが、『社会保険のため』と国民を思っている振りをして、国民の給料を押さえつける税金を企業に課し、税率を上げ続けるとは、本末転倒、言語道断のまさに鬼畜の所業です。 November 11, 2025

NHKの日曜討論に出演しました。
医療費の適正化は重要ですが、医療へのアクセスを悪くすることで、医療の質を下げて、医療費を削減しようとする議論ばかりのように思います。
私たち公明党は、今こそ、予防・重症化予防を更に推進し、過去に実現した、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用で、胃がんで亡くなる方の数を大きく減らしたように、国民の皆様を健康にして、医療の需要を減らす取組に本腰を入れるべきと申し述べました。
早期発見・早期治療で重症化予防に努めることは、国民の皆様を健康にして、その後の医療費だけでなく、介護や障がい施策の需要の減少にも繋がること、その結果、真に社会保障が必要な方に手厚い対応が可能になると思います。
そのうえで、医療者に対する賃上げが出来ていない以上、診療報酬の引き上げは譲れません。だからこそ、し好品に対する税を医療に対して目的税化することも提案しました。
よく寝て、よく食べて、よく運動する。久留米大学の内村直尚学長先生のご指導を仰いで国会質疑で求めた、『睡眠障がい科の標榜』もいよいよ実現します。
その価値を普及する取組に力を尽くして参ります。 November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025