正直、僕は最初
「食料品の仕入れが安くなるなら飲食店にもプラスじゃん」
と思ってました。

税理士に聞いたら
仕入税額控除が丸ごと消える＝実質負担増
ということだと教えられてゾッとしました。

利益減るやん！
これがわからない人多いから潰れるとこ多いと思う https://t.co/GWf22lBwAX December 12, 2025

@kirinsuzaku4 食品Zero％で　大手食品会社は“還付金”貰えるようになり

笑いが止まらないほど大儲けします

だからお礼に　政治献金するのです

消費税は結果として政治献金の財源になってる

食品だけとか言って　寄り添ったフリして

片山さんも認めた　仕入れ税額控除　負担増

政治献金欲しい政党の言ってる嘘🤥 December 12, 2025

横から失礼。嘘はついてないと思うが…何が嘘なん？
下記例を読んだ上で、よかったら教えてくれへん？

食品のみ０％になったお寿司屋さんの3日間

前提
・お寿司の売上：20万円（消費税10％ → 2万円）
・「儲け」は、売上20万円 − 仕入れ原価 − 最終的に納める消費税で計算するものとする。

1日目（現状：お魚の消費税 8％）
お魚を仕入：10万円 × 8% = 8,000円（仕入税額控除の対象）
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 8,000円（仕入控除）
= 1万2,000円を納税
儲け
20万円（売上） − 10万円（お魚の原価） − 1万2,000円（納税）
= 8万8,000円

2日目（食品だけ 0％に変更された直後）
お魚の税込みの支払総額は変わらないように、
税抜価格が下がったケース（ざっくり9万2,000円）とする。

お魚を仕入：9万2,000円 × 0% = 0円（消費税は0%だから控除も0%）
※ここがポイント
0%＝そもそも消費税を払っていないので、仕入税額控除に回せる税額自体がゼロ。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上消費税） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 9万2,000円 − 2万円
= 8万8,000円
→ この時点では、たまたま仕入れ値が下がっているので
　1日目と儲けは同じ。

3日目（不漁でお魚の価格が1日目の水準に戻った場合）
お魚を仕入：10万円 × 0% = 0円（控除できない）

※税率は 0％のままなので、控除に使える消費税はゼロのまま。
売上：20万円 × 10% = 2万円（消費税）
納税額
2万円（売上） − 0円（控除なし）
= 2万円（満額納税）
儲け
20万円 − 10万円 − 2万円
= 8万円

仕入れ値が上昇すれば、この例の通り “納税額だけが上がる” ことになる。スーパーに行けばわかるが生鮮食品は日々価格が変動する。値段が戻った瞬間、飲食店にとっては 実質8％の増税になるのは上の例で明らか。

そもそも「食品の値段が下がる保証」なんてどこにもない。食材を提供する側は、飼料・燃料・輸送費などのコストに 何ひとつ減税されない。だから仕入れ値が下がらない可能性の方が高い。

「倒産の実例がない」と言うが、倭国では消費税を3％→5％→8％→10％と上げる度に、倒産件数は必ず増えている。これは中小企業庁の統計に出ている事実。

さらに、仕入れ値が一時的に下がっても、すぐ元の価格帯に戻る現象を「価格の粘着性」と呼ぶ。消費税0％で期待される5兆円規模の減税では、この粘着性を振り切るほどの需要は生み出せない。実際、デフレ脱却に必要な需要刺激は少なくとも10〜15兆円規模と言われている。
（貨幣回転率を考えれば当然。）ちなみに消費税一律5％なら14兆円の減税。

結論として、食品だけ0％という政策は、飲食店には実質増税、消費者には効果薄、経済には需要不足。
制度的にも経済的にも、完全に間違っている。 December 12, 2025