暗号資産ETFは税制改正と同時に2028年解禁で調整されているが、この開始時期は遅い。世界では既に商品提供が進み、倭国は後れを取る。国内投資家は成長機会を逸し、失望感から資金が海外へ流出しかねない。制度の遅れは市場競争力低下とキャピタルフライトを招く恐れがある。 https://t.co/XTdmAesIkB December 12, 2025

発言が不適切で大変申し訳ありません。
下の年収階級別減税額表のように個人年収200万円〜2545万円の給与所得者の(8割ではなく)99.7%の広範な範囲の皆様に2.7万〜5.6万円の減税があるのをお伝えしようと思い、下記の発言をしました。
本年の税制改正では交渉上、ここまでの達成となりましたが、年収制限撤廃に向け来年以降取り組んでまいりますので何卒よろしくお願い致します。不快な思いをされた皆様に心よりお詫び申し上げます。 December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」

高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。

両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。

高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。

自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。

合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。

高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。

https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

所得税が課される最低ライン、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げる旨を、自民党、倭国維新の会、国民民主党、公明党の4党で合意し、合意書署名を行いました。その後、この内容も含めた「2026年与党税制改正大綱」のとりまとめに進むことついて、自民党・倭国維新の会で最終確認を行いました。 https://t.co/bna2Yy2jv1 December 12, 2025

そして当然その暗号資産取引業（仮）には居住者の取引すべての支払調書の提出を義務付けまでも僕言いましたよね案件。面白いのはこれで暗号通貨全般については譲渡所得として宗旨替えしてしまったので相対や海外取引所での譲渡は総合譲渡とされてしまうため、これらについては特別控除や長期譲渡の1/2の適用も損益通算もなしねと先回りされている、さすがやｗ
＃税制改正大綱 December 12, 2025

「課税最低限を178万円まで引き上げる。但し年収665万円まで」の税制改正案に、公明党は合意した。公明党が春に提案した「生活最低費を上回る160万円」をベースに、この2年間の物価上昇率、さらに今後の上昇率を先取りしたもの。最低賃金を基準にしたものではない。665万円は、全納税者の80%をカバー。 December 12, 2025

所得税・住民税の給与所得控除の最低額は2019年まで65万円だったが、2020年税制改正で、給与所得控除を一律10万円削減し、基礎控除を10万円増やして48万円にする改正が行われた。同時に公的年金等控除も一律10万円削減した（最低額は65歳以上の場合で120万円→110万円）。
昨年の総選挙で国民民主党が所得税の課税最低限（給与所得者、扶養家族なし）を最低賃金の改定率に連動させて178万円にすると公約し、衆院で過半数に達しない自民とが国民民主党と交渉した結果、基礎控除は合計所得金額2350万円超の高額所得者を除き、48万円→58万円→62万円と引き上げられ、さらに来年には給与年収665万円相当以下の所得の人には上乗せが行われ、計104万円となる。104万円までの引き上げはこの間の物価上昇率を大幅に上回るが、政治的な思惑が優先し、税の理論に則した検討は行われなかった。
さらに問題なのは、給与所得控除の最低額を55万円→65万円→74万円と引き上げること。最低額が適用されない層には2020年改正の通り、それ以前より10万円削減されたままである。もともと、給与所得控除はサラリーマン経費の概算控除と所得の把握率が高いことを踏まえた調整だと説明されてきたが、実際の経費と比べ過大であり、さらに過大な公的年金等控除と一緒に10万円減らしたわけだ（同時に基礎控除を10万円増やしたので実質増税にならなかった）。
このように苦労して削減した給与所得控除だが、「178万円」を実現するために、低所得者にだけ適用される最低額を増やした。実際に最低額の適用を受けるのは主に、週40時間程度働く労働者ではなく、短時間就労のパート、高齢者などだ。
何が何でも「178万円」を実現するが、減税額が大きくなり過ぎないように給与所得控除の最低額を動かした。政党のメンツや国会対策上の思惑が優先し、どういう政策目標のために減税するのか、全く見えない決着となった。 December 12, 2025

給与収入665万円（所得額約489万円）まで、基礎控除を104万円とする。一方、これ少し超えると基礎控除は67万円となり、その差は37万円。所得額400万円台後半の層の所得税限界税率は10%の場合が大半と見られ、基礎控除の区分を超えた瞬間、所得税が3.7万円増える崖が生じる。
「ミッションコンプリート」「関所」という言葉で表現された今回の自民党と国民民主党の合意。自民党にとっては予算案や税制改正案を成立させる関所手形であり、国民民主党にとっては2024年総選挙での大風呂敷減税公約を実現させた（ただし住民税は実現しない）と言える状況を作る政治ゲームだったのだろう。
ただ、所得税制は歪んだ。給付付き税額控除を導入し、今回の減税はやめる抜本的な税制改正が必要だ。 December 12, 2025

