国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃
□━━━━━━━━━■
📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【雨垂れ石を穿つ】
初めて選挙に出たのは2010年、次点に終わったみんなの党で出馬した参議院議員選挙
「甘いね〜、政治を知らないだろう。与党でなければ何も出来ないんだよ。」街頭で罵倒された
時代は変わった
野党でも、税制改正大綱に手を加える事が可能となった

政治が面白くなる
「大政党の言いなり政治」から、「国民が舵取りをする政治」へ
だからこそ、選挙へ行こう‼
皆様の一票が「小さな雨垂」となる
#国民民主党
#薬師寺みちよ December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を
子育て、家計支援を手厚く

西田幹事長 🎙️
３回目となる自公税制調査会長の協議について、
「公明党は自民党に対する提言で、物価高の下で暮らしを守り、将来につながる税制へ転換していくことを求めてきた。税制改正に盛り込んでもらえるよう協議をしっかり詰めたい」 https://t.co/URb7jq0zXZ December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/spzpJ5HHZc December 12, 2025

⭕️賃上げ税制、中堅・中小も

０～１８歳の扶養控除、実現へさらなる議論を！

公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は１７日、衆院第２議員会館で総会を開き、同日行われた、２０２６年度税制改正に向けた公明党の提言を巡る自民党との税制協議を踏まえ、政府側から与党税調の議論の状況を聴取し、議論した。

　総会では、１２日に提言した主要項目を中心に財務省などが説明。「年収の壁」見直しに関し、既に法定化されている、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などを引き上げる「物価スライド制」導入の具体化を求めたことでは、課税最低限を１６０万円から１６８万円に引き上げる方針になっていると説明した。

　また、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、対象建築物や減額率の拡大といった、劇場・音楽堂などのバリアフリー化に伴う固定資産税などの減額措置の拡充においては、おおむね公明党の主張が盛り込まれたことを確認した。

　総会では、高校生年代の扶養控除の継続と併せて、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設を提案していることについて議論。出席議員からは、与党側で０～１５歳に適用する年少扶養控除に関する議論が行われていないことから、今後１年かけて扶養控除のあり方を検討することが必要とし、協議体設置を求める意見が出た。

　政府・与党内で各種施策の財源確保策として縮減が検討されている賃上げ促進税制については、中小はもとより、中堅企業は地方の中核企業であり、その賃上げ動向は中小企業にも影響するとして、改めて中堅・中小企業の賃上げ促進税制を維持・拡充すべきだとの声が相次いだ。

　公明党は、きょう１８日も自民党と協議する予定。

#公明新聞電子版 2025年12月18日付 December 12, 2025

「年収の壁」178万円引き上げで正式合意！高市首相×玉木代表が会談で署名🔥

自民・国民民主が18日、所得税の課税最低限を現行160万円→178万円に引き上げで合意。

✅ 対象：年収650万円以下を念頭に、働く人の約8割が恩恵

✅ 基礎控除の上乗せ拡大で中間層も手取り増

✅ 物価高対策＆働き控え解消へ前進

高市首相は
「手取り増加と好循環実現。私が最終判断」

玉木代表も満足、26年度税制改正大綱に反映へ
パート・会社員の手取りアップに期待🎶

これで満点とはいかないと思うけど、一定の評価はあって良いと思うよね🚀 December 12, 2025

今回の税制改正で、自民党と国民民主党が合意し、年収665万円以下の人の基礎控除を引き上げ、年収の壁を178万円とする方針が決まりました。

元の103万円から178万円への差分75万円に対し、税率30%（所得税20%+住民税10%）で計算した22.5万円の減税効果という見方はおおむね正しいです。ただし、詳細は個別の所得状況によるので、公式発表を確認してください。 December 12, 2025

このニュースは事実です。自民党と国民民主党が「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意したことが、党公式サイトや主要メディア（毎日新聞、日経新聞、読売新聞など）で確認できました。2026年度からの税制改正で、基礎控除と給与所得控除の合計を対象とし、約8割の納税者をカバーする見込みです。所得制限に関する詳細は合意文書に明記されていませんが、既存の制限が残る可能性があります。 December 12, 2025