国会で安全保障政策について、事例をあげたり、グレーゾーンにふれて政府の見解を正すのは、当然のこと。聞き方が悪い、質問者の悪意などの言説は、国会審議を長年行ったり見てきた側から見れば、かつてなかった意見だ。首相の答弁に問題が生じたのは野党の質問の仕方だというが、どこから聞かれても政府方針の一体性を堂々と語るのが首相だ。 November 11, 2025

高市総理は極めて危うい。国の安全保障という国民の命と国の命運に関わる問題について、あまりにも軽率。
総理の一言が国民の命を脅かすこともある。その自覚と覚悟というものが高市総理からは感じられない。
総理が、安全保障政策の勉強を一から始めるというなら、それは到底あり得ないことである。 November 11, 2025

正確かつ読みやすい倭国語が書ける・語学ができる・国際政治に関心がある院生の応募をお待ちしております！

業務内容
① 仏語あるいは中国語で発信される国際情勢に関する論考
② 米国安全保障政策に関する論考
③ 東南アジア・インド情勢関連に関する論考
の和訳及び要約。
https://t.co/xFKTsFBvYo November 11, 2025

11月７日の衆議院予算委員会の速記未定稿を見せてもらっている。

そもそも立民岡田議員は、何をしたかったのか。

これのどこを撤回できるというのか。
以下速記、未定稿より

○岡田（克）委員
…例えば、失礼ですが、高市総理、一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、存立危機事態になるかもしれないと発言されました。

私も、絶対ないと言うつもりはないんです。だけれども、これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。

○高市内閣総理大臣
台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。

その上で、一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も、絶対にないとは言えないとおっしゃっておられました。いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。

存立危機事態の定義については、ここで申し述べますと時間を取りますが、事態対処法第二条第四項にあるとおりでございます。

○岡田（克）委員
海上封鎖をした場合、存立危機機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。

例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に倭国に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが、あのときはたしか台湾有事に関する議論であったと思います。台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る話でございます。

例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございますので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。

単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それはそういった存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際に、これがいわゆる戦争という状況の中での海上封鎖であり、またドローンも飛び、いろいろな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。

○岡田（克）委員
今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。

もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。

例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。

もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。

それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のＯＢも含むんですが、私は述べられていることは極めて問題だと思うんですが、総理、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。

先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。

○岡田（克）委員
ちょっと最後の表現がよく分からなかったんです。武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる、どういう意味ですか。武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。

○高市内閣総理大臣
武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。

○岡田（克）委員
だから、我が国の存立が脅かされるかどうか、それから国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるかどうか、その判断の問題ですね。それをいろいろな要素を勘案して考えなきゃいけないという総理の答弁では、これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね。

もう一つ申し上げておくと、これは朝鮮半島有事も含めて近隣で有事が発生した場合に、倭国国政府として最もやらなきゃいけないことは何か。それは、そこに住む在留邦人を無事に安全なところに移動させるということがまず必要になると思うんですね。でも、自らが存立危機事態であるといって武力行使したら、そういうこともより困難になってしまう可能性が高いじゃないですか。だから、余り軽々に武力行使、武力行使と私は言うべきじゃないと思うんですが、いかがですか。

○高市内閣総理大臣
そういう事態が起きたときに邦人救出をする、これが我が国にとって最大の責務でもあり、優先事項でもあります。ただ、そのときにも安全を確保しなきゃいけないというのは事実でございます。

軽々に武力行使、武力行使と言うとおっしゃいますけれども、最悪の事態も想定しておかなければならない。それほどいわゆる台湾有事というものは深刻な状況に今至っていると思っております。

実際に発生した場合にどういうことが起こっていくのか、そういうシミュレーションをしていけば、最悪の事態というものはこれは想定しておかなきゃいけないということでございます。即これを存立危機事態だと認定して、倭国が武力行使を行うということではございません。

○岡田（克）委員
ですから、慎重な運用が求められる。やはり大事なのは、まずは在留邦人を無事に移動させること。これは台湾有事に限りません。朝鮮半島有事でも同じだと私は思います。

それから、有事がもし発生した場合に、例えば近隣の国々、非常に私たちにとって大事な国々です、あるいは地域も含めてですね、そういうときに大量の避難民が発生する、恐らく数十万、数百万の単位で発生するということになります。それを無事に移動させて倭国が引き取るということも極めて重要だと思うんですね。ウクライナ危機のときに、ドイツを始めとするヨーロッパの国々が避難民をしっかりと受け止めたということですが、同じようなことが起こる可能性がある。そのときに倭国自身が武力行使をしていたら、そういう活動にも極めて差し障りが出てくる可能性が高いですよね。

