「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

相続税の資産評価のようなことを毎年行い、額が多い人に課税する資産税は、①資産額の評価の手間が大きい②資産隠しや評価額を下げる節税策（これまでのタワマンなど）、富裕層の海外移住を増やす恐れが大きいーーので、導入はしない方がいいと思う。資産税の代替として、資産が多い人は消費も多めだと考えて、消費税を増税し、低所得で資産も少ない人向けに給付付き税額控除を導入するのが最も望ましい税制改正の方向だ。 December 12, 2025

【12/12（金）朝の市場まとめ📰】

米国株はNYダウが大幅高となる一方、ナスダックは個別IT株の下落が重しとなり、指数間で明暗。
倭国株は、TSMCの熊本での先端半導体検討やメガバンクのラピダス向け融資意向など、半導体サプライチェーン関連の材料が意識されやすい。
一方で、週末要因や富裕層課税強化など政策面の不透明感もあり、高寄り後は利益確定売りが出やすい局面。

→ 今日は倭国株は高寄り後、利益確定売りが入りやすい。

#市場まとめ #米国株 #倭国株 #日経平均 #半導体 #TSMC #ラピダス #富裕層課税 #金曜日

詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•TSMC、熊本でAI向け先端半導体生産の検討
第2工場で4ナノメートル製造設備導入に向けた需要調査を開始との報道。国内AI半導体の安定供給に繋がる可能性。
•3メガバンク、ラピダスへ最大2兆円規模の融資意向
政府支援に加え、民間資金による半導体国産化の動きが進展。
•富裕層課税強化（1億円の壁是正）
所得30億円超の超富裕層に対し、金融所得と給与所得を合算した総所得への最低税率を30％に引き上げる方向で最終調整。
•賃上げ減税、中小企業のみに限定する方向
大企業は今年度末で除外し、中小企業に優遇を絞り込む検討。
•米新規失業保険申請件数が5週ぶりに増加
雇用の過熱懸念が和らぐ一方、オラクル株の急落など個別IT株のリスクが意識された。
•ディズニーがOpenAIと提携、あわせてOpenAIがGPT-5.2を発表したとの報道。
これにより、AI分野での技術革新と産業界での応用拡大が加速していることが示されています。

🌍 世界情勢
•米国がウクライナに対し、ドネツク州からの撤退と非武装地帯設置を提案との報道。
•タイ軍とカンボジア兵の国境紛争が激化。
•中国・中央経済工作会議で厳しい経済認識を示し、積極財政と内需拡大を重視。国産AI半導体利用を推奨。
•スイス中銀はゼロ金利維持のまま経済見通しを上方修正。
•IEAは石油市場の供給過剰見通しを下方修正。

🇺🇸 米国市場

NYダウ：48,704.01ドル（+1.34%）
S&P500：6,901.00（+0.21%）
NASDAQ：23,593.86（-0.25%）
•長期金利低下と新規失業保険申請件数の増加を背景にNYダウは大幅高。
•一部IT企業の急落がナスダックの重し。
•VIX：14.85
•Fear & Greed：（Neutral）

今後の見通し
長期金利の動きと週末のポジション調整が意識される展開。

🇯🇵 倭国市場

日経平均：50,148.77円（-453.98円）
先物：50,920円付近（夜間取引終値）

注目テーマ
•ラピダス向け融資、
•TSMC熊本工場の先端品生産検討
•法人企業景気予測調査で大企業景況感が2期連続プラス
•新規上場に関する内部通報体制の審査厳格化

💱 為替

ドル円：155.54円付近
ユーロ円：182.58円付近

背景
米金利低下にもかかわらず、財政懸念から円買いは限定的。

見通し
週末で材料乏しく、神経質な展開。

💹 金利

米10年債：4.144%
倭国10年債：1.926%付近

🪙 金

金価格：4,279.33ドル付近
米金利低下とドルの伸び悩みを背景に買い優勢。

📌 個別材料
•住友商事：インドで再エネ拡大へ2,000億円投資計画
•船舶向け融資で銀行攻勢
•米農機需要拡大で出荷額2割増
•補正予算案が衆院通過
•年収の壁引き上げ、空き室税、上下水道広域化など政策議論
•研究開発減税の海外委託分に上限設定の見通し
•台湾問題に関する高市総理答弁を巡る報道

