【長文注意】
税制に対する私の考えです。
税の専門用語は避けて平易に書きましたので是非お読み下さい。

税制は、本来「公平・中立・簡素」という三つの基本原則のもとに設計されるべきです。

①公平とは、所得や能力に応じて税を負担すること。

②中立とは、税制が人々の働き方や挑戦の意欲を歪めないこと。

③簡素とは、誰にとっても分かりやすく、制度運用が容易であることです。

しかし現状は、これらの原則が十分に守られているとは言えません。
例えば「103万円の壁」などの所得の境目や、基礎控除の所得制限は、働く意欲を抑制する典型的な制度上の問題です。わずかに収入が増えるだけで、税や社会保険の負担が急増し、手取りが思ったほど増えないと感じる人が多く存在します。このような段差は、公平性・中立性・簡素性の三原則すべてを損なう要因となっています。

基礎控除の所得制限は特に問題です。基礎控除は「最低限の生活費には税をかけない」という趣旨の控除です。しかし所得制限を設けることで、ある線を超えた人は控除が減り、生活費に課税される形となります。累進課税によってすでに担税力に応じた負担調整が行われているのに、さらに控除の制限を加えることは、調整の二重化であり、境目の人ほど不利になるという不合理を生みます。

また、「取りやすいところから取る」という考え方も問題です。制度を理解しにくい層や、声を上げにくい層から税を徴収することは、短期的には税収確保に有効かもしれませんが、長期的には経済全体の活力を削ぐ行為です。働く人や挑戦する人が報われなければ、努力や能力を最大限に発揮できず、雇用や賃金の成長が停滞します。その結果、最終的に低所得者層が最も大きな被害を受けることになります。つまり、成長なき再分配は持続不可能であり、弱者を守るどころか逆に損なう結果を招くのです。

もちろん、市場原理にすべてを委ねることも危険です。格差固定や弱者排除を防ぐため、政治の役割は不可欠です。しかしその役割は、税制を複雑にして細かく調整することではありません。むしろ、税制はシンプルで透明であるほど、努力と成果が正当に評価され、政治的恣意や利権の温床を防ぐことができます。

ここで参考になるのがアメリカの税制です。アメリカでは、基礎控除は原則一律で、所得制限が少なく、誰がどれだけ税を負担するかが直感的に分かります。さらに、低所得者支援は給付付き税額控除などで明示されており、「誰がどれだけ助けられるか」が透明です。税制を使って結果を細かく操作するよりも、ルールをシンプルに整え、競争の舞台を公平にすることに重点が置かれています。

では倭国はどうすべきでしょうか。私たちはまず、あらゆる所得制限をなくし、基礎控除のカベも撤廃する必要があります。累進課税によってすでに担税力に応じた負担調整は行われているため、所得制限は不要です。また、基礎控除等の「壁」をなくすことで、働く意欲や挑戦が税制によって阻害されることを防ぎます。再分配が必要な場合は、給付や税額控除など、誰にでも分かりやすく見える形で行うべきです。

さらに、税制だけでなく社会保険も含めた総合的な設計が必要です。短時間労働者やパート労働者が「入れば損」とならないよう、税・社会保険・控除を連動させ、働き方を歪めない制度にしていくことが重要です。

私は国民民主党衆議院議員として、引き続き下記の点に取り組みます。

①税制の簡素化・公平化：基礎控除の所得制限を廃止し、働く人が努力に応じて報われる税制を実現する。

②働く人・挑戦する人の保護：働き控えを生まない仕組みづくりや、多様な人材が活躍できる環境整備を進めます。

③透明で持続可能な再分配：低所得者や子育て世帯への支援は、給付や税額控除で見える形で行い、政治的恣意を排除します。

税制は単なる財源確保の道具ではなく、努力と挑戦を支え、社会全体の活力を維持する装置であるべきです。
今後も現場の声を丁寧に聴きながら、公平・中立・簡素の原則を軸に、頑張る人が報われる社会、弱い立場も守られる社会の実現に向けて、国会と地域で取り組んでまいります。 December 12, 2025

政府・与党「年収の壁」178万円に。年収665万円以下が対象：年収665万円までの所得制限の壁を二つ廃止することに成功したのは大変意味が大きい。特に、今年実現された「103万円の壁」の引き上げは、長年動かなかった制度が動いたという点で、大きな前進だ。パートで働く方々が「あと少しで103万円を超えてしまう」と年末のかき入れ時に勤務時間を調整する姿は、倭国経済にとって大きな損失だった。最終的に折衝を行った与党自民党と、特にこの件の言い出しっぺである国民民主党の貢献は大きい。