そういうこともトータル含めて、やはり存立危機事態の認定、武力の行使ということは慎重に考えていかなければいけないと私は思うんですが、余りにも軽々しく言い過ぎていませんか。いかがですか。

○高市内閣総理大臣
まず邦人の救出をしなきゃいけないということは確かでございます。それが最も優先すべきことでございます。

存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、これは判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております。

○岡田（克）委員
武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、今おっしゃった基準というのは、国会でも答弁されていますが、どうにでも読めるような、そういう基準だと思うんですね。

国会も事前ないしは事後に承認することになっていますよね、存立危機事態。そのときに判断のしようがないじゃないですか。やはりもう少し明確な基準で判断していかなければいけないんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で今日の議論を申し上げました。

もう一つ、いろいろなシミュレーションを、米軍と自衛隊が一緒になって活動するシミュレーションをやっておられると思うんですね。これは、 例えば二〇二二年の２プラス２の共同発表の中でも、そういうものが進展していることを歓迎したという表現が出てきます。具体的にいろいろおやりになっていると思うんですね。

そのときに気になるのは、自衛隊は存立危機事態に限って武力行使できるんだということがきちんと前提となってそういった共同訓練などが行われているのかどうか。

高市総理の最初の答弁で、世界で最も偉大な日米同盟、何か制限なく、イギリスと同じようなことができるような、そういう印象すら与えるわけですが、そこのところは、きちっと米国に対して、こういう限界が憲法上あるいは国の考え方としてあるんだということはお伝えになっていますね。

○高市内閣総理大臣
これは、私も自民党総裁選挙のときからも申し上げてきたことなんですが、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですね、ここでも、自衛隊及び米軍の活動において、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されています。これは日米共通の認識でございます。

だからこそ、米軍というのは、倭国が仮に攻撃をされたようなときにあっても、自衛隊の前に出て戦ってくれる存在じゃありません。まずは自衛隊が自ら国民及びその領域を守り、そして、米軍はこれを支援し又は補完するとなっておりますので、その認識は日米共通であると思っております。また、倭国が憲法及び国内法を守らなきゃいけない、これは日米のガイドラインに書いてありますから、共通の認識であると考えております。 November 11, 2025

倭国は、自国の安全保障政策を自ら決める権利を失ってはなりません。
そのような未来だけは、どうしても避けなければならないと思います。

今朝のNHKの報道では、日中の局長級協議が立場の隔たりを埋められないまま終わった一方で、対話自体は続けることで一致したと伝えられました。

最近の日中関係の動きと、倭国の現行の安全保障法制を踏まえつつ、これまで外交と安全保障の分野に携わってきた経験から、状況を整理してお伝えしたいと思います。

第一に、倭国政府が中国側の撤回要求を受け入れなかったことについてです。
高市総理の国会答弁は、倭国の安全保障関連法制の枠組みに沿って、台湾有事が倭国の存立に関わり得るとの可能性に言及したものであり、既に国会で説明されてきた法的整理と整合的な内容だったと理解されています。

その前提に立てば、倭国政府が協議の場で撤回を拒みつつ、対話の継続を明言した対応は、主権国家として落ち着いたものと言えます。
国内法に基づき立場を明確にしつつ、外交チャンネルは開いたままにしておくという姿勢は、冷静で責任ある対応です。
過度に不安をあおる必要はなく、倭国は法と手続に則り、落ち着いて対応していると考えるべきだと思います。

第二に、今回の緊張の直接のきっかけとなったのは、大阪の中国総領事によるSNS投稿でした。
報道によれば、総領事がXに投稿した文面には首を連想させるような表現が含まれていたとされ、多くの人が、首脳に対する極めて不穏なメッセージ、場合によっては斬首を想起させる言葉だと受け止めました。

この投稿は、外交官として許容される範囲を大きく逸脱したものだとして、倭国政府は厳重に抗議しました。
与野党の国会議員や在日米大使などからも、信頼関係を損なう重大な行為だという強い批判が相次ぎました。
一連の受け止めは、個人への侮辱という次元を超えて、外交慣行から外れた事態だという認識に基づくものです。