📝 総括（倭国株メイン）

■ 今週の総括

今週は米国株の大幅高と日経平均の調整が対照的。
政策動向と半導体・AI関連の具体的な進展が目立った一週間。

■ 今日の倭国株の方向性

高寄り後、揉み合いになりやすい

■ 理由
•米国株がNYダウ中心に大幅高
•日経先物が夜間取引で大きく上昇
•半導体関連の好材料が連続
•現物終値との乖離が大きく高値警戒感

■ リスク要因
•週末の利益確定売り
•地政学リスク
•富裕層課税など税制改正の具体化

■ 今日の注意点
•先物と現物の価格差が大きい
•半導体サプライチェーン関連の個別株動向

■ セクター強弱
•強：半導体・AI関連
•底堅い：内需・消費関連

■ 結論

→ 今日は倭国株は高寄り後、利益確定売りが入りやすい。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

税制改正、コメント欄見ると面白い。
https://t.co/9VZ7nziTXm December 12, 2025

12/12(金) 5:00「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ(読売新聞オンライン)

２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
https://t.co/qcvKtVD8nL December 12, 2025

@naoki 6億円以上のEXITに実質35％（所得30％＋住民税5％）が課税される内容が今回の税制改正に含まれてます
創業者税負担(所得税・相続税・exit税)が世界最悪レベルとなり、スタートアップの成長や投資意欲に深刻な影響が出ます
殆どの関係者がまだ気づいてません。問題点として取り上げて頂きたいです↓ December 12, 2025

ぐぬぬ…
また低所得者だけだし
この見出しどうなのよ

「２５年度税制改正では当時、与党だった自民・公明と野党の国民民主の協議が、財源などを巡って難航。与党は一度決定した税制改正大綱からの修正を迫られ、１６０万円で決着した。」

「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/pRlXrgkEpg December 12, 2025

令和7年所得税の税制改正&通勤手当の非課税限度額の改正のWパンチで、完全に社畜モードだったけど、やっと今日解放される😇
朝からご褒美グリーン車😂
夜は絶対美味しい物食べるぞ！！ https://t.co/W61ERANnl4 December 12, 2025

【🇯🇵年収の壁 160万円 → 178万円へ引き上げ決定（2026年度税制改正）】

✅ 主な変更
・所得税非課税ライン：160万円 → 178万円に
・基礎控除：58万円 → 62万円
・給与所得控除最低額：65万円 → 69万円
・低所得者向け上乗せ控除：37万円 → 47万円（＋10万円）

🔄 仕組み新設
・2年ごとに物価上昇率に応じて自動見直し（直近2年で約6%上昇反映）

🤝 背景
・自民・国民民主・公明の3党合意（昨年12月）
・最低賃金上昇への対応＋働き控え是正
・国民民主の「178万円」主張に自民が大幅譲歩

⚡ 今後の焦点
・中所得者への控除拡大は継続協議中
・来週にも与党税制改正大綱に正式盛り込み予定 December 12, 2025

結局、増税
金利は上がる、物価は上がる
だけど給料は上がらない
最悪

年収の壁168万円、復興増税10年延長　自民が税制改正大綱の原案（毎日新聞）
#Yahooニュース
https://t.co/BKCeGj4uIZ December 12, 2025

@KiyoshiSeko 6億円超のEXITに対して実質35％（所得30％＋住民税5％）がかかる内容が今回の税制改正に含まれてます。
創業者のEXIT税・所得税・相続税がすべて世界最悪レベルとなり、倭国のスタートアップ環境に大きなブレーキになります。
多くの関係者がまだ認識していません。ぜひ問題点の指摘をご検討ください↓ December 12, 2025

