国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

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@takaichi_sanae December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

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@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【雨垂れ石を穿つ】
初めて選挙に出たのは2010年、次点に終わったみんなの党で出馬した参議院議員選挙
「甘いね〜、政治を知らないだろう。与党でなければ何も出来ないんだよ。」街頭で罵倒された
時代は変わった
野党でも、税制改正大綱に手を加える事が可能となった

政治が面白くなる
「大政党の言いなり政治」から、「国民が舵取りをする政治」へ
だからこそ、選挙へ行こう‼
皆様の一票が「小さな雨垂」となる
#国民民主党
#薬師寺みちよ December 12, 2025

所得税が課される最低ライン、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げる旨を、自民党、倭国維新の会、国民民主党、公明党の4党で合意し、合意書署名を行いました。その後、この内容も含めた「2026年与党税制改正大綱」のとりまとめに進むことついて、自民党・倭国維新の会で最終確認を行いました。 https://t.co/bna2Yy2jv1 December 12, 2025

そろそろ大詰め

令和7年度税制改正による4つの主要変更点

基礎控除の引き上げ：最大95万円（従来48万円）
給与所得控除の最低保障額引き上げ：55万円→65万円
扶養親族等の所得要件緩和：48万円→58万円
特定親族特別控除の新設：19歳以上23歳未満が対象
↓ December 12, 2025

世のハム関係者、特に税関係の皆様。本日中には税制改正大綱が出ますね。こころの準備はできてますか？条例改正を伴う物も多いかもですよ。 December 12, 2025

@syouichi1222ma5 おはようございます♪
ご来店ありがとうございます😊
前期も途中で3000を追加し、マイナー後は税制改正もあり2500を中心に据えましたね。 December 12, 2025

所得税増税
せっかく年収の壁引き上げても
結局行って来いみたいな話

防衛財源確保への所得税増税 再来年1月開始で自民維新両党一致 | NHKニュース | 税制改正、防衛、安全保障 https://t.co/RcdGTzShTd December 12, 2025

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給与収入665万円（所得額約489万円）まで、基礎控除を104万円とする。一方、これ少し超えると基礎控除は67万円となり、その差は38万円。所得額400万円台後半の層の所得税限界税率は10%の場合が大半と見られ、基礎控除の区分を超えた瞬間、所得税が3.8万円増える崖が生じる。
「ミッションコンプリート」「関所」という言葉で表現された今回の自民党と国民民主党の合意。自民党にとっては予算案や税制改正案を成立させる関所手形であり、国民民主党にとっては2024年総選挙での大風呂敷減税公約を実現させた（ただし住民税は実現しない）と言える状況を作る政治ゲームだったのだろう。
ただ、所得税制は歪んだ。給付付き税額控除を導入し、今回の減税はやめる抜本的な税制改正が必要だ。 December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/spzpJ5HHZc December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025