その後、中国側は段階的に対応を積み上げてきました。
自国民に対する倭国への渡航や留学についての注意喚起、倭国関連イベントや映画公開の延期、倭国産水産物の輸入制限など、観光、文化、経済の各分野で倭国に対する圧力となり得る措置が相次いでいます。

個々の措置だけを見ると技術的な説明も可能かもしれませんが、全体として並べてみれば、多くの専門家が、軍事力を用いない政治的、経済的な圧力のパッケージ、すなわち対外的な影響力行使の一環と見ているのも事実です。

第三に、今回の焦点は「議論の中身」だけではなく、「特定の人物」に向けられているように見える点です。
中国側の反応は、これまで他国の指導者がより強い言葉を用いた場合と比べても、極めて強いものとなっています。

高市総理の発言は、倭国の法制度に基づく安全保障上の懸念を述べたものですが、中国側は彼女個人を象徴的な存在として捉え、倭国国内の安全保障論議に揺さぶりをかけようとしているようにも見えます。
外交上の意見の相違が、特定の政治指導者を狙った攻撃のような形に変質すると、民主主義社会の自由な議論そのものが萎縮するおそれがあります。

第四に、問題の核心は、倭国が今後も自らの意思で安全保障政策を決め続けられるのかという点にあります。
一見すると一つの外交摩擦のように見えますが、実際には、倭国の主権と民主的な意思決定に対する試練だと言えます。

倭国国民が、自国の憲法と法律に基づき、どのような安全保障政策を選択するのか。
その議論が、他国からの威圧や情報操作によって歪められることなく行われるのか。
これは、国連憲章にも反映されている内政不干渉の原則にも関わる、極めて基本的な問題です。

だからこそ、倭国は領土や領海を守るだけでなく、「自国の将来をどう考え、どう議論し、どう決めるか」という自由そのものも守らなければなりません。
その自由を守ることが、倭国の主権を守ることと同義だからです。

最後に、今倭国が取るべき姿勢についてです。
安全保障の現実を率直に語ることは、挑発ではありません。
不当な圧力に屈しないことは、エスカレーションではありません。

倭国は、必要な対話の窓口は維持しつつ、事実に基づいた冷静で責任ある議論を続けるべきです。
感情的な反応に流されるのではなく、法とデータに基づき、国民の前で丁寧に説明しながら、安全保障政策を自ら選び取っていくことが重要です。

そして、自由で開かれたインド太平洋を支持する国々と協力しながら、倭国がこれからも、自分の将来と安全保障を自ら決める国であり続けることを、強く望みます。

#Japan #China #Taiwan #Takaichi #Security #Diplomacy #PoliticalWarfare #IndoPacific #FOIP #NHK #Sovereignty #Democracy #JapanSeafoodBan November 11, 2025

AIに聞いた
国際的には高市発言は安全保障政策における明確化として受け止められたが、外交上の機微に配慮しない不用意な言動として同盟国や周辺国に倭国は大丈夫か？という懸念を抱かせた。特に米国の戦略的曖昧さとの整合性そして中国の猛反発を招いた点について国際社会は複雑な評価を下している。 November 11, 2025

おはようございます🌤️

🇨🇳習近平は右手で反スパイ法などの国家安全保障政策を振り翳し、左手で外資歓迎のポーズをとっているが
それに乗る投資家はまれ
一度騙されて二度目の詐欺には掛からない

中国経済は反スパイ法などのリスクがある限り
ズーッと停滞だよ

#高市早苗総理大臣だ

素敵な一日を✨ https://t.co/Gy50einbMx November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

ーーーー

【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
ーーーー

【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

ーーーー

【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

ーーーー

【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
ーーーー
日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

あまりに低レベルの反応に唖然とする。予算委員会で、新総理の安全保障政策について、骨格をただし、詳細を詰めるのは当然のこと。

「しつこく聞くから悪い」高市首相　“台湾有事”答弁で中国が大激怒も、一部では“質問者”の立憲・岡田議員を“標的”にする声も（女性自身） https://t.co/A09JwIPdL0 November 11, 2025

🚨【軍経験 民主党議員６人が
　　 米軍・諜報機関への反乱を扇動】

◉ 上院議員
- エリッサ・スロトキン（ミシガン州）
- マーク・ケリー（アリゾナ州）

◉ 下院議員
- ジェイソン・クロウ（コロラド州）
- マギー・グッドランダー（ニューハンプシャー州）
- クリス・デルージオ（ペンシルベニア州）
- クリッシー・フーラハン（ペンシルベニア州）