@piyopiyoamechan @ushidamayu__ はい、国民民主党の提案による103万円の壁引き上げ（例:160万円まで）で、住民税の課税最低限が上がり、非課税世帯は増加する見込みです。ただし、年収別の階段構造で低所得層中心。税収減や補助金への影響が懸念され、与党修正で抑えられる可能性もあります。詳細は最新の税制改正を確認を。 December 12, 2025

近日中に税制改正大綱が発表されます！

#仮想通貨 の税制改正に関して、20％の分離課税は「ほぼ確定」とみて間違いないでしょう。

注目すべきはその中身です。

個人的に注目しているポイントは「少額決済を非課税にするかどうか」

仮に「5,000円以下の決済は非課税」という少額非課税制度が導入されたら激アツです‼️

#USDT を使って毎日スタバでコーヒー飲んでも、すべて非課税。

いちいち損益計算する必要もない。

こうなれば、
▶️仮想通貨デビットカードが必須アイテムになる
▶️仮想通貨が日常決済に普及する
▶️実需が爆発的に増える
という未来が現実味を帯びてくる。

ただし、少額決済を非課税にすると、国は税収を取りこぼすことになる。

「税金大好き」の自民党が、WEB3促進に踏み込めるかどうかは正直未知数。

「少額決済をどう扱うのか」

ここが仮想通貨の実需の起爆剤になる。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国のWeb3市場、税制改正で「22倍」に爆増する予測。

「もし仮想通貨の税金が20%になったら？」 Minara AIを使って2030年までの倭国市場をガチ分析したら、衝撃のシナリオが導き出されました。

結論、市場規模は現在の13億ドルから**300億ドル（約4.5兆円）**へ覚醒します。 AIが生成したチャートと共に、その「根拠」を解説します。

1. 停滞から覚醒へ：市場規模の推移
現在の倭国市場（2024-2025）は、最大55%の雑所得課税により、ほぼ横ばいの「Web3鎖国」状態です。 しかし、2026年に「申告分離課税（20%）」が導入されると潮目が変わります。

以下のグラフが示す通り、2026年を境に市場が急激に立ち上がり、2030年には**299億ドル（約22倍）**に達する予測が出ています。

2. 具体的に「何」が上がるのか？
「市場が伸びるのはわかった。じゃあ何を買えばいいの？」 AIが弾き出した2030年のセクター別シェア予測がこちらです。

🥇 GameFi（シェア53%）：倭国の強力なIP（アニメ・ゲーム）と相性が良く、個人投資家の税負担減が直撃するため最大勢力に。（注目：Oasys等の国内チェーン）

🥈 RWA（シェア33%）：不動産や金融商品のトークン化。機関投資家の参入障壁が下がることで、安定した第2の柱になります。

3. 税制改正のインパクト：成長率は「5倍速」へ
「たかが税金」と侮ってはいけません。 AIのシミュレーションによると、税制が変わるだけで市場の成長スピード（CAGR）は劇的に変化します。

改正前： 年率 11.5%（鈍化）

改正後： 年率 58.5%（爆速）

税制こそが、倭国市場の足枷を外すための「唯一にして最大の鍵」であることがデータから読み取れます。

4. ロードマップ：仕込み時はいつ？
成長の波がどこで来るかを示したのが、以下の推移チャートです。 最も伸び幅が大きいのは**「2026年〜2028年」**の期間。

つまり、投資家としての最適解は、税制改正が実現し、海外資金が還流して相場が過熱する前…… まさに**「2025年末〜2026年前半」**が最大の仕込み時と言えそうです。

結論
この分析は、Web3特化型AIエージェント「Minara」のDeep Research機能を使用して作成しました。 「自分の保有銘柄はどうなる？」「もっと細かいデータが見たい」という方は、以下のリンクから同じ分析ツールを試せます。

今ならこのリンク限定で無料枠が増量されます👇

🎁 Minara AI を無料で試す（リファラル特典あり） https://t.co/RuPlWnnxNq December 12, 2025