この文章は、
"現代のAI導入バブルの欺瞞"を皮肉たっぷりに描いている。
下手なITコンサルや自己満足してしまっている社内担当が陥り易い事項でもある。

そして、
"倭国のDX失敗の構造"
とも完全に一致している。

❶導入＝成果と思い込む
❷メトリクス/定量を飾る
❸現場は使わない
❹外への見栄が優先
❺経営者は「わかってる風」だけ

AIやDXで本当に重要なのは、
“導入したか”ではなく、
『仕事が変わったか』である。

必要なのは“買うDX”ではなく、
『変えるDX』

この文書では、勘違いしているが、正当化されてしまうDXを物語っている。

・Copilot を4,000席導入したが、実際に使ったのはほぼ誰もいない。
・ROIや成果は存在しないが、“それっぽい”指標やグラフを作って報告し、社内政治を勝ち抜いている。
・AI導入は「実態の改善」ではなく「導入しているように見せること」が目的化している。
・経営陣はAIを使ってないのに「AI推進の成功例」として外部に発信している。
・AI導入が、"実用"ではなく "体裁や政治、昇進の材料"になってしまっている。

ビジネスにおけるDXへの誤解と勘違いは、

①「AI導入の自己目的化」
▶︎ AIを導入する行為自体が目的化し、「使われること」「成果を出すこと」が抜け落ちている。

②KPI/メトリクスの捏造が横行
▶︎ 実態と乖離した“ポジティブな数字”が組織の意思決定を歪めてしまっている。

③現場不在のAI戦略
▶︎ 導入を決めるのは経営層、使うのは現場。そのため、現場の声は無視され、導入は形骸化し、機能不全と化す。

④テック企業や外部ベンダーも「成功事例」を欲しているだけ
▶︎ 実績の裏付けを取らず、都合の良いストーリーを量産する構造があり、勘違いのスパイラルに陥っているのに、意味無く役立たずなのに自己満足。

⑤AIの本質では無くカタチにこだわるだけに終わる
▶︎ 本来は、“人とプロセスを変える”ことなのに、企業は“ツール買って終わり”にしてしまう
AIは、運用やワークフロー改革、人材育成まで含めて初めて"成果"が出るが、多くの企業は「購買」だけで満足してしまう。

特に、倭国のDXの現場で起こっている負のスパイラルは、

①"形だけのDX""形式的AI導入"は倭国で特に顕著

・DX＝ツール導入のみ
・AI導入＝PoC実施するだけ
・生産性向上＝報告書で“成功”と書くこと
という、「儀式化」だけが侵攻している。

②真因は“組織構造・意思決定の遅さ”にある
倭国企業でのボトルネックは、
・合意形成文化
・事なかれ主義
・トップが現場を理解していない
・IT人材の権限が弱い
結果、DX政策も企業DXも、
『動いてるように見せるDX』に陥りがち。

③現場のデータ活用・業務変革が置き去り
ツール導入よりも重要な
・プロセスの可視化
・データ品質の改善
・権限委譲
・現場の意思決定スピードUP
がDXの本丸だが、そこが弱いまま。
理解している社内IT人材が不在、アウトソース先も自社理解が浅い勘違い。

④倭国政府や自治体のDXも同じ構造
・誰も使わないシステム導入支援と実施
・KPIが利用実績ではなく“導入件数”
・実働部門が離脱している
など、導入に失敗している企業の状況と完全に一致。

⑤本当に必要なのは「AIを使いきる仕組み」
倭国のDXは、
・自社理解
・ビジネスフロー可視化
・教育設計
・業務設計
・データ整備
・ガバナンス
・現場主導の改善
が抜けている。

AIは“導入”ではなく“運用”が本題であり、そこに投資できていない。

倭国企業に共通する“真因”は、
DXやAIが失敗する最大の理由は、
『間違った人が決めている』こと。

つまり、
・技術を理解しない部署でもえる情シスや人事、経企などがDXを主導し、現場の声が無視される。
・使わない人がツールを選び、分からない人が予算を握り、責任を取らない人が決裁する。
・ITコンサルは成果ではなく“導入や資料”を売り、企業側も“それっぽい数字”を信じてしまう