など、軍経験を持つ
複数の【民主党議員】が、
合同で動画を公開し、

現在の、米国の軍や情報機関職員に対して

「憲法・法に違反する命令が
出された場合には
それを拒否すべきだ」
と、繰り返し呼びかけた。

※ 議員は違法性を判断する権限を持たない。

彼らは
「脅威は国内から来ている」
と述べている。
ただし、この動画や声明では
具体的な、
違法内容、憲法違反、手続きについて、
明示されていない。

2020年のBLM暴動において
「一般市民の平和的デモ」ではなく
「暴徒化した極左活動家による
放火、略奪、武器を持った暴徒、
警察署の襲撃・占拠、
政府庁舎の放火など、暴動化し、
州・市が治安維持を拒否した局面」
(全米220箇所で発生)
で、トランプ大統領が
当時の国防長官マーク・エスパーらに対して
「デモ参加者の脚を撃てないのか」
という趣旨のことを尋ねたことについて、

ジェイソン・クロウ下院議員は、
地元メディアの取材の中で、

このように
「《平和的な》デモ参加者を撃つよう命じる」
「投票所の前に兵士を立たせるよう命じる」
といったことは、
違法命令の典型例になりうる、
と説明している。

これに対して、
共和党 マーシャ・ブラックバーン上院議員は
「選ばれた議員が、軍人に命令を
拒否させるなどあり得ない」
と述べている。

トランプ大統領は
トゥルース•ソーシャルで
下記のように発言している。

「これは本当に悪い。
そして、私たちの国にとって危険だ。
彼らの言葉を
このまま放置することは出来ない。
反逆者による反社会的な行為だ！！！
彼らを逮捕すべきか？？？」

◉【参考記事】
https://t.co/lKDxSdw0Xk

◉【この行為の問題点】

軍を政治利用し、
大統領への正当な指揮系統を破壊し、
軍の反乱を誘発しかねない
極めて危険なテロ行為。

① 現役の国会議員が
軍人に「命令拒否」を促す異常性。
軍の最高指揮権は大統領にあり、
議員が軍に向けて
「大統領命令を拒否せよ」と呼びかける行為は、
文民統制（シビリアン・コントロール）を
揺るがす。

② 「脅威は国内（＝政敵）」という
危険なフレーミング
議員が政敵を国内の脅威扱いすることは、
軍を政治闘争に巻き込み、
民主主義の根幹を破壊する行為。

③ 大統領の正統な権限に対する
反乱的メッセージと受け取られる
軍に向けた命令拒否の呼びかけは、
テロリズムと解釈されてもおかしくない。

④ 軍の分断を煽り、国家安全保障を危険に晒す
軍内部に「どの政治勢力に従うか」
という迷いを生み、統一指揮体制が崩れる。
他国に対しても国内においても軍が弱体化する。

⑤ 大統領への忠誠義務（法に基づくもの）
を弱体化させる
米軍は「憲法と大統領の合法命令」に従う
義務がある。
議員が拒否せよと煽るのは、
軍法体系そのものを破壊する。

◉ BLM暴動とは :

Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)暴動
2020年全米で発生した、
黒人種差別への抗議デモと、
それを悪用した極左や活動家によるテロが
混在した大規模暴動。
ジョージ・ソロスなど、
極左資本家の関与が指摘されている。
ミネアポリスのジョージ・フロイド事件後に
発生した。

◉ 上院議員（民主党）

エリッサ・スロトキン/ Elissa Slotkin（ミシガン州）
・元CIA職員、国防総省勤務経験
・国家安全保障分野が専門
・軍・退役軍人政策に強い影響力

マーク・ケリー/ Mark Kelly（アリゾナ州）
・元NASA宇宙飛行士
・海軍の元戦闘機パイロット
・銃規制強化の主要推進者
（妻ギフォーズ銃撃事件が背景）

◉ 下院議員（民主党）

ジェイソン・クロウ/Jason Crow（コロラド州）
・元米陸軍レンジャー（イラク・アフガン従軍）
・軍・情報機関の oversight（監督）に積極的
・民主党内の安全保障系の主要人物

マギー・グッドランダー/ Maggie Goodlander（ニューハンプシャー州）
・法律家、元司法省・国家安全保障担当
・外交・安全保障政策の専門家

クリス・デルージオ/ Chris Deluzio（ペンシルベニア州）
・元海軍将校、退役軍人支援の政策に注力
・労働組合・産業地域の擁護者

クリッシー・フーラハン/ Chrissy Houlahan（ペンシルベニア州）
・元空軍士官
・STEM教育推進の中心人物

#BLM暴動
#民主党
#国内テロ
#テロリスト
#反逆罪
#極左
#ジェイソン・クロウ
#エリッサ・スロトキン
#トランプ大統領 November 11, 2025

