問題としてすごく面白い。

まず企業にとって-(法人税等+法人税等調整額)/税前利益のことを税負担率とかETR(Effective Tax Rate)って呼んで税関係の指標としては重要なもので、例えば設問のように倭国の税率が30%だとしたら一時差異、つまり税効果会計が適用される差異がいくらあろうと法人税等が増える(減る)→法人税等調整額が減る(増える)の関係にあるからこの30%に影響はないわけです。

この税負担率に影響するのはパッと思い浮かぶ範囲で以下の4つ
①永久差異
②税額控除
③繰延税金資産の回収可能性がないことによる評価性引当額の変動
④前期計上額と実際納付額の差を当期に計上した影響(True-upとよくいわれる)

設問では②-④は触れられていない、もしくは加味しなくてよいと言われているので、ここで”瞬殺”できる人は［資料］1.と3.を無視して2だけの影響を考えて「(100+50)*30%＝45が税費用だぁ！」と回答の2.に辿り着ける人。
もちろん1.と3.をきちんと計算しても2.に辿り着ける。

永久差異をプラマイ逆にすると5.にいたっちゃう。 December 12, 2025

最終消費者が「消費税は買い物する時払ってる」はウソだと明らかになったので、この質疑の内容を広く知らしめたいですね
2月のインボイス集会の時には、ぜひ記者に発信して欲しい
きっと、身近なウソにきづけば他のウソにも気づける

レシート上の消費税相当額は課税事業者が仕入れ税額控除するための表示で「消費税ではない」し、最終消費者向けの表示でもない December 12, 2025

それはちがうね。
赤字企業は消費税払う必要がなくなるんだよ？その原資は何処に行くか分からないのかなぁ？
それと大企業への還付金もなくなるし。
後もう一つ正社員も税額控除されたら完璧じゃない？
間違いなく人件費は上がるよ https://t.co/YzwLskwkLB December 12, 2025

購入後10年間は所得税（控除しきれない場合は住民税も）が税額控除されるけども
5,000万円以下の主たる住居の資産は固定資産税も免除してほしい所 https://t.co/5ON2JxPWhl December 12, 2025