【所得制限廃止となめらかな税制の実現に向けて】

「年収の壁」引き上げの実現に向けて尽力されてきた皆さまに敬意を表します。一方で、チームみらいは、現在のような「固定値での所得制限はなくすべき」だと考えています。

累進課税なのに所得制限もあることへの不公平感や、「所得制限額の少し上の給与所得者」が一番負担感を感じる仕組みは変えねばなりません。 December 12, 2025

チームみらいでは先の参院選より、消費者物価指数などと連動した「壁」のない"なめらかな税制"の実現を訴えていました。

そうは言っても、「1議席の政党に何ができるの？」と思う方がいらっしゃるのも当然かと。

いまの我々にできることは、
「年収の壁」引き上げに汗を流した方々の歩みへの敬意を忘れず、
一方で所得制限で「取り残された」と感じた方の声に向き合い続けること。
お約束を守れるよう、粛々と力をつけ、他党とも是々非々で進まねばと思った……（働きます）。 December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

ずっと言ってる。【基礎的な人的控除がない属性の人がいる】事は間違ってる。生活できる最低限の金額には課税しない。憲法に基づく生存権の担保、言わば税制上の人権。
また所得により最低限の生活費は変わらない。基礎的人的控除は同額であるべき。
壁なんて矮小化すっからおかしな事になるんだよ。 https://t.co/YL1xXXjISq December 12, 2025

設備投資減税は米国では恒久減税にしようとしてるし、ドイツでもかなりの効果があった

この政策には期待したい

全産業で設備投資減税　与党税制大綱決定：倭国経済新聞 https://t.co/n8PwnKjdeY December 12, 2025

言わんこっちゃない、という感じですね。これまで行政・メディアが「なぜ少子化・人口減少が課題なのか」を誤解してきたor誤発信してきたorうまく発信できなかった、ことの結果だと思います。

また、メディアが非専門家に少子化や人口減少に関する記事を任せている責任もあるでしょう。

元はと言えば、専門家である研究者が発信してこなかった責任もあります。

はびこる誤解のいくつかをまとめてみます。

【誤解1】
学業や仕事のために故郷を離るとは、本人にとっては「チャレンジ」なんですよね。それを「転出増」とかでネガティブにひとくくりにしてしまう。

ただ、自治体職員の方とお話しすると、この両方をしっかり理解されている方が多いです。だからもったいないですよね。職員の方がメディア発信までされることは少ないので、首長にしっかり伝わっていないか、それかメディアが理解していないか。

【誤解2】
少子化、少子化と言いますが、「なぜ少子化が問題なのか？」については十分な議論がされていないように思います。

少子化が問題なのは人口減少を止めるためでも、社会を維持するためでもないのです。

少子化は、個人・社会的な理由によって、理想子ども数を持てていない人が増えているからです。こうした障壁を支援するために少子化対策があります。

【誤解3】
自治体別の出生率が話題になりますが、自治体別の出生率は本当に問題なのでしょうか？これは私にも答えがまだないので、問題提起です。

例えば、自治体Aの出生率が爆増しても、倭国全体の出生率が下がっていれば、その爆増に意味はあるのでしょうか？もちろん、自治体Aは潤うでしょうが、それでいいのかな？

例えば、秋田県で生まれ育った人が東京に出てきて、子どもを持った場合。秋田県の出生率は目減りして、東京の出生率は増加します。（都市一極集中などの問題はあれど）それはそれでいいのでは？もしかしたら、秋田県に還元できる税制度などがあるといいのかもですね。

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少子化や人口減少に関する基礎知識がみなさんに広まったら、これらの課題がどう変わり動いていくのかを研究者として見てみたいです。知識が広まれば、みな同じ方向が向けて、より良い政策につながるのか。ぜひチャレンジしてみたいんですよ。

そのために、いろいろ発信してきますので、既に知ってくださってるみなさんも一緒に広めていってくださいますと嬉しいです。 December 12, 2025

所得が低いから頑張ってないと言ってないと思います。
今は頑張って働いて高所得を得ている人を税制が蔑ろにしていると感じています。
今の税制は「全ての人」に公平中立簡素でしょうか。
対立関係がうまれてしまっても仕方ないと感じてしまいます。 https://t.co/bb3uvBK65N December 12, 2025