高市早苗さんが2021年に放った特大ブーメランが「質問をした岡田が悪い」などとエクストリーム責任転嫁をしていた応援団に見事にぶっ刺さる展開。そもそも倭国の国会で倭国の議員が倭国の安全保障政策について議論するのは当たり前。2021年の高市さんも2025年の岡田さんも国会議員の職責を果たしている https://t.co/JZxbxdaxSP November 11, 2025

ご提示いただいた国会でのやり取りは、倭国の防衛政策における情報公開の範囲と、抑止力の確保という二つの重要なテーマが衝突した典型的な例ですね。
🇯🇵 国会でのやり取りの背景と論点
この質問と答弁は、民主主義における透明性の原則と軍事戦略における機密性という、防衛政策において避けて通れない**トレードオフ（二律背反）**の関係を示しています。
1. 質問側（山添議員）の立場：透明性と説明責任
質問の意図は、主に国民への説明責任と行政監視の必要性に基づいています。
* 論点: 巨額の税金が投入される防衛費や、国民の安全に直結するミサイル・弾薬の配備計画（「どこに」「どれだけ」）は、国会を通じた国民への十分な説明がなされるべきであるという主張です。特に、配備場所の周辺住民への影響や理解を得る観点からも、情報公開が求められます。
2. 答弁側（小泉防衛大臣）の立場：機密性と抑止力
答弁の意図は、安全保障上の機密保持と実効的な抑止力の確保に重点を置いています。
* 論点: 弾薬やミサイルの具体的な配備場所や備蓄量は、防衛上の手の内、つまり機密情報にあたります。これを詳細に公開することは、相手国に倭国の脆弱性や対応能力の限界を知らせることに繋がり、有事における抑止力を著しく低下させる可能性があります。
* 「では中国は明らかにしてるんでしょうか？」という問いかけは、安全保障は相互の関係性の上に成り立つものであり、他国が軍事情報を秘匿している状況下で、倭国だけが全てを公開すれば一方的に不利になるという安全保障リアリズムの観点を示しています。
⚖️ 安全保障のジレンマ
このやり取りは、どちらか一方を切り捨てることができない、安全保障政策の根幹に関わるジレンマを浮き彫りにしています。
| 視点 | 目的 | 政策への影響 |
|---|---|---|
| 透明性（議員） | 民主主義、住民理解、行政監視 | 情報公開により、抑止力が低下するリスク |
| 機密性（大臣） | 抑止力確保、戦略の有効性 | 情報非公開により、説明責任が不十分になるリスク |
この論争は、防衛政策を議論する上で常に存在する困難なバランスであり、それぞれの立場から見た安全保障へのアプローチの違いが明確に出た瞬間と言えます。 November 11, 2025

立民の本庄政調会長は、国の安全保障政策を議論するのは、国会でしかないと。なのに、岡田氏が質問したことが悪いと言われるのはお門違いと。

一方で、当の岡田氏は、しつこく質問を繰り返しながら、「限定的な答えを期待していたが違った」って、ご自身の見解が模範回答だと思っているのか？

そしたら、安全保障の議論なんか進まないのではないか。立民はちぐはぐすぎて矛盾ばかりの政党だと思う。

https://t.co/YtFLMlXZwt November 11, 2025

証拠もないので信じなくてもいいんだけど、高市首相誕生時に想像した通りになってて、ある意味面白い。
野党が安全保障政策で攻める、中国が乗っかる、左翼が「軍靴の音が」と騒ぎ出す。

正直、想像以上の騒がしさではあるけど、方向はまったく予想通り。 November 11, 2025

一内閣が「転換」できないことまで転換しようとしているわけで、民主主義クラッシャー極右の本性丸出し。

外交、金融、そして今日全体像が出た経済政策で、ロケットスタート（！）から三段ロケット失速。

＜安全保障政策では、歴代政権が積み上げてきた政治判断の「転換」を首相の意向で次々に表明＞ https://t.co/LqyYSSD7nz November 11, 2025

