最近、マンデル＝フレミングモデル論争が再び盛んになったわね。

コーイチどんが仰るように 、マンデル＝フレミングは為替だけのモデルではなく、財政・金融政策と為替・資本移動を一体で扱う短期開放マクロモデルに過ぎないわ。

簡単に言うと、利子率（r）と実質GDP（Y）の関係を論じるモデルであり、高市首相肝煎りの「倭国成長戦略会議」のメンバーの一人である合田氏が同モデルを引き合いに出して財政出動＝円高誘導を主張するのはナンセンス。

さらに掘り下げると、利子率（r）は、「投資や資本移動を左右する代表的金利」を抽象化したもの。一般的には、短期名目金利（政策金利やそれに連動する短期市場金利）が利子率（r）として扱われることが多いけど、最近の為替を見ると国内金利と世界金利の“相対差”が資本フローを決めていないことが分かる。この点もマンデル＝フレミングモデルで為替を語ることの限界を示しているわ。
日銀が利上げをして金融引き締めをすれば円高に誘導できると思うけど、もし“サナエノミクス”が円高を志向するなら、むしろ利上げを求めるはずで、現在のスタンスとは整合しないわ。

また、マンデル＝フレミングモデルは瞬時に成り立つわけではなく、数四半期〜数年で曲線のシフトが起きる。期待に働きかけて速やかに曲線が移動すると仮定しても、上述のようにこのモデルを為替を説明する道具として用いるのは限界があるわ。

検証されるべきはアベノミクスであり、大胆な金融緩和と財政中立（「積極的な財政出動」の後に消費増税を繰り返して財政健全化を行うポリシーミックス）がマンデル＝フレミングモデルに当てはまったのかを論じるべき。

アベノミクスの結果）
金融緩和→円安・外需寄与増→実質GDP（Y）押し上げ方向
財政再建（消費増税など財政引き締め）→内需抑制→実質GDP（Y）押し下げ方向
両者が相殺され、緩やかな実質GDP増にとどまった。

つまり、倭国経済においては財政出動の乗数をある程度認めなければならず、倭国経済を分析するにはマンデル＝フレミング単体（変動相場・完全資本移動の教科書版）では不十分と考えるべき。

結論）マンデル＝フレミングモデルを前提として、サナエノミクスが円高を誘導するという主張は受け入れなれないわ。 November 11, 2025

はい、承知いたしました。
令和7年度補正予算に関する閣議決定の内容と、それに基づく政府の経済財政運営の考え方についてまとめます。
🇯🇵 令和7年度補正予算の概要と財政の持続可能性
政府は「力強い経済」を実現するための総合経済対策を裏打ちする令和7年度補正予算を閣議決定しました。
* 国債発行額の抑制：
* 令和7年度の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は40.3兆円となりました。
* これは、昨年度の補正後の発行額である42.1兆円を下回っており、「財政の持続可能性」に十分に配慮した結果であると強調されています。
📊 経済財政運営の基本方針
経済財政運営においては、国際機関の指摘も踏まえつつ、「責任ある積極財政」の考え方に基づき、戦略的な財政出動を通じて「強い経済」の構築を目指しています。
1. 成長を重視する財政運営
* IMFの指摘の重視：
* **IMF（国際通貨基金）**が指摘する「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」という見解を踏まえ、経済成長を最優先する姿勢が示されています。
* IMFのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントが得られたことが言及されています。
2. 責任ある積極財政の目指す姿
「責任ある積極財政」の下、以下の好循環を目指します。
* 戦略的な財政出動 \rightarrow 強い経済の構築 \rightarrow 成長率の向上
* 成長率の向上と相まって税収の自然増を目指す。
* これにより**「政府債務残高の対GDP比」を引き下げ**、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保する。
3. 歳出の効率化と行政改革
* 片山財務大臣に対し、歳出の効率化を指示。
* 行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。
* 効果の低い施策の見直しに全力で取り組むことで、財政の健全化にも努めるとしています。
この補正予算と経済対策は、経済成長と財政健全化のバランスを取りながら、持続可能な強い経済を確立することを目指す政府の強い意志を示すものと言えます。
さらに詳しい施策の内容（例えば、電気・ガス代の補助や子育て応援手当など）についてお調べすることもできますが、いかがでしょうか？ November 11, 2025