政府方針 トレンド
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2025.11.21
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国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025
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厚労省が生活保護引下げ最高裁判決への政府方針をアップ
・資料https://t.co/HwbdDW5NbU
・概要
①▲2.49%の再引き下げ
②原告には訴訟の経緯を踏まえて、①の引き下げ分を（保護法外の）特別給付金で支給（実質引き下げ分の全額補償）
→再引き下げと原告原告外（裁判の有無）で対応分ける方向で決定 November 11, 2025
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【米の抜本的需要喚起＆主食用米農家への支援】
昨日、初の農水委員会質疑で、鈴木大臣への質問の機会を頂戴しました。
テーマは大きく二つです。
・米の需要喚起対策
・主食用米農家への支援
＜米の需要喚起について＞
ここ2年は米不足で米の需要が増えましたが、長期トレンドでは年間10万トンも主食用米の需要は落ちてきました(参考：現在の年間の主食用米需要は700万トン弱)。
米で最も深刻な課題の一つは、この需要減です。だから減反を続け、転作を奨励し、水田が減少してきました。
政府は、増産に舵を切るにも需要がないとできない、と言っています。
だからこそ、需要喚起に本腰を入れるべきです。
今までも需要喚起は行ってきました。主に米粉と輸出です。今の政府方針は、その拡充です。
今こそ、それだけでない対策を導入し、米の需要をなんとしても増やすべく、政治が全力で取り組むべき時です。
大臣とは、方向性では折り合えたと思いますので、今後は具体策についてより深い質疑を重ねていきます。
＜主食用米農家への所得補償について＞
今回の米不足でよく知られるようになった通り、米農家の経営は厳しいです。もちろん規模によりますが、中山間や小規模農家は、構造的に作れば作った分だけ赤字です。
こうした中、米粉用や輸出用、飼料用の米には、直接的な補助金が出ています。
一方、主食用米には、直接的な補助金は出ていません。これは需要がないからです。
ただ、主食用米への支援も導入しなければ、いよいよ大勢の農家が廃業するタイミングに来ていると思います。
来年の夏の予算概算要求からは、新しい水田政策を踏まえたものに変わります。この機会に主食用米も対象にすべきだ、と質問しました。(この点、本日の倭国農業新聞様に記事にしていただいていました)
いずれも、根幹にあるのは「二度と米不足を引き起こさない」という意識です。
次回委員会は未定ですが、引き続き全力で取り組んでまいります。
水田政策見直しで農水省 主食用米支援も検討 参院農林水産委員会
https://t.co/9MCNJiPodd
#国民民主党
#米政策 November 11, 2025
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高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続
実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。
この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。
単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）
岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。
そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。
それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。
無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。
そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。
ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。
「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？
＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜
そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。
「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。
この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？
中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。
2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。
「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025
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@gogogasukiff @i4CXbFKvwRUpJs0 それは違うな。ウヨだろとサヨだろうと総理になったら個人の思想を抑制し、憲法遵守と政府方針の継承・堅持が必要になるのだよ。邪魔をし続けたのは裏金議員達であり倭国会議系の連中。政策よりも人によって賛否するカルトが自民には多いということだろう。 November 11, 2025
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確かに泣きそうになるね。
国が「国防、崇高な使命、愛国心、力を入れる」って言い始めるようになってしまったら。
今後の政府方針では子供達の成長過程、教育の部分にこの様な思想を植え付けるようになっていくのではないだろうか。
愛国心を持つのは大切。
だが教える方が問題。
#高市やばい https://t.co/9Hyf74I4bV November 11, 2025
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そう。彼女は倭国が中国との戦争するために身を粉にしてストイックに勉強し続け、「台湾は倭国の生命線」と違憲の政府方針を定め、軍事費の拡大、武器輸出等々を決めた。 https://t.co/hBcFhnX6qJ November 11, 2025
