高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

吉村知事、出国税「5倍に」　国主導の観光公害対策要望
https://t.co/Q4EQwj8c5H

大阪府の吉村洋文知事は12日の記者会見で、出国税引き上げの調整に入った政府方針を歓迎した。「現行の3倍、5倍と増やし、増収分をオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てるべきだ」と述べた。 November 11, 2025

高市総理の今までの言動からして、政府方針を本当に踏襲する気があるか確かめるのは当然の質問。午前3時からレクするぐらい入念な準備をアピールしておきながら重大な勇み足をした総理に全面的な責任がある。睡眠時間が短いことは言い訳にならない。判断を誤るぐらいならちゃんと寝てほしい https://t.co/w4DzuzVBVO November 11, 2025

予算委員会のやりとりは、バラエティ番組でも、漫談でもない。野党が総理に「細かく聞きすぎる」のは、安全保障政策では当然のこと。政府方針に矛盾や齟齬がないかを検証し、あれば早期是正をはかるためにある。国会の機能をよく理解してほしい。 November 11, 2025

【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。

⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか？日銀はインフレだと言っているが祖語はないか？
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか？
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか？

〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか？
・消費税の複数税率をどう考えているか？
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2）に達するまで、財政等を続けていく、また５％への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは？
・消費税の複数税率に関して総理の考えは？
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか？
・インボイスの２割特例・８割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは？
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の８割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の４割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか？
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか？
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか？　
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか？年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか？
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか？

〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・１７の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか？
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか？地方丸投げではないか？
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか？
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか？国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか？
・２０２０年代中に最低賃金１５００円を目指すという政府方針を変えるのか？
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか？
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか？
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて３党合意をしたと理解しているが、よろしいか？
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか？

〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっている。さらに２０３２年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。

#国民民主党　
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025

🇬🇧ファラージ
「我々は資本主義の下で生きているのではない、グローバル・コーポラティズムの時代に生きているのだ」

「大企業のロビー力が政府の思考を支配する一方で、経済の大部分を占める中小企業（SME）が軽視されている」

🇬🇧リフォームUKは月曜日、「Small Business For Reform（改革のための中小企業）」を立ち上げた
同党は、将来ファラージ党首の率いる英国政府が誕生する可能性を見据え、軽んじられてきたが極めて重要な経済セクターに資する立法、規制変更、税制改革の策定に、SMEが直接関与できる機会を提供した

大企業や多国籍企業を優遇する一方で、中小企業を規制と課税で縛ってきた数十年の政府方針を振り返り、ファラージ氏は、しばしば一切のビジネス経験を持たない政治階級と、GDPを生み出す経済部門との乖離がかつてないほど拡大したと指摘し、自営業者が「自分の生活を続けられる」ようにする政府を求めた

SMEは、少なくとも猜疑の目で、時に露骨な敵意をもって扱われるのが常だと同氏は述べた
官僚制の壁を突破し、市場の隙間を見いだし、成功へと漕ぎつけた者でさえ、金を稼いでいるがゆえに道徳的な瑕疵があるかのように見なされるのだという

同氏はロンドンのロイヤル・ホーティカルチュラル・ホールで、中小企業のリーダー300人を前に、次のように語った

法令がもたらす影響についての理解がまるでない
なぜなら政府は大企業の言うことしか聞かないからだ
私はブリュッセルでの20年間でこれを身をもって見てきた
大企業は自前のロビー事務所を持ち、ここウェストミンスターでもさほど変わらない

ウィンブルドンに招待するのも、大勢を会食に連れ出すのも、政策を形作るのも大企業だ
そして中小企業は、率直に言って、門前払いを食っている

しかもよく考えてみれば、これは驚くべきことだ
この国の全企業の9割以上が従業員50人未満の中小企業なのだから
さらに言えば、民間部門で雇用されている人の5割、すなわち1,300万人超が、中小企業に直接雇用されている

ファラージ氏は、大企業の繁栄に反対しているわけではないと強調しつつ、SMEにも「チャンスを与える」べきだと述べた

これらの発言は、同氏が先週、リフォーム党の経済ビジョンを示す大規模イベントを主催した際の発言に続くものだ
その場でも中小企業の擁護を重ねている
ロンドン金融街での演説で、同氏は、大企業は一般に官僚制や規制の強化に好意的であり、自らの規模ゆえにコンプライアンスの追加コストを吸収できる一方で、中小からのし上がろうとする将来の競合は、それによって事業継続を断たれかねず、その結果として大手が市場支配を一段と強める余地が生まれると指摘した

