問題としてすごく面白い。

まず企業にとって-(法人税等+法人税等調整額)/税前利益のことを税負担率とかETR(Effective Tax Rate)って呼んで税関係の指標としては重要なもので、例えば設問のように倭国の税率が30%だとしたら一時差異、つまり税効果会計が適用される差異がいくらあろうと法人税等が増える(減る)→法人税等調整額が減る(増える)の関係にあるからこの30%に影響はないわけです。

この税負担率に影響するのはパッと思い浮かぶ範囲で以下の4つ
①永久差異
②税額控除
③繰延税金資産の回収可能性がないことによる評価性引当額の変動
④前期計上額と実際納付額の差を当期に計上した影響(True-upとよくいわれる)

設問では②-④は触れられていない、もしくは加味しなくてよいと言われているので、ここで”瞬殺”できる人は［資料］1.と3.を無視して2だけの影響を考えて「(100+50)*30%＝45が税費用だぁ！」と回答の2.に辿り着ける人。
もちろん1.と3.をきちんと計算しても2.に辿り着ける。

永久差異をプラマイ逆にすると5.にいたっちゃう。 December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

最終消費者が「消費税は買い物する時払ってる」はウソだと明らかになったので、この質疑の内容を広く知らしめたいですね
2月のインボイス集会の時には、ぜひ記者に発信して欲しい
きっと、身近なウソにきづけば他のウソにも気づける

レシート上の消費税相当額は課税事業者が仕入れ税額控除するための表示で「消費税ではない」し、最終消費者向けの表示でもない December 12, 2025

免税事業者からの仕入れ控除、8割→7割に　インボイス巡り政府・与党：倭国経済新聞
https://t.co/5zS9LppegZ…
税理士業界あげてストライキしようぜ。
非適格を区別せず全部仕入税額控除しようぜよ。やってられるか。 December 12, 2025

①
消費税の「輸出還付制度」を巡る議論について。
まず前提として、仕向地主義・ゼロ税率・仕入税額控除という制度説明自体は正しい。
これは否定されるものではない。
②
しかし「制度が理論的に正しい」ことと
「制度が現実に歪みを生んでいない」ことは全く別問題。
この二つを混同すると議論は停止する。
③
実際、消費税制度には明確な構造的歪みが存在する。
典型例が医療・家賃などの非課税分野における
「控除対象外消費税」だ。
④
非課税事業者は仕入時の消費税を控除も還付もできず、
結果としてサービス提供側が消費税を負担している。
これは「消費税」という名前と明確に矛盾する。
⑤
この点については、多くの税制論者が
「制度上の歪み」「改正が必要」と認めている。
つまり、制度は正しく設計されていても
現実には偏りが生じ得る、という事実を皆理解している。
⑥
一方、輸出免税・還付制度については
「国際ルールだから正しい」
「政治が介入する話ではない」
として議論自体を封じる声がある。
⑦
だが、ここに論理的一貫性はあるだろうか。
非課税分野の歪みは「制度上の問題」と認めるのに、
輸出分野の歪みは「無知」「論理破綻」と切り捨てる。
⑧
どちらも消費税という“政治が設計した制度”から生じている。
価格設定そのものに政府が介入する話ではなく、
制度設計が企業行動に与える影響をどう評価するかの問題だ。
⑨
円安環境下では、輸出企業は
・為替差益
・ゼロ税率
・還付によるキャッシュフロー改善
という複合的な優位を持つ場合がある。
⑩
これは「輸出企業が必ず儲かる」という話ではない。
しかし「消費税制度が現実の競争条件に影響を与えていない」
と断言できる状況でもない。
⑪
「価格は市場が決める」「売価設定は企業の自由」
それ自体は正しい。
だが、その市場条件を形作っているのが税制度である以上、
政治が制度の是非を議論するのは当然だ。
⑫
「現行制度は理論的に正しい」
↓
「だから問題提起は誤り」
という思考停止こそが最も危うい。
⑬
制度が正しく設計されていても
・不正が起きる
・偏在が生じる
・特定分野に有利不利が出る
なら、政治が是正を検討するのは健全な民主主義だ。
⑭
消費税の輸出還付を巡る議論は
「制度を知らない vs 知っている」ではない。
「制度の正当性」と「現実の歪み」を
切り分けて考えられるかどうかの問題だ。
⑮
非課税分野の歪みは認めるが、
輸出分野の歪みは議論すら許さない。
この態度にこそ、論理的な一貫性の欠如がある。
⑯
消費税制度は万能でも神聖不可侵でもない。
だからこそ、
「どこに歪みがあり、どう是正すべきか」を
冷静に議論する必要がある。
⑰
制度を守るために議論を止めるのではなく、
制度をより健全にするために議論を続ける。
それが本来の政策論だと思う。 December 12, 2025

高市は減税しろ❗️
増税して配るのヤメロ💢

1995年に政府は４兆円の減税をしていた
特別減税（所得税・住民税）
• 内容：個人所得税と住民税の税額控除（1人あたり数万円規模の減税効果）。
• 対象：納税者全般。
• 予算規模：約4兆円（うち恒久減税2兆円 + 特別減税2兆円部分）。