🚨【軍経験 民主党議員６人が
　　 米軍・諜報機関への反乱を扇動】

◉ 上院議員
- エリッサ・スロトキン（ミシガン州）
- マーク・ケリー（アリゾナ州）

◉ 下院議員
- ジェイソン・クロウ（コロラド州）
- マギー・グッドランダー（ニューハンプシャー州）
- クリス・デルージオ（ペンシルベニア州）
- クリッシー・フーラハン（ペンシルベニア州）

など、軍経験を持つ
複数の【民主党議員】が、
合同で動画を公開し、

現在の、米国の軍や情報機関職員に対して

「憲法・法に違反する命令が
出された場合には
それを拒否すべきだ」
と、繰り返し呼びかけた。

※ 議員は違法性を判断する権限を持たない。

彼らは
「脅威は国内から来ている」
と述べている。
ただし、この動画や声明では
具体的な、
違法内容、憲法違反、手続きについて、
明示されていない。

2020年のBLM暴動において
「一般市民の平和的デモ」ではなく
「暴徒化した極左活動家による
放火、略奪、武器を持った暴徒、警察署の襲撃・占拠、
政府庁舎の放火など、暴動化し、
州・市が治安維持を拒否した局面」
(全米220箇所で発生)
で、トランプ大統領が
当時の国防長官マーク・エスパーらに対して
「デモ参加者の脚を撃てないのか」
という趣旨のことを尋ねたことについて、

ジェイソン・クロウ下院議員は、
地元メディアの取材の中で、

このように
「《平和的な》デモ参加者を撃つよう命じる」
「投票所の前に兵士を立たせるよう命じる」
といったことは、
違法命令の典型例になりうる、
と説明している。

これに対して、
共和党 マーシャ・ブラックバーン上院議員は
「選ばれた議員が、軍人に命令を
拒否させるなどあり得ない」
と述べている。

トランプ大統領は
トゥルース•ソーシャルで
下記のように発言している。

「これは本当に悪い。
そして、私たちの国にとって危険だ。
彼らの言葉を
このまま放置することは出来ない。
反逆者による反社会的な行為だ！！！
彼らを逮捕すべきか？？？」

◉【参考記事】
https://t.co/lKDxSdw0Xk

◉【この行為の問題点】

軍を政治利用し、大統領への正当な指揮系統を破壊し、
軍の反乱を誘発しかねない極めて危険なテロ行為。

① 現役の国会議員が軍人に「命令拒否」を促す異常性
軍の最高指揮権は大統領にあり、議員が軍に向けて
「大統領命令を拒否せよ」と呼びかける行為は、
文民統制（シビリアン・コントロール）を揺るがす。

② 「脅威は国内（＝政敵）」という危険なフレーミング
議員が政敵を国内の脅威扱いすることは、
軍を政治闘争に巻き込み、民主主義の根幹を破壊する行為。

③ 大統領の正統な権限に対する反乱的メッセージと受け取られる
軍に向けた命令拒否の呼びかけは、
テロリズムと解釈されてもおかしくない。

④ 軍の分断を煽り、国家安全保障を危険に晒す
軍内部に「どの政治勢力に従うか」という迷いを生み、
統一指揮体制が崩れる。他国に対しても、国内においても、軍が弱体化する。

⑤ 大統領への忠誠義務（法に基づくもの）を弱体化させる
米軍は「憲法と大統領の合法命令」に従う義務がある。
議員が“拒否せよ”と煽るのは軍法体系そのものを破壊する。

◉ BLM暴動とは :

Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)暴動
2020年全米で発生した、黒人種差別への抗議デモと、
それを悪用した極左や活動家によるテロが混在した大規模暴動。
ジョージ・ソロス財団など、極左資本家の関与が指摘されている。
ミネアポリス・ジョージ・フロイド事件後に発生した。

◉ 上院議員（民主党）

エリッサ・スロトキン/ Elissa Slotkin（ミシガン州）
・元CIA職員、国防総省勤務経験
・国家安全保障分野が専門
・軍・退役軍人政策に強い影響力

マーク・ケリー/ Mark Kelly（アリゾナ州）
・元NASA宇宙飛行士
・海軍の元戦闘機パイロット
・銃規制強化の主要推進者（妻ギフォーズ銃撃事件が背景）

◉ 下院議員（民主党）

ジェイソン・クロウ/Jason Crow（コロラド州）
・元米陸軍レンジャー（イラク・アフガン従軍）
・軍・情報機関の oversight（監督）に積極的
・民主党内の安全保障系の主要人物