同誌は日曜日、経済に関する世論調査で、英国の有権者が他の政治家よりも同氏を最も信頼していることが判明したと報じた
数週間後に新予算を発表する予定の現政権の財務相レイチェル・リーヴスは、足下で主要政治家の中で最も信頼されていないという、政権にとって新たな悪材料となっている November 11, 2025

閣議決定で憲法変えたと思ってる連中が、首相の国会答弁が政府の見解の上書きにならないと強弁するのが面白い（面白くない）。

あと、倭国の首相が国会答弁で示し撤回を拒否する政府方針の歴史的転換が、他国の大阪総領事がSNSで書き削除したものと等価と考えているらしいのも面白い（面白くない）。 November 11, 2025

中華スマホで「倭国に行くな」と訴えかけよる
政府方針をこのレベルで全方位で発信している https://t.co/iFnKzgjTot November 11, 2025

明日木原官房長官と面会【調査会NEWS3979】（R7.11.1

特定失踪者家族会役員と調査会役員が明日11月14日18時20分から木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会することになりました。参加メンバーは以下の通りです。
（特定失踪者家族会）
植村照光副会長・光子夫人　吉見美保副会長　竹下珠路事務局長　森本美砂事務局次長　生島馨子幹事
（特定失踪者問題調査会）
代表荒木和博　副代表増元照明・武藤政春　幹事長村尾建兒　副幹事長杉野正治　　幹事稲川和男

この日は当初河内隆内閣官房参与との面会が予定されていたのですが、木原官房長官から今井英輝・特定失踪者家族会会長に就任挨拶の電話があったとき今井会長がその話をしたところ、「ではそのときにお会いしましょう」という話を官房長官の方からして下さったことにより実現することになりました。残念ながら当の今井会長は若干体調を崩し弘前から出てくることは難しくなってしまったのですが、以下の要請文をお渡しし気持ちを伝えようと思います。
――――――――――――――――-
（要請文書）
内閣総理大臣　高市早苗様
内閣官房長官権拉致問題担当大臣　木原稔様

就任以来の拉致問題への積極的なお取組に大変心強く感じております。特に「手段を選ばない」とのお言葉には新たな取り組みをしていただけると期待している次第です。私たちとしては一刻も早く総理が面会していただき、政府による拉致認定を受けていない家族の声を聞くことによって北朝鮮および国際社会、そして何より倭国国民に対し「全ての拉致被害者」が、拉致被害者全体からすれば一部である政府認定拉致被害者に留まるものではないことを明らかにしていただくようお願いする次第です。
本日は大変お忙しい中担当大臣を兼務する木原官房長官にお会いできる機会をいただきました。心より御礼申し上げるとともに、特に重要な以下の点につきまして早急な取り組みをしていただきますようお願い申し上げる次第です。

1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4、私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

令和7年11月14日
特定失踪者問題調査会代表　荒木　和博 November 11, 2025

高市首相の睡眠時間は2～4時間　「お肌にも悪い」　国会で答弁
https://t.co/qDk2iNhlw6

高市首相は13日の参院予算委員会で、労働時間規制の緩和を検討する政府方針を巡る質疑の中で、自らの最近の睡眠時間について「大体2時間から、長い日で4時間」と明らかにしました。 November 11, 2025

『（吉村知事は）出国税引き上げの調整に入った政府方針を歓迎した。』

『現行の3倍、5倍と増やし、増収分をオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てるべきだ』

↑

これさえ読めれば、出国税の増加方針を出したのは政府であること、政策目的が対策の財源確保のためであることは理解できるはずです。 November 11, 2025

@sputnik_jp 東大と慶応の教授が目立ちますね。
恥ずかしいことです。
権威主義と先見の明のなさ、中立客観性よりも政府方針への迎合やテレビ出演を重視する「さもしさ」と卑屈さ。
学者としてあるまじき態度です。 November 11, 2025

