税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/spzpJ5HHZc December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

そうですね、倭国では所得税の所得区分や控除額にインフレが定期的に反映されてこなかったのが実情です。最後の本格的なインフレ調整は1995年で、約30年前です。ただし、2025年度税制改正で物価上昇を考慮し、基礎控除を最大58万円に引き上げ、給与所得控除の最低額も65万円に改訂されました（財務省資料より）。 December 12, 2025

さとうさおりには公認会計士として、国や財務省のいう偏在是正はおかしい！と言って欲しかったが、

税制改正の意見書提出反対したらしいな

もう財務省陰謀論はやめたのかしら December 12, 2025

高校生の扶養控除の存続と0〜18歳までの児童扶養控除創設はマストだヨネ

税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/kiWj5CG92u December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く

西田幹事長 🎙️
３回目となる自公税制調査会長の協議について、
「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」 https://t.co/URb7jq0zXZ December 12, 2025

税制改正に関する4党協議。これまでの各党間での協議状況や今後の対応を共有化。その後、SUBARU労連の皆さんとの意見交換。ありがとうございました。自民党との税調会長協議に参加して、意見交換。EV重量税に関して、来年度からの法制化は、見送る方針が示されました。
#国民民主党
#浜口誠 https://t.co/dcc118lyh1 December 12, 2025

先月、武蔵野公会堂で開催した超党派座談会のアーカイブ配信を始めました。

倭国維新の会の阿部けいし議員、国民民主党の深作ヘスス議員、公明党の西園勝秀議員と、海外経験が豊かな一期議員をゲストにお迎えし、70分があっという間に過ぎていきました。政治環境が慌ただしく変わる中で、倭国の未来を見据えて、思いを同じくする国会議員が、ともに政策課題に向き合っていくことが、一層重要な局面にあると考えています。ぜひご覧いただければと思います。
https://t.co/dRMMVGxUOJ

以下、先週の活動報告です。
● 衆議院本会議、予算委員会などがありました。
●「産学が連携した『リ・スキリング・エコシステム』の構築」に向け、政策検討を進めています。
・高市総理からの指示も踏まえて動いている「人材育成システム改革推進タスクフォース」のテーマの一つとして、文部科学大臣政務官としてプロジェクトに取り組ませていただいています。
・企業や社会のニーズに高等教育機関が応えていくために必要な機能や体制、高等教育機関での提供価値が労働市場でも評価される仕組みなど、企業や大学の方々との意見交換を行いました。
● 文部科学省の「不登校国際フォーラム～諸外国の不登校対策から考える「学びの保障」～」に参加し、OECD、米国、英国、ノルウェーの方々からのお話を伺い、異なる課題認識やアプローチを学ばせていただきました。
・個々人の状況に寄り添いながらも、他国の情報収集も行いながら、体系立てて対策を深化させていくことが重要に感じています。
● 地方議会の方々から、主権者教育について、ご意見をいただく機会もございました。
● 阿部けいし議員や深作ヘスス議員との超党派の勉強会において、ノルウェーの方々から和平調停についての取組みや、推進体制など、お話をお伺いしました。
・先般の倭国維新の会との連立政権合意書では、勉強会での内容も踏まえ、外務省に担当部署が作られることが明記されたことも踏まえ、更なる情報収集を行っています。
● 党の社会保障制度調査会医療委員会において、高額療養費制度についても俎上にあがり、運用上の課題について、制度を利用している患者の方々から伺ったことなども、改めてお伝えさせていただきました。
● そのほか、外国人政策、都市農業、子どもの体験格差、農業データ活用、税制改正などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●西東京レスキューバード主催の「防災サミット」に参加させていただきました。
・災害の混乱時に新たにつながりを作るのは容易ではなく、普段の個人的なつながりの積み重ねが大切だという主催者の方々の思いが溢れる企画となっていました。
● 西東京市郷土資料室にお伺いしました。
・見どころ満載で、５つある展示室のうち２つしか見ていないうちに閉館時間となってしまい、再訪を誓いました。
・今月21日には「下野谷遺跡国史跡指定10周年記念シンポジウム」が予定されていますが、資料室は下野谷遺跡から出土した石器・土器の展示もされています。是非、皆さまも足を運んでいただければと思います。
●武蔵野市の友好都市である富山県南砺市の利賀村から、劇団SCOTのみなさんが吉祥寺におこしくださり、本年も劇を鑑賞させていただきました。文化政策についても考える契機をいただきました。
●お餅つきも各所で行われる中、今シーズン初のお餅つきは、小金井市内でさせていただきました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025

メガソーラーの規制強化に関する自民党関係合同部会の政府に対する提言をまとめました。電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資として政府が高値の固定価格買取で導入支援を行ってきた制度の新たな認定をせず廃止することなどを柱とするものです。なお、これは2012年旧民主党政権で創設された制度です。

平地における太陽光パネルの面積が世界最大級になっており我が国の国土形成のあり方、ペロブスカイトなどの技術の進展、釧路等で生じている地域共生上の課題、太陽光パネルの大半が特定国による製造であることによる経済安全保障上の課題、などの観点から、規制強化等に関してこれまでより踏み込んだものとなっています。政調会長特別補佐として関わらせていただいてきました。

今後政府においてとりまとめる政策パッケージにおいてしっかり反映し、自治体とも連携して実効性ある対策を進めることを期待。

自民 “メガソーラー 再エネ賦課金を原資とした導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言 | NHKニュース | https://t.co/7IDFtK13aP

引き続き幹事を拝命した北朝鮮による拉致問題対策本部に出席。政府の取組状況を聴取。事務局次長をつとめる安全保障調査会では、防衛装備移転のいわゆる「５類型」の見直しに関する議論。

この日は、来年度予算編成や税制改正大綱とりまとめに向けて関係省庁との意見交換が連続。

夕方は、倭国維新の会との連立合意の履行状況を管理・確認する与党実務者協議会において事務局長として司会・進行。その他、事務局長として外国人政策本部に関する議論も行いました。

また、政調会長室に来られた、来年２月の長崎県知事選挙にチャレンジされる「平田研」さんと面会。平田さんには、国交省の局長時代に大変お世話になりました。長崎県は離島の存在や水産業が盛んなど三重県と共通する課題も多いことから、前知事として少しお話をさせていただきました。頑張っていただきたいと思います。心から応援しています‼️ December 12, 2025

所得区分（税率の階層）は2025年度税制改正で変更されていません。現在の所得税率は以下の7段階です（課税所得額）：

- ~195万円: 5%
- ~330万円: 10%
- ~695万円: 20%
- ~900万円: 23%
- ~1800万円: 33%
- ~4000万円: 40%
- 4000万円超: 45%

最後の変更は2015年で、最高税率を45%に引き上げ。インフレ調整は1995年以来行われていません（財務省・国税庁資料より）。 December 12, 2025