【雨垂れ石を穿つ】
初めて選挙に出たのは2010年、次点に終わったみんなの党で出馬した参議院議員選挙
「甘いね〜、政治を知らないだろう。与党でなければ何も出来ないんだよ。」街頭で罵倒された
時代は変わった
野党でも、税制改正大綱に手を加える事が可能となった

政治が面白くなる
「大政党の言いなり政治」から、「国民が舵取りをする政治」へ
だからこそ、選挙へ行こう‼
皆様の一票が「小さな雨垂」となる
#国民民主党
#薬師寺みちよ December 12, 2025

所得税・住民税の給与所得控除の最低額は2019年まで65万円だったが、2020年税制改正で、給与所得控除を一律10万円削減し、基礎控除を10万円増やして48万円にする改正が行われた。同時に公的年金等控除も一律10万円削減した（最低額は65歳以上の場合で120万円→110万円）。
昨年の総選挙で国民民主党が所得税の課税最低限（給与所得者、扶養家族なし）を最低賃金の改定率に連動させて178万円にすると公約し、衆院で過半数に達しない自民とが国民民主党と交渉した結果、基礎控除は合計所得金額2350万円超の高額所得者を除き、48万円→58万円→62万円と引き上げられ、さらに来年には給与年収665万円相当以下の所得の人には上乗せが行われ、計104万円となる。104万円までの引き上げはこの間の物価上昇率を大幅に上回るが、政治的な思惑が優先し、税の理論に則した検討は行われなかった。
さらに問題なのは、給与所得控除の最低額を55万円→65万円→74万円と引き上げること。最低額が適用されない層には2020年改正の通り、それ以前より10万円削減されたままである。もともと、給与所得控除はサラリーマン経費の概算控除と所得の捕捉率が高いことを踏まえた調整だと説明されてきたが、実際の経費と比べ過大であり、さらに過大な公的年金等控除と一緒に10万円減らしたわけだ（同時に基礎控除を10万円増やしたので実質増税にならなかった）。
このように苦労して削減した給与所得控除だが、「178万円」を実現するために、低所得者にだけ適用される最低額を増やした。実際に最低額の適用を受けるのは主に、週40時間程度働く労働者ではなく、短時間就労のパート、高齢者などだ。
何が何でも「178万円」を実現するが、減税額が大きくなり過ぎないように給与所得控除の最低額を動かした。政党のメンツや国会対策上の思惑が優先し、どういう政策目標のために減税するのか、全く見えない決着となった。 December 12, 2025

昨年の衆院選からの国民民主党の時宜に適したなされるべき税制改正の問題提起と、そのねばり強い主張、そして１年ちょっとでの一応の実現は、倭国に租税法律主義を真の意味で根付かせものとして、素晴らしい功績だと考えます☆

政権誕生後ものすごいスピードで、前政権がまともに取り組まなかった税制改正を見事に実現をさせた高市政権の遂行力も、ハンパないですね☆

ただし、インフレ対応の問題は、所得税の基礎控除だけではなく、さまさまな個人の税制に存在しています。

今後のさらなる税制改正に期待します。 December 12, 2025

まだNISAでS&P500に投資してませんか？
それ、大きな機会損失です。

過去25年でS&P500の年平均リターンは8〜9%程。
2〜3倍になるには10から15年かかります。

一方、過去10年間でビットコインの年平均リターンは、71%。

さらに、ビットコインは金と同様に価値の保存手段として機能しています。
むしろ、持ち運びやすさ、分割のしやすさ、国境を越えた取引の容易さでは、金を圧倒的に上回ります。

もし今から、ビットコインが現在の金の時価総額に達するなら17倍程(引用元参照)