📢子育て世代が考える「安心の国」📢

私たちの暮らしを支える政策が
どんな考えで作られているのか
気になりませんか？

今の政府方針には
人口減少を「仕方ない」と
受け入れるような内容もあるそうです。

しかし、私たち参政党は
子どもたちの未来を
もっと明るくしたいと考えています。

安心して子どもを育て
働ける社会へ。

みんなで未来を
育てていきませんか？

詳しくは動画をご覧ください。
🎥 https://t.co/yxWeMseMXW

#参政党 November 11, 2025

立憲側の「総裁選で勇ましく言ってたんだから首相になっても同じ立場でしょ」という前提自体が誤り。総裁選での発言は個人の政策スタンス、首相としての答弁は政府見解であり制度的に別物。しかも高市答弁の最悪のケースでは存立危機事態になり得るとは、歴代内閣が繰り返してきた台湾有事は状況次第という政府方針と完全に一致しており、踏み込みすぎでも暴走でも無い。逆に個人の選挙時の発言を持ち出して曖昧戦略を揺さぶったのは立憲側で、外交上の緊張を生むのはこちらの方。また整合性が取れないなら高市が恥をかけばいいという主張は国の抑止力より恥を優先する感情論で政策論として成立しない。さらに質問側に責任があると言う人は高市を低く見ているという指摘も逆で、立憲側こそ高市なら踏み込むだろうと低評価で誘導尋問している形だ。総じて、問題の根は質問側の前提の誤りと政治戦術にある。 November 11, 2025

【横田めぐみさん拉致から48年】
48年前の今日、13歳の横田めぐみさんが北朝鮮の工作員によって拉致されました。
北朝鮮の独裁政権による国家犯罪である倭国人拉致はいまだに全貌が明らかではありませんが、令和7年度警察白書には「拉致の疑いを排除できない方々」として871名という人数が挙げられています。

2002年に5名の拉致被害者が帰国して今年で23年。この間、日朝交渉が進展していないばかりか、北朝鮮は核開発やミサイル発射実験を繰り返し、東アジアの平安を乱し続けております。拉致問題について強い姿勢に出ない倭国政府が、核・ミサイルに及ぶ北朝鮮の増長を招いたことは明らかでしょう。北朝鮮は1千名近い倭国人を拘束するのみならず、本土の倭国国民すべてを核兵器で脅迫しているのです。

拉致問題は一部の運の悪い可哀想な方々だけの問題ではありません。北朝鮮は倭国国内の北朝鮮出先機関と共謀し、倭国の支配階級の係累を注意深く避けた上で、平凡な一般庶民を厳選して拉致誘拐しています。一般庶民なら露見しても倭国が騒がない、問題にしないと考えたのです。しかし倭国は民主国家であり、国民は主権者です。倭国国民の拉致は主権侵害であり、自由と民主主義への攻撃なのです。

なにより、武装工作員が倭国国内に侵入し、国民を拉致する行為は明白な侵略であって、自衛権の発動対象となります。にも関わらず歴代倭国政府は、拉致問題に防衛省自衛隊が（音楽隊すら）関与することを厳に戒めてきました。

そもそも倭国政府は、国民の基本的人権を保障する憲法上の義務があるにも関わらず、拉致被害者についてはこの義務を果たしておりません。拉致が北朝鮮による国家犯罪であることは当然ですが、われわれ国民は倭国政府の怠慢をこそ糾弾せねばならないのです。

高市早苗政権におかれては、旧来の政府方針に囚われることなく、拉致被害者全員の救出を早期に実現されるよう切に願います。 November 11, 2025

今回の発言、
トレンドでも《非核三原則》《中国政府》《台湾有事》《発言撤回を求めます》など
かなり過敏なワードが並んでいますね…😰

でも、こんなときだからこそ大事なのは
“事実と政府方針が一致しているか”
“政治の言葉が国民の安心につながっているか”
この2点だと思います。

安全保障は、いま本当に大事な局面。
だからこそ、総理の答弁に“ズレ”が出てしまうのは
生活や家族の安心にも直結してしまいますよね🌿

斉藤代表が丁寧に確認したのは、
ただの追及ではなく、
**「国民生活に不安を残さないためのブレーキ」**だと感じています。

政治の言葉が揺れるとき、
いちばん不安になるのは私たち。
落ち着いて、事実と方向性を丁寧に確認していきたいです🌸 November 11, 2025

高市総理の国会での発言に乗じて次々に繰り出し始めた中国の一連の対応（中国・大阪総領事発言、中国外務省の真正面から痛撃を加える発言、駐中国・倭国大使を呼び出しての抗議、倭国渡航への注意喚起、非核三原則を明言しなかったことへの懸念表明など）は、如何にも手練手管に長けた中国らしい動きだと感じている。