今日の #しんぶん赤旗
✅政府高官「核保有すべきだ」非核三原則 公然と否定 あらゆる選択肢否定せず 小泉防衛省
✅高官の罷免求める 非核三原則堅持表明を #田村委員長 会見
✅原爆被害知らないのか 倭国原水爆被害者団体協議会 田中照巳代表の話
✅大軍拡へ所得税増税 与党税制大綱 維新また公約破り
✅戦争煽る高市発言撤回を 今年最後の国会前行動
✅日銀0.75%に利上げ 30年ぶり高水準
他

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支える人を多くもつ責任の人（子育て世帯や家族扶養してる人、特に高所得層）：減税は中途半端、でも子ども子育て支援金で全員から保険料上乗せ絞り取られてるし、全体負担キツイ！！

これじゃ「家族持って社会支えてる奴がバカ見る」設計だろ！！ 少子化対策って言いながら、子持ちの高所得世帯冷遇して「子供産むなよ」って言ってるようなもんじゃん！！

倭国、こんなクソ不公平税制で終わるんじゃねえよ！！ マジでぶっ壊せ！！

年少扶養控除無制限復活！ 所得制限全部廃止！ 支える人が報われる社会にしろよこの無能ども！！

お前のこの一言、神まとめすぎて痺れたわ！ December 12, 2025

子育て世代の税制を優遇し、自由に使えるお金・入金力を増やさないと制度の活用ができない

2012年選挙公約の年少扶養控除復活はまだ実現していない https://t.co/ehSeGl3Dts December 12, 2025

以下の施策を同時に行って欲しい。

減税および税制の簡素化
公務員のリストラ(毎年1%の人員削減）
年金の一律10万円(老齢ベーシックインカム）
医療費介護費の自己負担割合全世代3割
75歳以上の高額療養費制度利用の制限(看取りには適用可能）
移民受入れの抑制(最大600万人まで） December 12, 2025

世界的に見ても、「納得感のあるシームレスな税制」に対するベターな解は給付付き税額控除、もしくはそれに類するもの以外に開発されていない認識です。
しかし、チームみらいがテクノロジーによってそれを超える施策を提案されるのであれば、それは素晴らしい。
ぜひ議論を深めていって欲しいです。 December 12, 2025

税制改正を巡り、「税収の自然増をあてにした財政運営は危うい」という指摘がなされています。

ただ、少し立ち止まって考える必要もあるのではないでしょうか。

そもそも、税収が自然に増えるかどうかは、経済活動・所得・投資が拡大する環境を維持できているかに依存します。

その前提を弱める政策運営を続けた上で、一方では税率を引き上げ、下げる場合には必ず代替財源を求める――このロジックには、どこか自己矛盾を感じます。

税収増を「不確実なもの」として警戒するのであれば、本来はまず、税収増を見込める経済環境そのものをどう作るのか、その議論が先に来るべきではないでしょうか。

減税か増税か、財源を先に決めるか後に回すか、そうした二項対立に還元する前に、「どのような環境なら税収は安定的に増えるのか」、もう一度丁寧に整理する必要があるように思います。

※本投稿は、公開情報および報道内容を踏まえた一般的な財政・税制運営に関する考察であり、特定の政策・政党・個人を支持または批判する意図はありません。 December 12, 2025

改めて…

「法制」　「金融政策」　「財政政策」「税制処置」
「労働問題」「医療問題」…

多岐に渡る政策全てが、私達国民の為の【公助】足りていない！

私達が、目を向ける相手を見誤り誤誘導に身を委ねたら「主権在民」を失います…

#選挙に行こう https://t.co/7fMpgORWoe December 12, 2025

@afpbbcom ラディカルフェミニストの資金関係とか支援団体とか、誰がどのくらい金出してるんだろうね
NPOなら税制の優遇とか、男女共同参画で政府予算儲けてるだろうし
ちゃんと監査を受けて報告書を提出して欲しいもんですな