その結果、
・導入したAIは使われず
・KPIは捏造され
・システムは形骸化し
・現場は何も変わらず
・"成功したことにする”だけが加速する

DXやAIが失敗するのは技術ではなく、
『組織の構造と人の問題』

誤った担当と誤った決裁者が、
すべてを無にしている事が最大の課題と要因になっている事に気づいた企業だけが勝ち残る。 December 12, 2025

今日の国会
生産性 OECD 28カ国中 24位
とのこと

政府答弁
「今後 しっかり投資を増やすべく イノベーションを生み出して
人材育成をして…」

今更🤔😠😡 December 12, 2025

さつま町 若者の移住や定住へ デジタル人材育成で連携 https://t.co/ATLZoNrMLK https://t.co/ATLZoNrMLK　　　　　　　　　　　　詳しい記事はサムネイルから👇 December 12, 2025

何度もしつこく書いているけど、高市首相は、マクロ経済を全く理解していない。
倭国の長期金利が上昇すれば、「責任ある積極財政」どころか膨大な国債の利払いで首が回らなくなる。財政赤字を拡大して武器を買うのは人材育成にも科学技術の進歩にも繋がらない。
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/ghn8pelYhG December 12, 2025

Canvaがベトナムのホーチミン市と戦略提携！

2025年12月11日、ホーチミン市とオーストラリア発のグローバルデザインユニコーン企業「Canva」が戦略的協力協定を締結しました。この提携は、ベトナムのデジタル経済とイノベーション推進において極めて重要な意味を持つニュースだと言えます。

私自身、ハノイで12年間ベトナムの経済発展を見続けてきましたが、今回のような世界的なテック企業との本格提携は、ベトナムが真の意味で「デジタル先進国」へと変貌しつつある証拠だと感じています。今日はこのニュースの背景と、投資家としての視点から詳しく解説していきます。

Canvaとホーチミン市の戦略提携、その内容とは

今回の協定は、ホーチミン市科学技術局傘下のホーチミン市イノベーション・スタートアップ支援センター(SIHUB)とCanvaの間で締結されました。

提携の中核となるのは、ベトナムにおける「デジタルクリエイティブ環境」の構築です。具体的には、集中トレーニングコース、メンタリング活動、クリエイティブワークショップ、専門コミュニティ開発などを通じて、ビジネス、教育、デジタルコンテンツ制作におけるデザインスキルの向上を目指します。

ホーチミン市科学技術局のラム・ディン・タン局長は、「Canvaとの協力により、ダイナミックなデジタルクリエイティブ環境を創出し、高品質な人材育成を支援し、市の包括的なデジタル変革を加速する」と述べています。これらの取り組みが、同市の競争力向上と国際協力の拡大につながり、デジタル経済の急速な成長を後押しするとの見解を示しました。

なぜCanvaなのか？デザイン民主化とベトナムの相性
続きはnoteで👇️
グローバルデザイン企業Canvaがホーチミン市と戦略提携！ベトナムのデジタル経済成長を加速する新たな一手｜ベトナム経済研究会｜ベトテク太郎 @viettechtaro https://t.co/ujnK2TYVgr December 12, 2025

2025 TRON Symposium -TRONSHOW-

本日は最終日！
「AIとオープンが創る、地理空間情報と公共交通の未来」、「ほこナビ 自治体との連携と歩行空間ネットワークデータの活用」、「ファーストペンギン精神の継承：AI時代を切り拓くイノベーションと人材育成の戦略」を行います。
ぜひ、ご参加ください。
https://t.co/LJQTHGUKLJ December 12, 2025

坂口先生、北川先生のノーベル賞受賞、本当におめでとうございます。🎊 倭国の科学技術が世界から評価されることを、同じ倭国人として大変誇りに思います。

そして、科学技術やイノベーションを重視し、未来の人材育成にしっかりと取り組んでおられる高市首相の姿勢に深い感謝を感じます。倭国を建て直す為に一緒懸命に頑張っておられる姿感動を覚えます。どうぞ、お身体も少し労わってくださいね。💖

アメリカより、倭国のさらなる発展と繁栄を心よりお祈りしています。🙏🕊️✨

#ノーベル賞受賞
#倭国の誇り
#科学技術立国
#未来への投資
#イノベーション December 12, 2025

【 育成就労制度 #02 】倭国を危うくする移民政策
技能実習制度はなぜ見直されたのか

■ 建前としての「国際貢献」
技能実習制度は、途上国の人材に倭国の技能を移転する「国際貢献」が目的と説明されてきました。
しかし実際には、製造業・建設・介護・農業など人手不足分野の労働力確保が主な役割でした。

この建前と実態のギャップが、制度への不信を広げていきました。

■ 繰り返された長時間労働と低賃金
技能実習生の労働現場では、長時間労働や最低賃金割れ、残業代不払いなどの問題が各地で報告されてきました。
労働基準監督機関の調査でも、監督対象の多くで法令違反が見つかる状態が続いています。