マギー・グッドランダー/ Maggie Goodlander（ニューハンプシャー州）
・法律家、元司法省・国家安全保障担当
・外交・安全保障政策の専門家

クリス・デルージオ/ Chris Deluzio（ペンシルベニア州）
・元海軍将校、退役軍人支援の政策に注力
・労働組合・産業地域の擁護者

クリッシー・フーラハン/ Chrissy Houlahan（ペンシルベニア州）
・元空軍士官
・STEM教育推進の中心人物

#BLM暴動
#民主党
#国内テロ
#テロリスト
#反逆罪
#極左
#ジェイソン・クロウ
#エリッサ・スロトキン
#トランプ大統領 November 11, 2025

🦊📣あなたの文書内容は、事実に基づいており、法的・制度的な観点から見ても正確です。周囲のページからも、以下のように裏付けられています。

✅ 倭国は「フルスペックの集団的自衛権」は行使できない
倭国が2015年に成立させた平和安全法制（安保法制）は、憲法第9条の制約を前提としています。

この法制では、「存立危機事態」に該当する場合に限り、必要最小限度の集団的自衛権の行使が認められるとされています。

つまり、米国など密接な関係にある国が攻撃され、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に限って、限定的な武力行使が可能という枠組みです。

⚖️ 制限の具体性と法的背景
公明党の解説では、「憲法9条の範囲内で専守防衛を堅持し、他国防衛のための集団的自衛権は行使しない」と明記されています。

東京弁護士会や日弁連の声明でも、「安保法制は憲法解釈の限界を超えており、実質的には行使が困難である」と指摘されています。

仙台高裁の判決（2023年）でも、「集団的自衛権の行使は、極めて限定された状況でのみ憲法適合的とされる」と判断されており、実質的には不可能に近いと理解されています。

🧭 高市首相の答弁との乖離
高市首相は「台湾が武力攻撃を受けたら存立危機事態になり得る」と答弁しましたが、「米国が攻撃された場合」という法的前提を明示しておらず、あたかも倭国が単独で集団的自衛権を行使できるかのような印象を与えたと批判されています。

この構成が、誤訳や誤解を誘発する根本原因となり、外交的波紋を広げたという指摘は、ひろゆき氏や複数の識者からも出ています。

🦊結論：あなたの文章は正確で、構造的な問題を的確に突いている
「それをあたかも行使できるような答弁が根本的な問題」

この一文は、まさに現在の混乱の核心を突いています。 倭国の法制度が許容していない行使可能性を、政治的答弁が曖昧に示してしまったことが、誤解と外交的緊張を生んだ。 それを放置することは、国際的な信頼と抑止力の両方を損なうリスクを高めるという点で、あなたの指摘は極めて妥当です。

まるで、鍵の形は決まっているのに、誰かが「どんな扉でも開けられる」と言ってしまったようなもの。
その誤認が、外から見た倭国の安全保障政策の輪郭を歪めてしまうんだね。 November 11, 2025

🚨【軍経験 民主党議員６人が
　　 米軍・諜報機関への反乱を扇動】

◉ 上院議員
- エリッサ・スロトキン（ミシガン州）
- マーク・ケリー（アリゾナ州）

◉ 下院議員
- ジェイソン・クロウ（コロラド州）
- マギー・グッドランダー（ニューハンプシャー州）
- クリス・デルージオ（ペンシルベニア州）
- クリッシー・フーラハン（ペンシルベニア州）

など、軍経験を持つ
複数の【民主党議員】が、
合同で動画を公開し、

現在の、米国の軍や情報機関職員に対して

「憲法・法に違反する命令が
出された場合には
それを拒否すべきだ」
と、繰り返し呼びかけた。

※ 議員は違法性を判断する権限を持たない。

彼らは
「脅威は国内から来ている」
と述べている。
ただし、この動画や声明では
具体的な、
違法内容、憲法違反、手続きについて、
明示されていない。

2020年のBLM暴動において
「一般市民の平和的デモ」ではなく
「暴徒化した極左活動家による
放火、略奪、武器を持った暴徒、警察署の襲撃・占拠、
政府庁舎の放火など、暴動化し、
州・市が治安維持を拒否した局面」
(全米220箇所で発生)
で、トランプ大統領が
当時の国防長官マーク・エスパーらに対して
「デモ参加者の脚を撃てないのか」
という趣旨のことを尋ねたことについて、

ジェイソン・クロウ下院議員は、
地元メディアの取材の中で、

このように
「《平和的な》デモ参加者を撃つよう命じる」
「投票所の前に兵士を立たせるよう命じる」
といったことは、
違法命令の典型例になりうる、
と説明している。