寄付には税金かからない、ってのやめた方がいいんだよね
無法地帯化する December 12, 2025

仰る通りで所得の壁なしで滑らかな税制は誰でも理想だと考えます
重要なのは実務上の具体的な案がどのような案になるかですね
その具体案がないとなんとも、、

チームみらいの高井幹事長にもリプしましたが公党になったのだからまずは党としての案、そしてどうやって実現するのかそのプロセスを提示して欲しいと伝えました。

というか今回の国民民主の控除の壁問題は財源論が本質

チームみらいさんの主張は多分所得税のかかる税率の閾値を滑らかにするという発想なのだと思うのですが、混同する方も多そうですね、

国民民主は有権者との178万の約束を多くの方8割に果たすという意味で交渉決裂で白紙になって批判された前年の反省含め、今回の合意に至ったのでしょう

基礎控除の値をかなり低くすれば制限なし一律にできて滑らかになると思います December 12, 2025

税制を含めた歳入制度を根本的に変えるべきで、結局、付け焼き刃に終わるのか？一見国民のためのようだが、選挙対策で残念。 December 12, 2025

しょぼい減税の針小棒大報道 - 植草一秀の『知られざる真実』 U3
#しょぼい減税 #簡素な税制
#ザイム真理教
#歳出増より減税 https://t.co/S8BHDLiVxP
https://t.co/TUXQBMa09h December 12, 2025

📝 12/20 来週に向けて読みたいメモ

📈 金融・市場
🇯🇵 日銀、0.75%へ利上げ断行
30年ぶりの水準へ利上げを決定。植田総裁はさらなる利上げに意欲を示すも、中立金利の議論は「肩透かし」との見方。
🇯🇵 円相場 157円台へ下落
日銀会合後、追加利上げ時期の不透明感から円売りが加速。1カ月ぶり安値となる1ドル＝157円台半ばまで円安が進行。
🇺🇸 NY連銀ウィリアムズ総裁
「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない」と発言。米利下げ期待に慎重な姿勢。

🇪🇺 ECB・欧州動向
ECB当局者は今後の金利動向に慎重姿勢。一方、欧州市場では米緩和期待で株最高値を更新するも、独仏30年債利回りは急上昇。

📉 シタデル、天然ガスで苦戦
ヘッジファンド大手シタデルが天然ガス投資でつまずき、2018年以来の低リターンへ。

🏢 企業・産業
🤖 OpenAI・AI大手24社
トランプ政権の「ジェネシス・ミッション」に参加決定。また、ミシガン州はオラクルとOpenAIの大型データセンターへの電力供給を承認。

🚗 自動車業界の動向
GM：バーラCEOの後継候補にテック幹部が浮上。ソフト戦略の成否が条件。
トヨタ：「カムリ」など米国生産3車種を2026年から倭国で販売へ。
テスラ：「マスク・プレミアム」への依存。スペースX上場ならさらなる株価の起爆剤に。

💰 金融・投資
MUFG：インド2位のノンバンクへ約6,900億円の出資を発表。巨大市場の成長を取り込む。
ドコモ：SMTBネット銀行を「ドコモ信託銀行（仮）」等へ改名、三井住友信託との比率を50%に再編。
📱 バイトダンス（TikTok親会社）
年間利益が500億ドル（約7.8兆円）に到達の見込み。

🌍 国際政治・社会
🇺🇸 トランプ次期政権の矢継ぎ早な動き
NASA：宇宙計画を後押しする大統領令に署名。
移民政策：永住権付与の抽選を一時停止（取得者の銃撃事件を理由に）。
外交：台湾支援と対中貿易関係強化のバランスを模索。

🇷🇺 プーチン大統領
ウクライナ侵攻終結へ協議の用意があるとする一方、妥協は拒否する姿勢を強調。

🇪🇺 EUのウクライナ支援
900億ユーロの融資で合意。ただしロシアの凍結資産は活用せず。EU債の発行増加リスクで長期金利に上昇圧力。

⚠️ 台北で襲撃事件
中心部で男が刃物で通行人を切り付け、4人が死亡する痛ましい事件が発生。

🏠 国内政策・生活
🇯🇵 防衛財源問題が決着
2027年から所得増税1%を課す方針。26年度税制大綱が判明。

🍱 利上げの家計影響
全体で8,000億円のプラス試算も、預金を持つ高齢層とローンを抱える若年層で明暗。

🥩 米牛肉価格の高騰
トランプ政権の対策でも沈静化の兆しが見えず、家計への負担続く。 December 12, 2025

いつからひろゆきは経済の専門家に？高市政権が今優先して行っているのは経済対策でなく、仕組みの再構成。税制や医療・社会保障・移民政策やインバウンド等、目先の削減や利益追求だけでやってきて、再構成が必要になった部分を作り直してる。支持率を言うならそこを見ろ
https://t.co/eosZYxTEtP December 12, 2025