実習生が借金を抱えて来日し、不利な条件でも我慢せざるを得ない構造も、人権侵害を生みやすい要因です。

■ 失踪者数が示す制度の行き詰まり
出入国在留管理庁によれば、技能実習中に失踪した外国人は2023年に9,753人と過去最多でした。
2024年は引き締めもあり6,510人へと約3分の1減りましたが、それでも年間6千人超が行き先不明になる異常な状態です。
2020〜2024年に失踪した実習生のうち、2025年5月時点でも約9,400人が所在不明とされています。

失踪の背景には、最低賃金すれすれの賃金水準や長時間労働に加え、従来制度では転職の自由がほとんど認められない在留資格の設計がありました。

政府は見直しの中で、分野ごとに1〜2年働き、技能や倭国語試験に合格すれば本人意向の転籍を認める方向を打ち出しましたが、ハードルは高く、地方でどこまで実効性を持つかは未知数です。

■ 国際社会からの厳しい評価
国連の人権条約機関や特別報告者は、技能実習制度について強制労働や搾取の危険性を繰り返し指摘してきました。
米国務省の人身売買報告書でも、倭国の技能実習制度が人身取引のリスクを抱える制度として問題視されてきました。

こうした批判が積み重なり、制度を抜本的に見直す必要性が無視できない段階に達しました。

■ 見直しで何が書き換えられたのか
こうした問題を受けて、有識者会議の最終報告は技能実習制度を「発展的に解消」し、人材育成と人材確保を目的とする新制度への転換を提言しました。
2024年の法改正では、「国際貢献」から、人手不足分野で特定技能水準の人材を育成・確保する方向へと目的が書き換えられ、表向きは是正を掲げつつ、実態としては人手不足対策の機能を正面から位置づける舵が切られました。

■ 構造的な問題はどこまで解消されたのか
送出機関への高額手数料や借金、実習先への過度な依存が、見直し後にどこまで改まるのかは不透明です。
政府は手数料の透明化や監理支援機関の許可制、悪質ブローカー排除などを掲げますが、一方で月給2か月分までの手数料を認める省令案には批判が出ています。

在留資格によって転籍が条件付きにとどまる限り、権限が雇用側に偏る構造も残ります。
「人材育成」を掲げても、現場で安価な労働力として扱われ続ければ、同じ問題が形を変えて再燃するリスクがあります。

■ 育成就労制度への接続という視点
今回の見直しでは、技能実習から育成就労、さらに特定技能へとつながる在留ルートが前提とされ、外国人労働力を中長期で確保する枠組みが整えられつつあります。
出発点となる技能実習の問題を十分検証しないまま新制度へ移行すれば、「国際貢献」の看板だけを外し、実態は人手不足対策の受け皿を広げるだけになりかねません。

その負担は、賃金水準の押し下げや治安・行政コストとして、倭国人労働者や地域社会に中長期でのしかかります。

■ 看板の掛け替えで終わらせないために
技能実習制度の見直しの本質は、名称や目的条文の変更ではなく、安価な外国人労働力への依存からどう脱却するかという問いです。
この根本が変わらないまま育成就労制度へと引き継がれれば、倭国の移民政策は「国際貢献」の建前すら失ったまま、静かに既成事実化していきます。

技能実習制度がなぜ世界から批判され、なぜ見直しを迫られたのかという原点を直視すれば、本来とるべき方向は「育成就労制度で受け皿を広げること」ではなく、「安価な外国人労働力への依存から抜け出すこと」です。

育成就労制度を既成事実として受け入れるのではなく、こうした移民政策の流れそのものにブレーキをかけることが、今の倭国社会に求められているのではないでしょうか。 December 12, 2025

すでに研究基盤や人材育成システムを破壊してしまっているので、多少資金を入れても変わらないというのは正しいのですが、砂漠を緑化するための努力を惜しむようでは先行きが暗いです。大学にやらせても駄目というのは昔から一貫したコメントですが、代わりになる良いアイデアは見たことがないです。 https://t.co/iHqXn8LGj1 December 12, 2025

みんな、裏金議員、旧統一教会議員のせいだと思いますよ😠😡

今日の国会
生産性 OECD 28カ国中 24位
とのこと
政府答弁
「今後 しっかり投資を増やすべく イノベーションを生み出して
人材育成をして…」 https://t.co/FMSzGSSSr8 December 12, 2025