2025年の政府は増税して、政府が選んだ一部の国民に余計な経費をかけてカネ💰をばら撒いている。その予算規模、実に21.3兆円。
• 物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯向け）
• 内容：1世帯あたり3万円。
• 加算：子ども1人あたり2万円追加。
• 対象：令和6年度住民税非課税世帯（低所得層）。
• 支給方法：自治体経由（多くは申請不要のプッシュ型）。
• 子育て世帯向け給付（総合経済対策内）
• 内容：18歳以下子ども1人あたり2万円（申請不要の場合多し）。
• その他関連：電気・ガス料金補助再開、所得減税（約1.2兆円規模）など間接支援。
全体の予算規模：総合経済対策の国費等21.3兆円（補正予算含む）。給付金部分は数兆円規模（低所得世帯向け給付 + 子育て支援 + エネルギー補助など）で、1995年の減税規模を大幅に上回る大型対策です。 December 12, 2025

免税事業者からの仕入れ控除、8割→7割に　インボイス巡り政府・与党：倭国経済新聞
https://t.co/pxHczequWO
ストライキしようぜ。非適格を区別せず全部仕入税額控除しようぜ。 December 12, 2025

どうも人的控除について、最低生活費を所得から除くというものに依拠し過ぎではないか。その結果生じるのは税額の減少であり、結局は個別の事情を斟酌し、金銭的負担を軽減しているのだから、所得控除が最も分かり易いのかもしれないが、それをもって税額控除や給付が否定されるものでもないと思う。 December 12, 2025

それはちがうね。
赤字企業は消費税払う必要がなくなるんだよ？その原資は何処に行くか分からないのかなぁ？
それと大企業への還付金もなくなるし。
後もう一つ正社員も税額控除されたら完璧じゃない？
間違いなく人件費は上がるよ https://t.co/YzwLskwkLB December 12, 2025

購入後10年間は所得税（控除しきれない場合は住民税も）が税額控除されるけども
5,000万円以下の主たる住居の資産は固定資産税も免除してほしい所 https://t.co/5ON2JxPWhl December 12, 2025

#FP3級 #合格のトリセツ

第6章実技（倭国FP）
12点中8点 69%

贈与税の早見表
課税価格・税率・控除額

この控除額は、税額控除。
課税対象額からの控除ではない

路線価方式による
相続税評価額💦
自用地、賃宅地（かしたくち）
💦💦
まずは漢字の読み方から〜 December 12, 2025

#FP3級 #合格のトリセツ

第6章実技（倭国FP）
12点中8点 69%

贈与税の早見表
課税価格・税率・控除額

この控除額は、税額控除。
課税対象額からの控除ではない

路線価方式による
相続税評価額💦
自用地、
貸宅地（かしたくち）…💦

貸宅地と賃宅地、
同じ読み方⁉️ December 12, 2025

新リース適用後の税金けっこうヤバいな。会計はリースで、税務でオペリだと、税務調整+消費税の仕入れ税額控除のタイミングも違うとか。 December 12, 2025

年末調整でお金が戻ってくる仕組み、ちょっと複雑ですよね。簡単に言うと、1年間に給料から天引きされた所得税が、実際にかかる所得税よりも多かった場合に、差額が還付金として戻ってくるんです。

給与所得控除や所得控除を差し引いて、課税所得額を算出して、所得税額を計算します。税額控除を適用して、復興特別所得税を加算します。

要は、多めに取られていた税金が戻ってくるって感じです！ December 12, 2025

米国株買ってみたいけど外国税額控除とかいうのめんどくさそうだから買ってない🫠 December 12, 2025

@slipkaminot @VegetaPri_REIWA @world_news2025 これを簿記と思ってるようなら、もう一度最初から読み直すことをお勧めします。
私が指摘した内容は、消費税法における消費税の納税額又は還付金額の"算定方法"であり、実態論などの持論を展開する"前"段階の事実の確認です。

仕入税額控除の仕組みや計算方法を知らないでは、議論に入れません。 December 12, 2025

累進課税で、扶養控除が所得控除なので、こんな計算になります。
昔から、こういう計算することになっています。
計算方法か課税方法を変えないと、手取りが増減は同じにならない。
税額控除すれば、この不公平な感じはなくなるのだけど。今度は税額がゼロ以下では税額控除に低所得層での不公平がでる。
給付付き税額控除だと低所得者層のこの不公平感も解消できる｡
ところが、所得控除から税額控除に移行する時点で、高所得者は、もっと増税になる。
同じ理屈で児童手当と年少扶養控除の問題も出てくるのですが、ややこしい。
この説明で理解できるとも思えない。説明していても正しいのか見失いがち。知っている人しかわからないというジレンマ。
説明しようとしても、どう説明すればいいかわからない。
以上の説明で多分あってるけど、ややこしい。
g3 が文字だけで簡単に説明しようとするのは無理があるようです。
#QZK December 12, 2025

@orlaya8358 @hayate_zx1992 @RaRaRaYu1 @nikiuo11 @kokuhotakai そうなんですよね。マストは中間層なんですよね…
子ども単位の手当ては残しつつ、
同時に子育ては家計視点ですから、
割り切って段階分けが衝突しない気もします。寧ろ貧困支援にも否定はなく、下は税額控除として、中間からの控除もよいですね。無理なく緩やかな高層の下減付きにはなるけども… December 12, 2025

@megane__fire 規模で決めると良いと思うんですよね。住宅使用ならば固定資産税を一人当りm2まで○○円／m2の税額控除ができるとか。 December 12, 2025

特別試験研究費税額控除制度とは、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度です。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成５年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられております。 December 12, 2025