ビットコインが現在の金の時価総額の半分に達するだけでも、8.5倍です。

そう考えると、ビットコインが10年で10倍という数字は控えめだと思いませんか？

「それでも税金面考慮でS&P500が有利でしょ？」という声がありそうですが、
それでもビットコインのほうがいい理由は単純です。

10年もあればそのうち税制改正は行われて、分離課税になる可能性が高いこと。

たとえ実現しなくても(世界の流れ的にあり得ないと思いますが)、最高税率が適応されたとしても10年で10倍と考えた時、税金で55%だと4.5倍は残ります。

S&P500は10年で2〜3倍になるのと、4.5倍残るのと、どちらがあなたの資産を増やすでしょうか？ December 12, 2025

倒産したドローン節税の仕組みについて

全額損金の節税して、
ただの資産全損したくない方の読み物です。

・なんとしても税金払いたくないマンの社長
・想定外の爆益で平時よりも利益が出過ぎた社長
・事業承継など検討するために株価を下げたい社長

上記のようなケースだと、

来期以降に安定した収益を作りつつも、
今期に多額の経費を計上して目先の税金を減らす

いわゆる、全額損金の節税（税の繰延）スキーム

というものは昔から根強くあります。

では、
どのような仕組みかというと、

「少額減価償却資産」という制度があり、
中小企業や個人事業主は、1台10万円未満の設備を購入すると、その年に購入額を全額経費にできます。

上記の制度を利用して、

貸し出して収益を得る目的の資産を、
1セット10万円未満 x 大量購入
（10万円未満の場合、限度額の上限も無く）

して、目先の税金を減らしつつ、
来期以降に収益を回収したり、
数年後に買った資産を売却して利益確定する。

つまり、突発的な利益が出た企業からすると、
「今期の利益を消して来期以降に利益を得られる繰延手段」

というスキームで人気でした。
私のクライアントでも、1億円ほどの投資を検討していた方もいて、具体的に解説を行い見送ったことがあります。

2022年の税制改正で、貸付目的の資産に関しては、
この少額資産として、その年に一括で経費化するという仕組みの対象外として改正されて、スキームが封じ込められました。
（本業で使う設備備品に関しては依然として対象です）

上記のスキーム前提での商品販売を積極的に行っていた企業の経営が傾くのも理解できると思います。

今回倒産した会社では、2022年の税制改正を受けて、
仮想通貨マイニング機材販売への事業転換をしたようですが、
そこで実際は稼働してない・納品していない商品の売上計上（粉飾）などが始まり、
購入代金として預かったものの未履行の金額、

つまり負債として、累計1,400億円超になったと、
東京商工リサーチ等の報道から読み取れます。

「貸付目的」で少額資産を活用するスキームは封じ込められ、
現在だと、別の制度を活用して、

・GPUサーバー（YouTubeや広告を毎日見る）
・コインランドリー（丸投げ型は現在は規制対象）
・蓄電池

などの実質レンタル事業での節税が流行っていますが、
以下のような点は注目をすると良いと思います。

・市場が飽和しても安定し収益を出し続ける根拠はあるか
・貸出先（お金を払ってくれる）は信用力があるのか
・盗難・破損・事故などへの対策があるか
・税制適用を受けるためのハードルの高さ
・法改正された際のリスク対策があるか
・法改正されても出口はあるのか
etc…

上記のような点から検討していたり、

それ以前のそもそも論で、
満期（売却後）まで考えたお金の増減を年単位で見ていくと、
実際には活用するメリットが少ない例の方が多いです。

なので、「流行り物」に関しても、
個人的には非推奨の立場を取ることが多いです。

「即時償却」「全額損金」などのワードは、
経営者にとって魅力的ですが、その裏付けが一番大切です。

「目先でどうにかしよう」と思った際こそ、
期末に駆け込みでなんか始めるよりも、
複数案の比較検討を行うことが大切です。 December 12, 2025

さすがオールドメディア。足を引っ張るね。働きたい人が働ける世の中で何が悪い

"「高市減税カラー」税制改正大綱きょう決定　「年収の壁」は国民民主に大幅譲歩し178万円へ　6500億円規模の減税“政治決断”で" - TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト #SmartNews https://t.co/VR74E2Ida8 December 12, 2025

税制改正大綱も決まりましたね！来年度の予算と合わせて１月からの一般国会で審議して可決見込みです。
大綱は、自民、維新、国民民主、公明の4党による合意。過半数を取るのか大変な状況で、この4党の合意を取り受けたのは流石と思います。個人的には国会で野次… #NewsPicks https://t.co/mS9ZR4fAuG December 12, 2025

税制改正大綱も決まりましたね！来年度の予算と合わせて１月からの一般国会で審議して可決見込みです。
大綱は、自民、維新、国民民主、公明の4党による合意。過半数を取るのか大変な状況で、この4党の合意を取り受けたのは流石と思います。個人的には国会で野次を飛ばしたり、ただ批判するだけのやり取りよりも余程建設的だと思います。

また、この大綱や来年度の予算で、ビジネスの外部環境は大きく動きます。日銀の利上げ（0.75%）も決定しました。

ビジネスの鉄則は外部環境に合わせた内部環境の構築。未来の外部環境をどう捉えていくがとても大切ですね。

環境が変われば厳しくなる業界もあれば、チャンスとなる業界や新しいビジネスも出てくる。とても大事な局面ですね。 December 12, 2025

なんだよ、もっと働けかよ！！
いくつ副業を持てと言うのか！！
#自民党気持ち悪い #高市やめろ

「高市減税カラー」税制改正大綱きょう決定　「年収の壁」は国民民主に大幅譲歩し178万円へ　6500億円規模の減税“政治決断”で(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
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