@WeWantFuture 高市首相の発言は、従来からの政府方針どおり真っ当で撤回の必要はありません。
例として有事に、海上封鎖され、米軍が解除しようとし、同盟国の米軍が攻撃されたら、存立危機になり得ることを言っただけです。
誤った認識で、某国のプロパガンダに利用され国益を損なわせることはやめください。 November 11, 2025
【2025/11/28 09:00 公開】
AIと国家統合計画──“ムーンショット”の真の狙いはどこにあるのか。
研究文書・政府方針・技術動向を紐づけながら深層を読み解きました。
📎 記事URL：https://t.co/oE0Km6uwUl
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#ムーンショット計画 #AI戦略 #国家統合 #都市伝説考察 #陰謀論ではなく分析 #Iris #UrbanLegend November 11, 2025
@mainichiphoto 読めばわかる
これを読んでも、存立危機事態について政府方針が何か変わったのか、何か明らかになったのかわからない
フワッとした話で「どう考えても存立危機事態になり得る」と言ってるだけ
「どう考えても」がどこにかかるのかで解釈は全然違う
https://t.co/BpOl3nMpS5 November 11, 2025
海外系新規制の話、年始からっていう噂もあるし、一旦全部出金ですねボーナス勿体無いけど
EA配布しようと思ってたけど政府方針や良い手順が見えないことには、見守るしか•••でストップしてます
今後も継続できる形に落ち着いてくれたら良いなぁ November 11, 2025
総理の発言を冷静に分析すれば、従来の政府方針から逸脱してない事は明らかです。
評論家の皆様は発言ではなく、中国の反応を前提に評論をしていて、そういう反応にさせた総理が悪いとの論調。
ならば朝日新聞のタイトル誤報には触れなくて良いんでしょうか？
貴殿の客観性が問われていますよ。 https://t.co/sGhGFlzyug November 11, 2025
@supremekith55 @BCAA20000 そうですそうです。
さらに言えば、高市の問題発言(戦艦〜どう考えても存立危機事態)、別に岡田が政府方針確認してたときにしてないんです。
高市が麻生や安倍の発言をフォローしようとして言ってるんです。
書き起こし見たら流れがわかるのでお勧めです。 November 11, 2025
総理大臣発言の擁護として「所属政党の従来見解を問われた以上、総理はそのまま答えざるを得なかった」という主張ですが、総理大臣はあくまで行政の長として立法府からの質疑に答える立場であり、自身が政治家として所属する政党の見解をそのまま述べる義務はありません。
実際、総理が所属政党の方針とは異なる答弁を行った事例は、最後に一部を示しますが、枚挙にいとまがありません。
したがって、この擁護論は「総理は党の見解を代弁しなければならない」という誤った前提に立っていると言えます。
以下参考情報：
党見解と異なる総理答弁の代表的事例
1. 安倍政権（2012～2020）
選択的夫婦別姓
自民党が強く反対している中、安倍首相は国会で「国民の意見は多様で慎重な検討が必要」と、党の主張を代弁しない政府中立答弁を繰り返した。
LGBT理解増進法案以前の人権答弁
党内保守派が慎重な中、「多様性の尊重は重要」と政府として前向きな姿勢を示した。
アベノミクスの位置づけに関する答弁
党内の財政再建論と異なり、政府方針として金融緩和優先の立場を説明。
2. 菅義偉政権（2020～2021）
倭国学術会議任命問題
自民党議員が強硬に「任命拒否は当然」と主張する中、菅首相は「個別理由は答えられない」「総合的・俯瞰的判断」と、党の論理とは距離を置いた政府統一見解に終始。
携帯料金値下げ
自民党内から「市場介入だ」と批判があるなか、首相は「国民負担の軽減は行政の責務」と政府として強く主張した。
3. 小泉政権（2001～2006）
靖国参拝問題
党右派の意向との関係を問われても「党ではなく総理として判断している」と明言。
郵政民営化
自民党の大半が反対・慎重であったにもかかわらず、政府として推進し国会でも党見解とは異なる立場で答弁。
4. 野田政権（民主党、2011～2012）
消費税増税
民主党マニフェストに反する政策であったが、総理として「社会保障と財政の持続可能性のため必要」と政府見解を貫く。
TPP交渉参加
党内慎重論が多数派の時期に、国会では政府として前向き姿勢を説明。
5. 菅直人政権（民主党、2010～2011）
原発政策
民主党内の原発推進派や連合との不一致がある中、「安全最優先」での停止措置や見直しを政府見解として示す。
6. 鳩山政権（民主党、2009～2010）
沖縄基地問題
民主党の「県外・国外」方針と異なり、「抑止力の観点から難しい」と政府として別の立場を答弁。
子ども手当財源問題
党内の主張とは異なる説明を、財政状況に即して政府立場から行った。
7. 橋本政権（自民党、1990年代）
金融システム改革（倭国版ビッグバン）
自民党内の保守的な金融規制維持論と異なり、行政の長として「国際的競争力強化のための改革」を説明。
消費税率引き上げ時の対応
党内の慎重論を押し切り、政府としての責任を明確にする答弁を繰り返した。
8. 宮澤政権・村山政権など（1990年代）
村山富市首相（社民党）
党是の「自衛隊違憲」から離れ、「自衛隊は合憲」と政府見解を採用（典型例）。
宮澤首相（自民党）
党内の保守的歴史認識と異なる謝罪表明を、政府の立場として国会で説明。
9. 歴代首相全般に共通する構造的理由
憲法上「内閣は行政権の主体」であり、
国会で説明するのは「行政方針」であって、「政党の公式見解」ではない。
この構造のため、党より政府見解が優先されることは常態であり、むしろ一致する方が例外的なケースも多い。
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まとめ（再確認）
総理は党のスポークスマンではなく、行政の長として答弁する。
歴代政権で、党見解と異なる総理答弁は多数存在する。
よって「党見解を聞かれたからそのまま答えざるを得なかった」という擁護論は制度的にも実証的にも誤り。 November 11, 2025
@danketsu_rentai 非核三原則「作らず持たず持ち込ませず」は1968年に当時の佐藤首相が表明してますね。また原子力潜水艦を保有することは原子力基本法に定める核の平和利用には該当しないとの当時の法制局林長官の発言もあります。高市さんはしっかり過去の政府方針（自民党政権）を確認してほしいです。 November 11, 2025
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