これら一連の動きは中国国内向け、諸外国向けであることはもちろんのこと、単に倭国への批判だけにとどまらず、倭国国内の分断をも企図したものと私は見ている。

高市総理を嫌中で右派と見ている中国習近平体制にとって、高市政権の内閣支持率の高さは無視できない状況になっていたことであろう。

今回の高市総理の台湾有事に関する発言は、前後の文脈を冷静に読めばこれまでの政府方針を逸脱するものではないが、この機に乗じて、この機を逃さず、攻め込んできたのが一連の中国の対応でもある。

ここからは、自民党内、各野党、各メディア、国民がどのような反応を示すのかと中国首脳部は高みの見物をしながら状況に応じて、さらなる二の矢、三の矢を繰り出してくることになるのではないかと見ている。

その二の矢、三の矢には、台湾有事とも大きく関係する尖閣諸島での新たな中国側の動きが出てくることがあるのかもしれない。

私は尖閣諸島海域に展開している海保巡視船隊の現場総合指揮官として指揮船に座乗し、日々中国海警船隊と直接対峙していた経験がある。その際にも尖閣の現場では日中間の政治情勢に連動して様々な動きがあった。武装した中国海警船が尖閣に初めて投入され、緊迫化の度合が急激に増したその現場にも立っていた。

そうした緊迫化した中に身を置いた経験から、内閣支持率が極めて高い高市政権への対抗策として、中国が次々に繰り出し倭国国内の分断を企図していると思われる今回の一連の動きに対しては、沈着冷静かつ毅然と対応することに尽きる。いたずらに反発し泥沼化させる必要はないが、主張すべきところはしっかりと主張する。感情的になることなく沈着冷静で毅然と振る舞うことだと思っている。

倭国国内が二極化するようであれば、それは中国首脳部がほくそ笑むことになるのではないか。 November 11, 2025

明日木原官房長官と面会【調査会NEWS3979】（R7.11.1

特定失踪者家族会役員と調査会役員が明日11月14日18時20分から木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に面会することになりました。参加メンバーは以下の通りです。
（特定失踪者家族会）
植村照光副会長・光子夫人　吉見美保副会長　竹下珠路事務局長　森本美砂事務局次長　生島孝子幹事
（特定失踪者問題調査会）
代表荒木和博　副代表増元照明・武藤政春　幹事長村尾建兒　副幹事長杉野正治　　幹事稲川和男

この日は当初河内隆内閣官房参与との面会が予定されていたのですが、木原官房長官から今井英輝・特定失踪者家族会会長に就任挨拶の電話があったとき今井会長がその話をしたところ、「ではそのときにお会いしましょう」という話を官房長官の方からして下さったことにより実現することになりました。残念ながら当の今井会長は若干体調を崩し弘前から出てくることは難しくなってしまったのですが、以下の要請文をお渡しし気持ちを伝えようと思います。
――――――――――――――――-
（要請文書）
内閣総理大臣　高市早苗様
内閣官房長官権拉致問題担当大臣　木原稔様

就任以来の拉致問題への積極的なお取組に大変心強く感じております。特に「手段を選ばない」とのお言葉には新たな取り組みをしていただけると期待している次第です。私たちとしては一刻も早く総理が面会していただき、政府による拉致認定を受けていない家族の声を聞くことによって北朝鮮および国際社会、そして何より倭国国民に対し「全ての拉致被害者」が、拉致被害者全体からすれば一部である政府認定拉致被害者に留まるものではないことを明らかにしていただくようお願いする次第です。
本日は大変お忙しい中担当大臣を兼務する木原官房長官にお会いできる機会をいただきました。心より御礼申し上げるとともに、特に重要な以下の点につきまして早急な取り組みをしていただきますようお願い申し上げる次第です。

1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4、私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

令和7年11月14日
特定失踪者問題調査会代表　荒木　和博 November 11, 2025

今国会は首相をはじめとした内閣の構成員が事実確認をすることなく更に政府方針を考慮に入れず自分の思い込みを開陳する場になっているのか。怖い。 November 11, 2025

ウイグル人がというけど、国内の太陽光発電関連産業を正しく育成できなかったのは、原発推進でずっと再エネを個人を犠牲に物を買わせるためだけに使って買い叩いてきた政府方針の失敗にその責任破棄する事ができるだろう。

https://t.co/4qpnmHZfsu November 11, 2025