R8税制改正大綱、自分的特筆事項とコメントをつらつらと。読込不足で多少見解が異なるかもしれないところはあったらご容赦のほどを（このアカウントをフォローしてる人の傾向に絞ります） December 12, 2025

令和8年税制改正　暗号資産の所だけざっくり解説！😁
（判明したこと）
・暗号資産は現物・FX・ETFぜんぶ分離課税20%（所得税15%、個人住民税5%）にするよ！

・今年トレードで赤字出しても、翌年以降3年以内に黒字になったら、税金の計算は過去の赤字と相殺してあげるよ！

・ただし、上記の優遇措置対象は金商法で登録された108(105?)銘柄だけ！それ以外は今まで通り総合課税だし、赤字の繰越はさせないよ！

・取引所等の暗号資産取引業者は分離課税対象銘柄の取引を行った人間の個人情報および取引内容は税務署に毎年提出しなさいよ！

・暗号資産FXは為替FXと同じ制度（分離課税・損失の繰越控除）の中に編入するよ！
・ETFは一般株式と同じ制度（分離課税・損失の繰越控除）の中に編入するよ！

・暗号資産は基本雑所得に該当するけど、譲渡所得に該当する（支払い機能がない）ものもあるからその場合は譲渡所得だよね。でも、譲渡所得は雑所得よりも優遇制度（例：利益が５０万円以下なら課税なし）があって不公平だから、暗号資産の場合は優遇制度は適用させない！雑所得と実質的に同じ扱いにします！

・暗号資産の売買および貸付による収益に対する消費税は非課税とします！

・暗号資産は有価証券と同じ扱いになるから、消費税の課税売上割合の計算方法は有価証券同様に売上額の５％を資産の譲渡等の対価の額に入れるよ！
※消費税の課税事業者にのみ影響があるため、会社員トレーダーや個人事業主や法人で暗号資産だけを取引している場合には関係ないです。

（判明してないこと）
・いつからやるのか
・今まで持ってた暗号資産を改正後に利確した場合も分離課税の対象になるのか
・くりっく３６５みたいに特定口座制度にするのか December 12, 2025

政調勉強会、新政会の皆さんとの意見交換、ジェイテクト労組の皆さんとの意見交換、経済産業省からの税制改正の説明、内閣府からの政策説明等が続きました。国会訪問、ありがとうございました！
#国民民主党
#浜口誠
#はまぐち誠
#みんなのまどぐち https://t.co/eB3SRDiHcn December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

発言が不適切で大変申し訳ありません。
下の年収階級別減税額表のように個人年収200万円〜2545万円の給与所得者の(8割ではなく)99.7%の広範な範囲の皆様に2.7万〜5.6万円の減税があるのをお伝えしようと思い、下記の発言をしました。
本年の税制改正では交渉上、ここまでの達成となりましたが、年収制限撤廃に向け来年以降取り組んでまいりますので何卒よろしくお願い致します。不快な思いをされた皆様に心よりお詫び申し上げます。 December 12, 2025

暗号資産ETFは税制改正と同時に2028年解禁で調整されているが、この開始時期は遅い。世界では既に商品提供が進み、倭国は後れを取る。国内投資家は成長機会を逸し、失望感から資金が海外へ流出しかねない。制度の遅れは市場競争力低下とキャピタルフライトを招く恐れがある。 https://t.co/XTdmAesIkB December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

所得税が課される最低ライン、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げる旨を、自民党、倭国維新の会、国民民主党、公明党の4党で合意し、合意書署名を行いました。その後、この内容も含めた「2026年与党税制改正大綱」のとりまとめに進むことついて、自民党・倭国維新の会で最終確認を行いました。 https://t.co/bna2Yy2jv1 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

海外取引所、DEX取引、決済利用も含めた税制に関して

先ほど公表された「令和8年度税制改正大綱」において、暗号資産税制は金融商品取引法等の改正を前提に、分離課税とする方向性が示されました。
web3産業の健全かつ持続的な発展に向けた、非常に重要な一歩だと受け止めています。

一方で現時点では、
・海外取引所やDEXでの取引
・ウォレットを介した直接取引
・暗号資産による決済（買い物利用）
については、倭国の暗号資産取引所以外での取引として、分離課税（20％）の対象外となり、総合課税（最大55％）のままとなる可能性があります。

暗号資産取引業の定義や適用範囲は、今後の制度設計次第です。

ブロックチェーン推進協会 DeFi部会としては、海外取引所、DEX取引、決済利用も含めた、実態に即した柔軟な税制が実現するよう、引き続き政府・議会に要望を行っていきます。

ブロックチェーン推進協会　
@bccc_global
DeFi部会　部会長　荒澤文寛　
副部会長　岡部典孝
@noritaka_okabe December 12, 2025

比較的所得の高い自分たちを優遇するのが一番の少子化対策だとか言ってる人たち正気か？じゃあ税制改正でたかだか年数万円可処分所得が増えて貴方たちは子どももう1人ってなるの？どうせ1回鮨行って終わりだろ。考え方がグロテスクすぎるよ December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

令和8年度税制改正大綱。
さすがに満額回答ではないが少し前進したね。うれしいよ。。 https://t.co/FfnReJwT2Y December 12, 2025

令和8年度税制改正大網。情報ありがとうございます。これって令和8年度中に実現するということでしょうか？議論は後退していたイメージもあったので。 https://t.co/rR6uCqkVjt December 12, 2025

税制改正大綱に
しれっとエグいこと書かれてて
笑えん…Genimi君も気付かんし
ちゃんと読んでよかった…

移転価格取引の度に
毎回ドキュメンテーション残すとか
大変すぎるやろ…

今やベンチャーも中小も当たり前の様に
海外取引してるし、人事じゃなくなる… https://t.co/SwCrcrpiGk December 12, 2025

税制改正大綱見たんだけど、今回エグい。
本当に経済を活性化させようとしてんだな。

とりあえず、基礎控除178万円は嬉しい December 12, 2025

『税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記』

政府・与党（自民党・倭国維新の会）は19日、2026年度税制改正大綱を決定。
仮想通貨取引への申告分離課税の導入を大綱に盛り込み、税率は株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）となります。

ただし、対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定。
現物取引、デリバティブ取引、ETFから生じる所得が分離課税だけです。

また、3年間の繰越控除制度も創設され、仮想通貨の取引で損失が出ても翌年以降の暗号資産取引の利益と相殺できるため、長期的な視点での資産形成が可能になります。

これはうれしいですね。

なお、暗号資産の譲渡所得（普通に取引で出た利益）と他の総合課税の対象の所得との損益通算は適用されません。また、5年を超えて保有した資産に係る譲渡所得の金額を2分の1とする長期譲渡所得の特例も適用されません。

＃仮想通貨
＃ニュース

https://t.co/WqUBlL5pMx

【2025/12/19　仮想通貨ニュース】｜take2（テイクツー） @take31709372346 https://t.co/BmpIBTQjrt December 12, 2025

一日外出続きで出遅れました...(言い訳)
明日、必ず読みます。

#税制改正大綱 December 12, 2025