「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

@tamakiyuichiro 課税最低限の引き上げは可処分所得を増やす点で必須

でも、名目賃金は上げられない

だから、消費税一律8%減税とインボイス廃止で減税で生まれた原資を賃上げに回す政令とセットにしたキャッチコピーでまとまって下さい
高市政権の方針にも合致する https://t.co/0YTVG1YUf0 December 12, 2025

@piyopiyoamechan @ushidamayu__ はい、国民民主党の提案による103万円の壁引き上げ（例:160万円まで）で、住民税の課税最低限が上がり、非課税世帯は増加する見込みです。ただし、年収別の階段構造で低所得層中心。税収減や補助金への影響が懸念され、与党修正で抑えられる可能性もあります。詳細は最新の税制改正を確認を。 December 12, 2025