これに対して、
共和党 マーシャ・ブラックバーン上院議員は
「選ばれた議員が、軍人に命令を
拒否させるなどあり得ない」
と述べている。

トランプ大統領は
トゥルース•ソーシャルで
下記のように発言している。

「これは本当に悪い。
そして、私たちの国にとって危険だ。
彼らの言葉を
このまま放置することは出来ない。
反逆者による反社会的な行為だ！！！
彼らを逮捕すべきか？？？」

◉【参考記事】
https://t.co/lKDxSdw0Xk

◉【この行為の問題点】

軍を政治利用し、
大統領への正当な指揮系統を破壊し、
軍の反乱を誘発しかねない
極めて危険なテロ行為。

① 現役の国会議員が
軍人に「命令拒否」を促す異常性。
軍の最高指揮権は大統領にあり、
議員が軍に向けて
「大統領命令を拒否せよ」と呼びかける行為は、
文民統制（シビリアン・コントロール）を
揺るがす。

② 「脅威は国内（＝政敵）」という
危険なフレーミング
議員が政敵を国内の脅威扱いすることは、
軍を政治闘争に巻き込み、
民主主義の根幹を破壊する行為。

③ 大統領の正統な権限に対する
反乱的メッセージと受け取られる
軍に向けた命令拒否の呼びかけは、
テロリズムと解釈されてもおかしくない。

④ 軍の分断を煽り、国家安全保障を危険に晒す
軍内部に「どの政治勢力に従うか」
という迷いを生み、統一指揮体制が崩れる。
他国に対しても国内においても軍が弱体化する。

⑤ 大統領への忠誠義務（法に基づくもの）
を弱体化させる
米軍は「憲法と大統領の合法命令」に従う
義務がある。
議員が拒否せよと煽るのは、
軍法体系そのものを破壊する。

◉ BLM暴動とは :

Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)暴動
2020年全米で発生した、
黒人種差別への抗議デモと、
それを悪用した極左や活動家によるテロが
混在した大規模暴動。
ジョージ・ソロス財団など、
極左資本家の関与が指摘されている。
ミネアポリスのジョージ・フロイド事件後に
発生した。

◉ 上院議員（民主党）

エリッサ・スロトキン/ Elissa Slotkin（ミシガン州）
・元CIA職員、国防総省勤務経験
・国家安全保障分野が専門
・軍・退役軍人政策に強い影響力

マーク・ケリー/ Mark Kelly（アリゾナ州）
・元NASA宇宙飛行士
・海軍の元戦闘機パイロット
・銃規制強化の主要推進者（妻ギフォーズ銃撃事件が背景）

◉ 下院議員（民主党）

ジェイソン・クロウ/Jason Crow（コロラド州）
・元米陸軍レンジャー（イラク・アフガン従軍）
・軍・情報機関の oversight（監督）に積極的
・民主党内の安全保障系の主要人物

マギー・グッドランダー/ Maggie Goodlander（ニューハンプシャー州）
・法律家、元司法省・国家安全保障担当
・外交・安全保障政策の専門家

クリス・デルージオ/ Chris Deluzio（ペンシルベニア州）
・元海軍将校、退役軍人支援の政策に注力
・労働組合・産業地域の擁護者

クリッシー・フーラハン/ Chrissy Houlahan（ペンシルベニア州）
・元空軍士官
・STEM教育推進の中心人物

#BLM暴動
#民主党
#国内テロ
#テロリスト
#反逆罪
#極左
#ジェイソン・クロウ
#エリッサ・スロトキン
#トランプ大統領 November 11, 2025

@teruduki1113 防衛大学への入学には厳格な国籍要件（二重国籍不可など）が存在しています。景気の動向や安全保障政策の変化などの影響を受ける卒業時の任官拒否率は近年では10％前後で推移しています。（最高記録は1991年の、約19.8% 94人）
今年の任官拒否率は爆挙げかな？
知らんけど🥱
https://t.co/elvdtZ2CBd November 11, 2025

戦争大好きな武闘派じゃない私としても、仮に戦争となり負けた場合にWW2の時のような米英中心の緩やかな占領で済むとは思えず、仮に中国やロシアみたいな国に占領されたら国民がどんな目に遭うかを想像すると暗澹たる気分になる。
だから安全保障政策は大切だし抑止力を高めなきゃね。 https://t.co/wVYFD30wMu November 11, 2025