しかし、今回の改正で、こうした所得に関する控除は「年収が上がるにつれて、なだらかに減っていく」設計にすべきだった。665万円でバッサリ切るのではなく、例えば665万円から800万円くらいまでの間で徐々に控除額を減らしていく。そうすれば、境目での不公平感は大幅に緩和できたはずだ。実際、アメリカのEITC、勤労税額控除制度などは、こうしたなだらかな減らし方を採用している。

さらにもっと大きな規模の減税にもできたのではないか。それ以上の年収の方々に対しても基礎控除、所得控除で減税すべきだったのではないか。

倭国経済の課題は、需要が足りないことだ。人々がもっと働き、収入を増やし、もっと消費できる環境を作ることが成長への道だ。だからこそ「働くと損をする」という壁を残してしまってはならない。今回の改正は大きな前進だが、制度設計の巧拙という点では、まだ改善の余地が大きいと言わざるを得ない。https://t.co/kSbK7SpSOe December 12, 2025

高市総理と党首会談を行い、いわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げが実現しました。まさに、「一緒に関所を乗り越える」ことができました。

まずは、大変厳しい交渉に臨んだ古川税調会長、浜口政調会長、榛葉幹事長はじめ交渉担当者の努力と、高市総理の政治決断に敬意を表したいと思います。

これで、「ガソリンの暫定税率の廃止」と合わせて、昨年12月の「3党合意」で約束した政策が、2年越しで2つとも実現します。

応援いただいた多くの国民の皆様に、心から感謝申し上げます。

昨年、160万円まで引き上げた際、基礎控除の最高額（95万円）が適用される対象が、年収200万円以下、納税者の5％に限定されていましたが、今回の178万円への引き上げに伴い、基礎控除の最高額（104万円）が適用される対象が約8割に広がります。

このことにより、年収600万円の方で年間5万6千円の減税が実現するなど、「現役世代」、「中間層」に手厚い負担軽減が実現します。

年収665万円から850万円の方の基礎控除は19万円、年収850万円から2,545万円の方の基礎控除は15万円、それぞれ引き上がります。よって、年間の減税額は、年収800万円の方で3万8千円、年収1,000万円の方で2万8,000円、年収1,500万円の方で4万6,000円となります。

昨年、基礎控除に新たに4つの壁が設けられましたが、そのうち2つについては取り除くことができました。残りの２つの壁についても取り除きたかったのですが、厳しい交渉の結果、2つが残ることになってしまいました。

残りの壁については、合意書の中にもあるように、「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」中で解消していく方針です。

また、今回の合意では、178万円までの引き上げのほかに、
・高校生の親の扶養控除の維持
・即時償却・税額控除＋繰越控除
・自動車の環境性割の完全廃止
も実現することができました。

高校生の親の扶養控除の縮小はほぼ既定路線で、扶養控除維持は風前のともしびでしたが、なんとか縮小を阻止することができました。

また、国内投資を促進するために、国民民主党は、投資額以上の控除を認める「ハイパー償却税制」を主張してきましたが、即時償却プラス繰越控除を認める新たな制度の創設について合意できました。

さらに、自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」については、2年の「停止」だったものを、国民民主党の主張を踏まえて「廃止」とすることができました。これらも大きな成果です。

政権交代をしないと政策は実現できない、連立に入らないと政策は実現できない、と言われてきましたが、今回の合意は、新しい政策実現あり方や、新しい政治のあり方に道を開くものだと考えています。

国民民主党は、引き続き、「対決より解決」、「政策本位」で、現役世代の手取りを増やす政策を、そして、強い倭国経済を取り戻す「新・3本の矢」に基づいた政策の実現に全力を傾けてまいります。

これからも、「経済政策は国民民主党」、「現役世代の手取りを増やす政策は国民民主党」と言っていただけるよう、仲間と共にがんばってまいります。

#国民民主党 December 12, 2025

これ4番がやばいぞこれ。全ての業種に対して、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却、税額控除税制だってよ。

これ、大規模修繕計画の設備投資計画変えるくらいにはインパクトある。 https://t.co/g064t6Fnzu December 12, 2025

@kapibara19190 まさにそう。
住宅ローンだと当初の税額控除もエグいし、家族に遺す死亡保障も減額できるし、家賃と同じ金額を毎月払うならグレードの高い生活ができるし、子供たちにも実家を遺してあげられるし、と考えて買った。
物件もオーバーローンにならないものを選べばリスクは最小限にできるよね。 December 12, 2025